２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,849	42,148
受取手形	※２ 25	※２ 24
売掛金	※１ 26,293	※１ 27,499
有価証券	100	30,001
商品及び製品	23,470	22,656
仕掛品	10	5
原材料及び貯蔵品	894	756
前払費用	4,654	4,358
繰延税金資産	2,324	1,369
短期貸付金	9	9
関係会社短期貸付金	3,158	2,883
未収入金	※１ 7,728	※１ 6,779
その他	※１ 671	※１ 378
貸倒引当金	△78	△102
流動資産合計	105,111	138,768
固定資産
有形固定資産
建物	27,205	25,374
構築物	2,369	2,131
機械及び装置	20,441	17,556
車両運搬具	1,600	1,095
工具、器具及び備品	1,085	995
販売機器	26,363	26,386
土地	53,521	53,277
リース資産	0	0
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	132,588	126,817
無形固定資産
借地権	29	29
ソフトウエア	6,748	5,260
ソフトウエア仮勘定	927	137
その他	33	33
無形固定資産合計	7,739	5,461
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	16,462
関係会社株式	52,283	62,035
長期貸付金	38	27
関係会社長期貸付金	4,821	2,430
破産更生債権等	68	165
長期前払費用	3,774	3,304
前払年金費用	1,238	1,198
その他	※１ 1,656	※１ 1,505
貸倒引当金	△305	△398
投資その他の資産合計	77,761	86,731
固定資産合計	218,090	219,010
資産合計	323,201	357,778

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,729	※１ 16,414
未払金	※１ 22,305	※１ 21,304
未払費用	※１ 1,018	※１ 900
未払法人税等	132	323
預り金	※１ 17,311	※１ 14,827
その他	114	1,412
流動負債合計	56,611	55,182
固定負債
社債	20,000	50,000
繰延税金負債	1,914	3,677
退職給付引当金	358	416
資産除去債務	864	869
その他	1,223	1,033
固定負債合計	24,360	55,996
負債合計	80,971	111,178
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金
資本準備金	108,166	108,166
資本剰余金合計	108,166	108,166
利益剰余金
利益準備金	3,316	3,316
その他利益剰余金
特別償却準備金	4	3
圧縮記帳積立金	606	667
地域社会貢献積立金	208	735
地域環境対策積立金	581	－
別途積立金	112,688	108,388
繰越利益剰余金	2,619	9,421
利益剰余金合計	120,025	122,532
自己株式	△4,580	△4,586
株主資本合計	238,843	241,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,386	5,255
評価・換算差額等合計	3,386	5,255
純資産合計	242,229	246,599
負債純資産合計	323,201	357,778

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 370,287	※１ 370,510
売上原価	※１ 205,345	※１ 203,356
売上総利益	164,941	167,154
販売費及び一般管理費	※１,※２ 162,953	※１,※２ 159,284
営業利益	1,988	7,869
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 913	※１ 3,584
雑収入	※１ 742	※１ 476
営業外収益合計	1,656	4,061
営業外費用
支払利息	※１ 513	※１ 392
雑損失	※１ 1,107	※１ 846
営業外費用合計	1,620	1,239
経常利益	2,024	10,692
特別利益
投資有価証券売却益	389	78
固定資産売却益	※１,※３ 99	－
受取補償金	－	※１ 419
抱合せ株式消滅差益	13,644	－
特別利益合計	14,133	498
特別損失
減損損失	－	※４ 40
災害による損失	24	－
固定資産除却損	－	※５ 1,099
投資有価証券評価損	16	78
関係会社株式評価損	－	301
たな卸資産処分損	421	－
構造改革費用	845	－
子会社清算損	262	－
特別損失合計	1,570	1,520
税引前当期純利益	14,587	9,669
法人税、住民税及び事業税	130	589
法人税等調整額	562	2,098
法人税等合計	692	2,688
当期純利益	13,894	6,981

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,231	108,166	108,166	3,316	110,326	113,643
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△3,037	△3,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,231	108,166	108,166	3,316	107,289	110,605
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,474	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	13,894	13,894
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	9,419	9,419
当期末残高	15,231	108,166	108,166	3,316	116,708	120,025

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,577	232,463	2,161	234,625
会計方針の変更による累積的影響額	－	△3,037	－	△3,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,577	229,426	2,161	231,587
当期変動額
剰余金の配当	－	△4,474	－	△4,474
当期純利益	－	13,894	－	13,894
自己株式の取得	△3	△3	－	△3
自己株式の処分	0	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,224	1,224
当期変動額合計	△2	9,416	1,224	10,641
当期末残高	△4,580	238,843	3,386	242,229

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,231	108,166	108,166	3,316	116,708	120,025
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,474	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	6,981	6,981
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,506	2,506
当期末残高	15,231	108,166	108,166	3,316	119,215	122,532

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,580	238,843	3,386	242,229
当期変動額
剰余金の配当	－	△4,474	－	△4,474
当期純利益	－	6,981	－	6,981
自己株式の取得	△6	△6	－	△6
自己株式の処分	0	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,869	1,869
当期変動額合計	△6	2,500	1,869	4,370
当期末残高	△4,586	241,344	5,255	246,599

