有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,955	63,849
受取手形及び売掛金	※１ 30,086	※１ 29,649
有価証券	30,001	23,112
商品及び製品	27,735	27,279
仕掛品	600	652
原材料及び貯蔵品	2,305	1,998
繰延税金資産	2,817	2,572
その他	14,758	14,761
貸倒引当金	△372	△287
流動資産合計	157,888	163,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 121,415	※２ 119,786
減価償却累計額	△88,185	△88,623
建物及び構築物（純額）	33,230	31,162
機械装置及び運搬具	※２ 129,899	※２ 132,477
減価償却累計額	△108,517	△109,788
機械装置及び運搬具（純額）	21,381	22,688
販売機器	149,733	145,559
減価償却累計額	△119,419	△105,560
販売機器（純額）	30,313	39,999
土地	※２ 63,204	※２ 62,128
建設仮勘定	69	5
その他	12,744	12,452
減価償却累計額	△10,766	△10,622
その他（純額）	1,978	1,829
有形固定資産合計	150,178	157,815
無形固定資産
のれん	31,762	22,668
その他	6,638	4,889
無形固定資産合計	38,401	27,557
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 22,382	※３ 20,144
繰延税金資産	1,512	1,367
退職給付に係る資産	－	123
その他	8,317	7,392
貸倒引当金	△574	△519
投資その他の資産合計	31,637	28,508
固定資産合計	220,217	213,881
資産合計	378,105	377,468


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,532	15,990
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,517	※２ 17
未払法人税等	2,112	5,717
未払金	21,426	25,042
販売促進引当金	355	308
その他	10,061	8,662
流動負債合計	56,006	55,739
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※２ 201	※２ 183
繰延税金負債	3,381	2,965
退職給付に係る負債	3,375	3,505
役員退職慰労引当金	163	191
その他	4,099	3,709
固定負債合計	61,221	60,556
負債合計	117,227	116,295
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	109,072
利益剰余金	136,851	137,404
自己株式	△4,586	△4,593
株主資本合計	256,569	257,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,217	4,092
繰延ヘッジ損益	△177	77
為替換算調整勘定	17	△3
退職給付に係る調整累計額	△1,132	△522
その他の包括利益累計額合計	3,924	3,643
非支配株主持分	384	414
純資産合計	260,878	261,173
負債純資産合計	378,105	377,468

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	440,476	460,455
売上原価	216,524	221,844
売上総利益	223,951	238,611
販売費及び一般管理費	※１,※２ 209,689	※１,※２ 217,467
営業利益	14,262	21,143
営業外収益
受取利息	53	48
受取配当金	370	410
持分法による投資利益	88	199
固定資産売却益	120	27
不動産賃貸料	101	124
その他	475	428
営業外収益合計	1,209	1,239
営業外費用
支払利息	416	468
固定資産除却損	726	746
社債発行費	133	－
その他	472	565
営業外費用合計	1,748	1,780
経常利益	13,723	20,602
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 921
投資有価証券売却益	78	209
負ののれん発生益	8,099	－
特別利益合計	8,177	1,131
特別損失
減損損失	※４ 5,191	※４ 6,857
災害による損失	－	1,081
固定資産除却損	※５ 1,113	－
投資有価証券評価損	78	156
たな卸資産廃棄損	－	※６ 930
厚生年金基金脱退損失	289	－
特別損失合計	6,672	9,025
税金等調整前当期純利益	15,228	12,707
法人税、住民税及び事業税	3,211	7,039
法人税等調整額	2,028	364
法人税等合計	5,239	7,404
当期純利益	9,989	5,303
非支配株主に帰属する当期純利益	18	58
親会社株主に帰属する当期純利益	9,970	5,245

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益	9,989	5,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,827	△1,125
為替換算調整勘定	1	△20
退職給付に係る調整額	△114	592
持分法適用会社に対する持分相当額	△486	272
その他の包括利益合計	※ 1,228	※ △280
包括利益	11,217	5,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,198	4,964
非支配株主に係る包括利益	18	58

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,231	109,072	131,355	△4,580	251,079
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,474	－	△4,474
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	9,970	－	9,970
自己株式の取得	－	－	－	△6	△6
自己株式の処分	－	－	0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	5,495	△6	5,489
当期末残高	15,231	109,072	136,851	△4,586	256,569



