第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,955

66,511

受取手形及び売掛金

※１ 30,086

32,587

有価証券

30,001

17,111

商品及び製品

27,735

26,689

仕掛品

600

726

原材料及び貯蔵品

2,305

4,637

その他

17,575

18,889

貸倒引当金

△372

△436

流動資産合計

157,888

166,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

33,230

31,335

機械装置及び運搬具（純額）

21,381

20,522

販売機器（純額）

30,313

37,331

土地

63,204

62,482

建設仮勘定

69

192

その他（純額）

1,978

1,794

有形固定資産合計

150,178

153,657

無形固定資産

 

 

のれん

31,762

30,036

その他

6,638

5,353

無形固定資産合計

38,401

35,390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,382

17,703

退職給付に係る資産

－

373

その他

9,830

9,206

貸倒引当金

△574

△534

投資その他の資産合計

31,637

26,749

固定資産合計

220,217

215,796

資産合計

378,105

382,513

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,532

19,258

1年内返済予定の長期借入金

2,517

17

未払法人税等

2,112

4,671

未払金

21,426

22,140

販売促進引当金

355

381

その他

10,061

11,572

流動負債合計

56,006

58,041

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

201

188

退職給付に係る負債

3,375

3,369

役員退職慰労引当金

163

185

その他

7,480

6,445

固定負債合計

61,221

60,188

負債合計

117,227

118,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,231

15,231

資本剰余金

109,072

109,072

利益剰余金

136,851

142,786

自己株式

△4,586

△4,590

株主資本合計

256,569

262,499

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,217

2,187

繰延ヘッジ損益

△177

△510

為替換算調整勘定

17

76

退職給付に係る調整累計額

△1,132

△372

その他の包括利益累計額合計

3,924

1,381

非支配株主持分

384

402

純資産合計

260,878

264,282

負債純資産合計

378,105

382,513

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

329,661

353,710

売上原価

162,145

170,213

売上総利益

167,515

183,497

販売費及び一般管理費

156,008

164,471

営業利益

11,507

19,025

営業外収益

 

 

受取利息

36

37

受取配当金

216

226

持分法による投資利益

41

39

その他

506

331

営業外収益合計

802

633

営業外費用

 

 

支払利息

296

352

固定資産除却損

329

493

社債発行費

133

－

その他

256

492

営業外費用合計

1,015

1,339

経常利益

11,294

18,320

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

744

投資有価証券売却益

74

17

負ののれん発生益

8,375

－

特別利益合計

8,449

761

特別損失

 

 

災害による損失

－

1,052

固定資産除却損

600

－

投資有価証券評価損

78

148

たな卸資産廃棄損

－

※ 648

特別損失合計

679

1,849

税金等調整前四半期純利益

19,064

17,232

法人税、住民税及び事業税

2,408

6,079

法人税等調整額

2,306

479

法人税等合計

4,715

6,559

四半期純利益

14,349

10,673

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

45

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,347

10,627

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

14,349

10,673

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

770

△3,029

為替換算調整勘定

1

59

退職給付に係る調整額

△148

724

持分法適用会社に対する持分相当額

△440

△298

その他の包括利益合計

183

△2,543

四半期包括利益

14,532

8,129

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,530

8,083

非支配株主に係る四半期包括利益

2

45

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

平成28年４月１日付で当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である株式会社ダイナフローを吸収合併したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社ダイナフローを連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ541百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、第１四半期連結会計期間より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,386百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 
（追加情報）

（経営統合および株式交換契約の締結）

当社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「ＣＣＥＪ」といいます。）は、平成28年４月26日に発表いたしました「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めた結果、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしました。また、日本におけるコカ・コーラブランドのフランチャイザーとして、ザ コカ・コーラカンパニー（以下「ＴＣＣＣ」といいます。）も、本経営統合に賛同を表明しております。本経営統合による統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（以下「ＣＣＢＪＩ」といいます。）とし、本店所在地は福岡県、本社機能は東京都に置きます。

なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。

 

１．本経営統合の目的

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

 