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

　（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	地域環境 対策積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	6	784	218	503	112,688	△3,874	110,326
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△3,037	△3,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	6	784	218	503	112,688	△6,912	107,289
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△4,474	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	－	13,894	13,894
準備金の取崩	△1	－	－	－	－	1	－
積立金の積立	－	－	200	100	－	△300	－
積立金の取崩	－	△178	△209	△21	－	409	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1	△178	△9	78	－	9,531	9,419
当期末残高	4	606	208	581	112,688	2,619	116,708

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	地域環境 対策積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	4	606	208	581	112,688	2,619	116,708
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△4,474	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	－	6,981	6,981
準備金の取崩	△1	－	－	－	－	1	－
積立金の積立	－	75	890	－	－	△966	－
積立金の取崩	－	△14	△363	△581	△4,300	5,260	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1	60	526	△581	△4,300	6,802	2,506
当期末残高	3	667	735	－	108,388	9,421	119,215

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品および原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．販売機器

定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。

ｂ．販売機器以外

定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	3,801百万円	4,560百万円
短期金銭債務	29,341	27,056
長期金銭債権	31	31

※２　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前事業年度末日および当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	12百万円	10百万円

　３　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	34,900百万円	35,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	34,900	35,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	23,610百万円	29,505百万円
仕入高及び委託加工費等	84,309	82,418
販売費及び一般管理費	46,584	39,613
営業取引以外の取引高	934	3,992

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
業務委託費	45,725百万円	45,490百万円
販売手数料	33,840	32,726
広告宣伝費	22,063	22,849
減価償却費	14,833	14,858
退職給付費用	5	750
貸倒引当金繰入額	25	139

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
土地	99百万円	－百万円

※４　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	2百万円
中国	遊休資産	1	建物 構築物 土地	7 0 20
九州	遊休資産	2	土地	10

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	－百万円	20百万円
構築物	－	0
機械及び装置	－	278
工具、器具及び備品	－	10
ソフトウエア	－	687
その他	－	102

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,923百万円、関連会社株式141百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,599百万円、関連会社株式141百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却額	2,294百万円		1,961百万円
繰越欠損金	2,146		301
減損損失	918		817
子会社株式評価損	1,457		1,526
構造改革費用	79		－
その他有価証券評価差額金	25		11
その他	3,060		2,689
繰延税金資産小計	9,981		7,306
評価性引当額	△2,956		△2,857
繰延税金資産合計	7,025		4,448
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,073		△979
土地評価差額	△1,594		△1,444
前払年金費用	△438		△389
退職給付信託設定益	△1,412		△1,280
その他有価証券評価差額金	△1,785		△2,391
その他	△311		△271
繰延税金負債合計	△6,615		△6,756
繰延税金資産（負債）の純額	409		△2,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％		35.4％
（調整）
受取配当金	△2.1		△12.1
評価性引当額	1.2		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		3.2
税率変更の影響	－		2.7
抱合せ株式消滅差益	△35.3		－
住民税均等割	0.5		0.6
その他	△4.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		27.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は265百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付で当社の100％子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

同じ製造事業を営むコカ・コーラウエストプロダクツ株式会社とコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を、当社からの製造を受託する会社として一社化することにより、同一方針のもと迅速な意思決定ができる経営体制を構築し、製造事業の効率化を図るための組織再編の一環として実施するものです。

２．本合併の要旨

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　：コカ・コーラウエスト株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収合併消滅会社

名称　　　　　：コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社

事業の内容　　：飲料の製造

(2) 企業結合日

平成28年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併し、当社は存続し、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	79,981	503	281 (7)	2,292	80,203	54,829
	構築物	12,888	80	168 (0)	306	12,800	10,669
	機械及び装置	89,110	2,665	5,986	5,138	85,790	68,234
	車両運搬具	10,072	268	321	765	10,019	8,924
	工具、器具及び備品	8,916	394	981	452	8,329	7,334
	販売機器	133,004	10,309	17,389	10,044	125,924	99,538
	土地	53,521	－	244 (33)	－	53,277	－
	リース資産	3	－	3	0	0	0
	建設仮勘定	－	1	－	－	1	－
	計	387,501	14,222	25,375 (40)	19,000	376,347	249,529
無形固定資産	借地権	29	－	－	－	29	－
	ソフトウエア	15,577	1,426	4,070	2,213	12,932	7,672
	ソフトウエア仮勘定	927	130	920	－	137	－
	その他	394	12	2	12	404	370
	計	16,928	1,569	4,993	2,225	13,504	8,043

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

販売機器	自動販売機、クーラー等販売機器取得	10,309百万円
ソフトウエア	統合基幹業務システム構築	1,056百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

販売機器	自動販売機、クーラー等販売機器除却、売却等	17,389百万円
機械及び装置	鳥栖工場一部製造設備の休止に伴う除却・売却	5,139百万円

３．当期減少額の（ ）内の数値は内数で、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	384	177	61	500

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。