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,389	317	16	△1,026	2,696	374	254,150
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,474
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	9,970
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,827	△494	1	△105	1,228	9	1,237
当期変動額合計	1,827	△494	1	△105	1,228	9	6,727
当期末残高	5,217	△177	17	△1,132	3,924	384	260,878

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,231	109,072	136,851	△4,586	256,569
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,692	－	△4,692
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	5,245	－	5,245
自己株式の取得	－	－	－	△6	△6
自己株式の処分	－	－	0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	552	△6	545
当期末残高	15,231	109,072	137,404	△4,593	257,114



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,217	△177	17	△1,132	3,924	384	260,878
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,692
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	5,245
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,125	255	△20	609	△280	30	△250
当期変動額合計	△1,125	255	△20	609	△280	30	295
当期末残高	4,092	77	△3	△522	3,643	414	261,173

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,228	12,707
減価償却費	24,048	17,491
減損損失	5,191	6,857
のれん償却額	2,649	2,302
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△610	1,003
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	24	△123
受取利息及び受取配当金	△423	△459
支払利息	416	468
持分法による投資損益（△は益）	△88	△199
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△78	△209
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	78	156
固定資産売却損益（△は益）	△118	△893
固定資産除却損	1,538	875
負ののれん発生益	△8,099	－
売上債権の増減額（△は増加）	262	437
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,491	711
その他の資産の増減額（△は増加）	1,936	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,447	△3,542
その他の負債の増減額（△は減少）	721	160
その他	336	△89
小計	44,073	37,553
利息及び配当金の受取額	425	459
利息の支払額	△415	△473
法人税等の支払額	△3,862	△3,918
法人税等の還付額	202	767
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,422	34,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20	△257
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	272	876
固定資産の取得による支出	△16,576	△23,347
固定資産の売却による収入	863	2,304
関係会社株式の取得による支出	－	△3
子会社株式の取得による支出	△20	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △10,124	－
長期貸付けによる支出	△441	△453
長期貸付金の回収による収入	923	959
定期預金の預入による支出	△160	△160
定期預金の払戻による収入	296	167
その他	△7	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,994	△19,921


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50	－
長期借入金の返済による支出	△2,517	△2,517
社債の発行による収入	29,866	－
自己株式の取得による支出	△6	△6
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△4,474	△4,692
非支配株主への配当金の支払額	△34	△28
その他	△366	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,416	△7,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,845	6,899
現金及び現金同等物の期首残高	41,830	79,828
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	152	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 79,828	※１ 86,727

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

平成28年４月１日付で当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である株式会社ダイナフローを吸収合併したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社ダイナフローを連結の範囲から除外しております。

平成28年10月27日付で新たに設立した新ＣＣＷ設立準備株式会社を第４四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　6社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

ａ．有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b) その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．デリバティブ

時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。

ｃ．たな卸資産

(a) 商品、製品、仕掛品および原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

(a) 販売機器

定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。

(b) 販売機器以外

主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具		４～20年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

ｂ．販売促進引当金

一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ｃ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。

なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社であるコカ・コーラビジネスソーシング株式会社において行われているものであります。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：資材・原料の売戻価格および製品価格

ｃ．ヘッジ方針

外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ｂ．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、4.99円減少し、１株当たり当期純利益金額は4.99円減少しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

　なお、セグメント情報に与える影響は、「１．連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた577百万円は、「不動産賃貸料」101百万円、「その他」475百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当連結会計年度より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,067百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、「１．連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（追加情報）

（経営統合および株式交換契約の締結）

　当社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社は、平成28年４月26日に発表いたしました「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めた結果、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしました。また、日本におけるコカ・コーラブランドのフランチャイザーとして、ザコカ・コーラカンパニーも、本経営統合に賛同を表明しております。本経営統合による統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社とし、本店所在地は福岡県、本社機能は東京都に置きます。

　なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提とし、当社におきましては、平成29年３月22日開催の第59回定時株主総会におきまして、承認を受けました。

　なお、詳細は、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。


受取手形及び売掛金	10百万円	11百万円

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

受取手形及び売掛金

10百万円

11百万円

※２　担保に供している資産


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
建物及び構築物	145百万円	133百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	201	201
計	347	335

上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	17百万円	17百万円
長期借入金	201	183
計	219	201

