第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,955	63,540
受取手形及び売掛金	※１ 30,086	27,332
有価証券	30,001	14,105
商品及び製品	27,735	26,211
仕掛品	600	718
原材料及び貯蔵品	2,305	3,702
その他	17,575	16,865
貸倒引当金	△372	△384
流動資産合計	157,888	152,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,230	32,543
機械装置及び運搬具（純額）	21,381	20,324
販売機器（純額）	30,313	32,902
土地	63,204	63,204
建設仮勘定	69	204
その他（純額）	1,978	1,845
有形固定資産合計	150,178	151,025
無形固定資産
のれん	31,762	31,187
その他	6,638	6,147
無形固定資産合計	38,401	37,335
投資その他の資産
投資有価証券	22,382	20,360
その他	9,830	9,609
貸倒引当金	△574	△560
投資その他の資産合計	31,637	29,408
固定資産合計	220,217	217,768
資産合計	378,105	369,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,532	18,725
1年内返済予定の長期借入金	2,517	1,267
未払法人税等	2,112	632
未払金	21,426	20,983
販売促進引当金	355	404
その他	10,061	9,015
流動負債合計	56,006	51,029
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	201	197
退職給付に係る負債	3,375	3,298
役員退職慰労引当金	163	172
その他	7,480	6,939
固定負債合計	61,221	60,608
負債合計	117,227	111,637
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	109,072
利益剰余金	136,851	135,513
自己株式	△4,586	△4,587
株主資本合計	256,569	255,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,217	3,942
繰延ヘッジ損益	△177	△397
為替換算調整勘定	17	31
退職給付に係る調整累計額	△1,132	△959
その他の包括利益累計額合計	3,924	2,616
非支配株主持分	384	377
純資産合計	260,878	258,223
負債純資産合計	378,105	369,861

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	91,116	100,545
売上原価	44,938	48,469
売上総利益	46,177	52,076
販売費及び一般管理費	47,424	49,866
営業利益又は営業損失（△）	△1,246	2,209
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	18	23
持分法による投資利益	－	14
その他	171	106
営業外収益合計	202	159
営業外費用
支払利息	83	118
持分法による投資損失	30	－
固定資産除却損	72	93
その他	59	88
営業外費用合計	246	299
経常利益又は経常損失（△）	△1,290	2,069
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,290	2,069
法人税、住民税及び事業税	233	655
法人税等調整額	△279	439
法人税等合計	△45	1,094
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,244	975
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,252	953

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,244	975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,189	△1,274
為替換算調整勘定	△0	14
退職給付に係る調整額	△319	166
持分法適用会社に対する持分相当額	△120	△214
その他の包括利益合計	748	△1,308
四半期包括利益	△496	△333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△503	△354
非支配株主に係る四半期包括利益	7	21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当第１四半期連結会計期間より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が1,917百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
	受取手形及び売掛金	10百万円	－百万円

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
	当座貸越極度額	35,400百万円	35,400百万円
	借入実行残高	－	－
	差引額	35,400	35,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	5,595百万円	4,060百万円
のれんの償却額	662	575

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,970	8,145	91,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	82,970	8,145	91,116
セグメント利益 又は損失（△）	△1,855	608	△1,246

（注）売上高およびセグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上高および営業損失（△）とそれぞれ一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	92,380	8,165	100,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	92,380	8,165	100,545
セグメント利益	1,400	809	2,209

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で1,917百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.47	8.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,252	953
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,252	953
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,141	109,138

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、コカ・コーライーストジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下「ＣＣＥＪ」といいます。）との間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結いたしました。

なお、ザ コカ・コーラカンパニーも、本経営統合に係る基本合意に賛同を表明し、当社およびＣＣＥＪ（以下、「両社」といいます。）間の基本合意書締結に参加いたしました。

１．本経営統合の背景および目的等

国内の清涼飲料市場においては、消費者・お取引先のニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、両社はこれまでも日本のコカ・コーラシステムの一員として連携を強化してまいりましたが、このたび対等の精神に則って、本経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めることに合意いたしました。

本経営統合により、両社は、清涼飲料業界の成長を推進し、消費者・お取引先のニーズの多様化や販売競争の激化に迅速に対応できる体制を実現し、市場において競争優位を確立するとともに、日本のコカ・コーラシステムの変革を加速してまいります。また両社は、製造・物流といったサプライチェーン分野における生産性向上や、あらゆる分野の業務プロセスの統合・進化に取り組むことにより、企業価値を向上させるとともに、世界でもトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制確立を目指してまいります。

当社は、昭和35年に日米飲料株式会社として設立され、九州北部を営業地域とするコカ・コーラボトラーとして事業を行っておりましたが、平成11年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、現在では総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。当社は国内におけるコカ・コーラブランド製品の販売数量の約35％を占めています。

ＣＣＥＪは、昭和31年に設立された国内初のコカ・コーラボトラーである東京コカ・コーラボトリング株式会社を含む、関東・東海地域におけるコカ・コーラボトラー４社の経営統合により、平成25年７月に発足しました。平成27年４月には仙台コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化することにより、現在では総人口約66百万人の南東北・関東・東海地域の１都15県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。ＣＣＥＪは国内におけるコカ・コーラブランド製品の販売数量の約51％を占めています。

なお、本経営統合の実施は、両社が本経営統合に関する最終契約を締結できること、必要な両社の株主総会の承認が得られること、ならびに本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の許認可等が得られることが条件となります。

２．本経営統合の形態・方法、統合比率および本経営統合後の体制、今後の予定等

本経営統合の具体的な形態・方法、統合比率、本経営統合後の統合会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成および組織、今後の予定等については、両社で設置する統合準備委員会での協議・検討ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

３．当該事象の連結財務諸表に与える影響額

当該事象の連結財務諸表に与える影響額は未定です。

２【その他】

　該当事項はありません。