２．本経営統合の概要およびスキーム

本経営統合は以下の方法により行います。

当社およびＣＣＥＪは平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき統合契約（以下「本統合契約」といいます。）ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりＣＣＢＪＩとなり、当社の現在の証券コード（2579）で上場を継続いたします。新ＣＣＷとＣＣＥＪはＣＣＢＪＩの子会社となります。

 

３．本経営統合の日程

基本合意書締結

平成28年４月26日

本統合契約、本株式交換契約、新ＣＣＷの設立および

本会社分割に係る吸収分割契約の取締役会での承認

平成28年９月30日

統合契約、本株式交換契約締結

平成28年９月30日

新ＣＣＷの設立

平成28年10月27日

本会社分割に係る吸収分割契約締結

平成28年10月31日

定時株主総会（当社）

平成29年３月下旬（予定）

定時株主総会（ＣＣＥＪ）

平成29年３月下旬（予定）

最終売買日（ＣＣＥＪ）

平成29年３月28日（予定）

上場廃止日（ＣＣＥＪ）

平成29年３月29日（予定）

株式交換効力発生日

平成29年４月１日（予定）

会社分割効力発生日（当社）

平成29年４月１日（予定）

商号変更日（当社）

平成29年４月１日（予定）

 

 

４．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。ＣＣＥＪの普通株式を保有する株主に対して当社の普通株式を割当て交付します。

なお、本株式交換の効力発生については、当社およびＣＣＥＪの平成29年３月下旬に開催予定の定時株主総会でそれぞれ承認されることが条件となります。

 

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

ＣＣＥＪ

本株式交換に係る割当ての内容

1

0.75

 

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社およびＣＣＥＪは上記（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

 

(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要

名称

コカ・コーラウエスト株式会社

本店所在地

福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　吉松　民雄

事業内容

飲料・食品の製造、販売事業

資本金

15,231百万円

 

５．本会社分割の要旨

(1) 本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、当社の平成29年３月下旬に開催予定の定時株主総会において、承認されることが条件となります。

 

(2) 本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、新ＣＣＷは株式その他の金銭等の割当てを行いません。

 

(3) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

(4) 本会社分割により増減する資本金

該当事項はありません。

 

(5) 承継会社が承継する権利義務

新ＣＣＷは、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継します。当社が保有する不動産およびキューサイ株式会社の株式については、新ＣＣＷに承継されません。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

 

(6) 吸収分割承継会社となる会社の概要

名称

新ＣＣＷ設立準備株式会社

本店所在地

福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　吉松　民雄

事業内容

飲料・食品の製造、販売事業

資本金

100百万円

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

 

受取手形及び売掛金

10百万円

－百万円

 

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

 

当座貸越極度額

35,400百万円

35,400百万円

 

借入実行残高

－

－

 

差引額

35,400

35,400

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　たな卸資産廃棄損

たな卸資産廃棄損は、ヘルスケア・スキンケア事業において、商品の販売中止に伴うたな卸資産の廃棄や返品対応等に係る損失であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費

17,685百万円

12,749百万円

のれんの償却額

1,987

1,726

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

 １株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月24日

定時株主総会

普通株式

2,291

21

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金

平成27年７月29日

取締役会

普通株式

2,182

20

平成27年６月30日

平成27年９月１日

利益剰余金

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

 １株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月23日

定時株主総会

普通株式

2,291

21

平成27年12月31日

平成28年３月24日

利益剰余金

平成28年８月12日

取締役会

普通株式

2,401

22

平成28年６月30日

平成28年９月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

清涼飲料事業

ヘルスケア・スキンケア事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

305,263

24,397

329,661

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

計

305,263

24,397

329,661

セグメント利益

9,369

2,138

11,507

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

清涼飲料事業

ヘルスケア・スキンケア事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

329,261

24,449

353,710

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

計

329,261

24,449

353,710

セグメント利益

16,509

2,516

19,025

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「清涼飲料事業」で541百万円減少しております。

 

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で5,386百万円増加しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

（円）

131.45

97.37

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

14,347

10,627

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

14,347

10,627

普通株式の期中平均株式数

（千株）

109,140

109,138

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　2,401百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円（普通配当21円、記念配当１円）

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年９月１日