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券	534百万円	769百万円

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

投資有価証券

534百万円

769百万円

　４　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
当座貸越極度額	35,400百万円	35,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,400	35,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
販売手数料	41,524百万円	42,825百万円
広告宣伝費	31,370	33,961
給料賃金	24,973	25,219
業務委託費	21,531	24,547
輸送費	19,653	19,688
賞与	8,920	11,083
有形固定資産減価償却費	14,078	8,245
退職給付費用	1,233	2,735
販売促進引当金繰入額	355	308
貸倒引当金繰入額	163	55
役員退職慰労引当金繰入額	20	25

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

　前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

研究開発費

446百万円

612百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	53百万円
土地	－	868

※４　減損損失

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物および土地について、当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、のれんの回収可能価額は前連結会計年度においては割引率6.6％、当連結会計年度においては割引率5.7％として算出した使用価値により測定しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	2百万円
中国	遊休資産	1	建物及び構築物土地	7 20
四国	遊休資産	1	建物及び構築物土地	1 22
九州	遊休資産	2	土地	10
－	－	－	のれん	5,126

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


地域	用途	拠点数	種類	減損損失
中国	遊休資産	1	土地	64百万円
－	－	－	のれん	6,792

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	20百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	278	－
工具、器具及び備品	10	－
ソフトウエア	687	－
その他	115	－

※６　たな卸資産廃棄損

たな卸資産廃棄損は、ヘルスケア・スキンケア事業において、商品の販売中止に伴うたな卸資産の廃棄や返品対応等に係る損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,436百万円	△1,729百万円
組替調整額	△2	△58
税効果調整前	2,433	△1,788
税効果額	△605	663
その他有価証券評価差額金	1,827	△1,125
為替換算調整勘定：
当期発生額	1	△20
為替換算調整勘定	1	△20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△136	△44
組替調整額	67	917
税効果調整前	△69	872
税効果額	△44	△280
退職給付に係る調整額	△114	592
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△512	14
組替調整額	25	258
持分法適用会社に対する持分相当額	△486	272
その他の包括利益合計	1,228	△280

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,125	－	－	111,125
合計	111,125	－	－	111,125
自己株式
普通株式	1,984	2	0	1,986
合計	1,984	2	0	1,986

　（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月24日定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成26年12月31日	平成27年３月25日
平成27年７月29日取締役会	普通株式	2,182	20	平成27年６月30日	平成27年９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


平成28年３月23日定時株主総会	普通株式	2,291	利益剰余金	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月23日

定時株主総会

普通株式

2,291

利益剰余金

平成27年12月31日

平成28年３月24日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,125	－	－	111,125
合計	111,125	－	－	111,125
自己株式
普通株式	1,986	2	0	1,989
合計	1,986	2	0	1,989

　（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月23日定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日
平成28年８月12日取締役会	普通株式	2,401	22	平成28年６月30日	平成28年９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


平成29年３月22日定時株主総会	普通株式	2,619	利益剰余金	24	平成28年12月31日	平成29年３月23日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月22日

定時株主総会

普通株式

2,619

利益剰余金

平成28年12月31日

平成29年３月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	49,955百万円	63,849百万円
有価証券勘定	30,001	23,112
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△128	△121
償還期間が３ヵ月を超える債券等	－	△112
現金及び現金同等物	79,828	86,727

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに四国コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。


流動資産	9,954百万円
固定資産	15,647
流動負債	△6,568
固定負債	△911
負ののれん発生益	△8,090
非支配株主持分	△54
株式の取得価額	9,977
前連結会計年度に支払った取得価額	△10
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,642
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金	1,800
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	10,124

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	49,955	49,955	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,086
貸倒引当金　（注）２	△311
受取手形及び売掛金（純額）	29,774	29,774	－
(3) 有価証券及び投資有価証券　（注）３
① 満期保有目的の債券	15,504	15,504	△0
② その他有価証券	35,275	35,275	－
資産計	130,511	130,511	△0
(1) 支払手形及び買掛金	19,532	19,532	－
(2) 未払法人税等	2,112	2,112	－
(3) 未払金	21,426	21,426	－
(4) 社債	50,000	51,506	1,506
(5) 長期借入金	2,719	2,730	10
負債計	95,791	97,308	1,516

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	63,849	63,849	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,649
貸倒引当金　（注）２	△219
受取手形及び売掛金（純額）	29,430	29,430	－
(3) 有価証券及び投資有価証券　（注）３
① 満期保有目的の債券	19,005	19,005	0
② その他有価証券	22,209	22,209	－
資産計	134,493	134,493	0
(1) 支払手形及び買掛金	15,990	15,990	－
(2) 未払法人税等	5,717	5,717	－
(3) 未払金	25,042	25,042	－
(4) 社債	50,000	51,266	1,266
(5) 長期借入金	201	207	5
負債計	96,952	98,223	1,271

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内償還予定の社債は、当該項目に含めて記載しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

３．時価を把握することが極めて困難となる金融商品


区分	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
非上場株式	1,017百万円	1,084百万円
組合出資金	50百万円	188百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円)
(1) 現金及び預金	49,955	－	－	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,086	－	－	－	－	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	15,499	5	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	108	－	－	－	－
合計	95,541	113	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円)
(1) 現金及び預金	63,849	－	－	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,649	－	－	－	－	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	19,005	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	107	－	－	－	－	－
合計	112,611	－	－	－	－	－

５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券


	種類	前連結会計年度（平成27年12月31日）			当連結会計年度（平成28年12月31日）
	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
	(2) 社債	5	5	0	5	5	0
	(3) その他	15,000	15,000	－	19,000	19,000	－
	小計	15,005	15,005	0	19,005	19,005	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－	－	－	－
	(3) その他	499	499	△0	－	－	－
	小計	499	499	△0	－	－	－
合計		15,504	15,504	△0	19,005	19,005	0

２．その他有価証券


	種類	前連結会計年度（平成27年12月31日）			当連結会計年度（平成28年12月31日）
	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	19,737	12,034	7,702	13,348	6,931	6,417
	(2) 債券	108	100	8	107	100	7
	(3) その他	5	1	3	4	1	2
	小計	19,850	12,136	7,714	13,461	7,033	6,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	823	944	△120	4,652	5,270	△618
	(2) 債券	－	－	－	－	－	－
	(3) その他	99	104	△5	96	104	△8
	小計	923	1,049	△125	4,748	5,375	△626
合計		20,774	13,185	7,588	18,209	12,408	5,800

　（注）ＭＭＦ等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式および組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、それぞれの連結貸借対照表計上額は下表のとおりであります。


区分	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
ＭＭＦ等	14,501百万円	4,000百万円
非上場株式	1,017百万円	1,084百万円
組合出資金	50百万円	188百万円

３．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券


種類	前連結会計年度　　　　　（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）			当連結会計年度　　　　　（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	154	78	0	861	207	0
(2) 債券	－	－	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－	－	－
合計	154	78	0	861	207	0

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度は78百万円、当連結会計年度は156百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）および当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　持分法適用関連会社において、為替予約取引および商品スワップ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度は当社他５社および四国コカ・コーラボトリング株式会社他１社にてそれぞれ構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	45,714百万円	47,210百万円
勤務費用	1,843	1,806
利息費用	491	495
数理計算上の差異の発生額	△653	165
退職給付の支払額	△2,737	△2,411
過去勤務費用の発生額	－	△264
新規連結による増加額	2,553	－
その他	－	△61
退職給付債務の期末残高	47,210	46,940

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	41,843百万円	43,835百万円
期待運用収益	1,330	678
数理計算上の差異の発生額	△789	△144
事業主からの拠出額	1,533	1,525
退職給付の支払額	△2,616	△2,336
新規連結による増加額	2,532	－
年金資産の期末残高	43,835	43,558

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	46,368百万円	46,008百万円
年金資産	△43,835	△43,558
	2,532	2,450
非積立型制度の退職給付債務	842	932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,375	3,382

退職給付に係る負債	3,375	3,505
退職給付に係る資産	－	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,375	3,382

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
勤務費用（注）	1,843百万円	1,806百万円
利息費用	491	495
期待運用収益	△1,330	△678
数理計算上の差異の費用処理額	613	1,005
過去勤務費用の費用処理額	△546	△88
その他	246	366
確定給付制度に係る退職給付費用	1,317	2,907

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
過去勤務費用	△546百万円	176百万円
数理計算上の差異	477	696
合計	△69	872

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	△176百万円
未認識数理計算上の差異	1,458	761
合計	1,458	585

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
オルタナティブ（注）	31.5％	31.9％
一般勘定	27.3	28.0
債券	26.3	26.5
株式	13.9	12.9
その他	1.0	0.7
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
割引率	主として1.1％	主として1.1％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度286百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）および当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却額	3,737百万円	3,300百万円
土地評価差額	1,448	1,189
退職給付に係る負債	1,428	1,419
繰越欠損金	1,629	1,197
減損損失	1,238	1,049
その他有価証券評価差額金	11	180
その他	3,945	3,925
繰延税金資産小計	13,440	12,263
評価性引当額	△5,020	△4,580
繰延税金資産合計	8,419	7,682
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,505	△1,501
土地評価差額	△1,844	△1,693
退職給付信託設定益	△1,280	△1,216
その他有価証券評価差額金	△2,469	△1,922
その他	△371	△375
繰延税金負債合計	△7,471	△6,708
繰延税金資産の純額	948	974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
のれん減損損失	11.9	17.5
のれん償却額	6.2	5.9
税率変更の影響	1.8	1.8
住民税均等割	1.1	1.4
評価性引当額	△6.0	△3.5
負ののれん発生益	△18.8	－
その他	2.8	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	58.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1％から30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は232百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）および当連結会計年度末（平成28年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は354百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却益は27百万円（営業外収益に計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は348百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却損益は907百万円（売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。


		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,330百万円	6,472百万円
	期中増減額	1,141百万円	△625百万円
	期末残高	6,472百万円	5,846百万円
期末時価		9,838百万円	8,792百万円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であり、当連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、清涼飲料事業において、平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成28年10月27日付で新たに設立した新ＣＣＷ設立準備株式会社を第４四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

また、ヘルスケア・スキンケア事業において、平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。

清涼飲料事業　　　　　　　：　コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業

ヘルスケア・スキンケア事業：　「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「１．連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「清涼飲料事業」で544百万円減少しております。

（耐用年数の変更）

「１．連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で7,067百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	407,635	32,840	－	440,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	407,635	32,840	－	440,476
セグメント利益	11,209	3,052	－	14,262
セグメント資産	333,659	49,722	△5,275	378,105
セグメント負債	74,886	47,616	△5,275	117,227
その他の項目
減価償却費	23,621	427	－	24,048
のれん償却額	172	2,477	－	2,649
負ののれん発生益	8,099	－	－	8,099
減損損失	64	5,126	－	5,191
持分法適用会社への投資額	534	－	－	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,768	413	－	16,181

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	428,394	32,061	－	460,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	428,394	32,061	－	460,455
セグメント利益	18,369	2,774	－	21,143
セグメント資産	343,939	37,318	△3,788	377,468
セグメント負債	78,201	41,882	△3,788	116,295
その他の項目
減価償却費	17,061	430	－	17,491
のれん償却額	172	2,130	－	2,302
減損損失	64	6,792	－	6,857
持分法適用会社への投資額	769	－	－	769
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,402	326	－	25,728

（注）セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）


		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
当期末残高	344	31,418	31,762

当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。

なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）


		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
当期末残高	172	22,495	22,668

当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

清涼飲料事業において、当社が平成27年５月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年６月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、当連結会計年度において、8,090百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	（円）	2,386.81	2,389.28
１株当たり当期純利益金額	（円）	91.35	48.05
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額	（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	9,970	5,245
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	9,970	5,245
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,140	109,137

（重要な後発事象）

（株式交換契約および吸収分割契約の締結）

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに合意いたしました。また、株式交換および吸収分割につきましては、当社においては平成29年３月22日開催の第59回定時株主総会におきまして、承認を受けました。

１．本経営統合の目的

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

２．本経営統合の概要およびスキーム

　本経営統合は以下の方法により行います。

当社およびＣＣＥＪは平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき統合契約（以下、「本統合契約」といいます。）ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（以下、「ＣＣＢＪＩ」といいます。）となり、当社の現在の証券コード（2579）で上場を継続いたします。新ＣＣＷとＣＣＥＪはＣＣＢＪＩの子会社となります。

３．本経営統合の日程


基本合意書締結	平成28年４月26日
本統合契約、本株式交換契約、新ＣＣＷの設立および本会社分割に係る吸収分割契約の取締役会での承認	平成28年９月30日
統合契約、本株式交換契約締結	平成28年９月30日
新ＣＣＷの設立	平成28年10月27日
本会社分割に係る吸収分割契約締結	平成28年10月31日
定時株主総会（当社）	平成29年３月22日
定時株主総会（ＣＣＥＪ）	平成29年３月23日（予定）
最終売買日（ＣＣＥＪ）	平成29年３月28日（予定）
上場廃止日（ＣＣＥＪ）	平成29年３月29日（予定）
株式交換効力発生日	平成29年４月１日（予定）
会社分割効力発生日（当社）	平成29年４月１日（予定）
商号変更日（当社）	平成29年４月１日（予定）

４．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。ＣＣＥＪの普通株式を保有する株主に対して当社の普通株式を割当て交付します。

なお、本株式交換の効力発生については、ＣＣＥＪの平成29年３月23日に開催予定の定時株主総会で承認されることが条件となります。

(2) 本株式交換に係る割当ての内容


	当社	ＣＣＥＪ
本株式交換に係る割当ての内容	1	0.75

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社およびＣＣＥＪは上記（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要


名称	コカ・コーラウエスト株式会社
本店所在地	福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉松　民雄
事業内容	飲料・食品の製造、販売事業
資本金	15,231百万円

５．本会社分割の要旨

(1) 本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(2) 本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、新ＣＣＷは株式その他の金銭等の割当てを行いません。

(3) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(4) 本会社分割により増減する資本金

該当事項はありません。

(5) 承継会社が承継する権利義務

新ＣＣＷは、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継します。当社が保有する不動産およびキューサイ株式会社の株式については、新ＣＣＷに承継されません。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

(6) 吸収分割承継会社となる会社の概要


名称	新ＣＣＷ設立準備株式会社
本店所在地	福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉松　民雄
事業内容	飲料・食品の製造、販売事業
資本金	100百万円

（資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の増加）

当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、以下のとおり、「資本準備金」の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えることを決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

当社は、平成28年９月30日付「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する統合契約および株式交換契約の締結、ならびにコカ・コーラウエスト株式会社の会社分割による持株会社体制への移行、商号変更および定款の一部変更について～統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社～」にてお知らせいたしましたとおり、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）および当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新ＣＣＷ設立準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を併用することにより経営統合を行うことを予定していることに伴い、今般、統合後のより機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えることといたしました。

２．資本準備金の額の減少の要領

本株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額を減少いたします。

(1) 減少する資本準備金の額

本株式交換による資本準備金の増加額

（注１）本株式交換においては、当社の資本金の増加額は「０円」、資本準備金の増加額は「会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額」とされています。資本準備金の具体的な増加額は、本株式交換の対価として交付される当社株式（株式数：95,117,769株（予定））の時価を基礎として算定されます。

（注２）この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、本日時点における資本準備金の額108,166,569,280円と同額になります。

(2) 減少する資本準備金の額の取扱い

減少する資本準備金の額は、資本金とはせず、全額をその他資本剰余金といたします。

(3) 資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第３項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少いたします。

３．資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　平成29年２月20日

(2) 債権者異議申述期間　　　　平成29年２月28日から平成29年３月27日まで

(3) 効力発生日（予定）　　　　平成29年４月１日（本株式交換の効力発生日と同日）

４．今後の見通し

本件による資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へと振り替えるものであり、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

また、上記１．に記載のとおり、当社は、本株式交換の効力発生を条件として、本吸収分割を行います。本吸収分割に伴い、当社は会社計算規則の定めるところに従い、その他資本剰余金の額を減少させますが、当社の連結業績に与える影響はありません。

なお、減少する資本準備金の具体的な額については、確定次第改めてお知らせいたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第２回無担保社債	平成21年 12月17日	20,000	20,000	1.48	なし	平成31年 12月17日
当社	第３回無担保社債	平成27年６月17日	30,000	30,000	0.52	なし	平成34年６月17日
合計	－	－	50,000	50,000	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

　　　－

　　20,000

　　　－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,517	17	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	267	196	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	201	183	0.6	平成30年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	501	291	1.3	平成30年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,488	690	－	－

(注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	17	17	17	17
リース債務	125	71	41	28

※返済予定期限が５年超の長期借入金は112百万円、リース債務は24百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	100,545	219,306	353,710	460,455
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	2,069	7,876	17,232	12,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	953	4,633	10,627	5,245
１株当たり四半期（当期）純利益　金額	（円）	8.73	42.45	97.37	48.05


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.73	33.72	54.91	△49.31


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社	東京都渋谷区	34	原材料・資材、機材の調達、情報システムの開発	（所有）直接　　21.1 間接　　 5.0	原材料の仕入販売機器の購入役員の兼任	原材料の購入販売機器の購入	30,505 6,094	支払手形及び買掛金未払金	－ 187
関連会社	コカ・コーラビジネスソーシング株式会社	東京都港区	80	原材料・資材、機材の調達	（所有）直接　　22.7 間接　　 4.7	原材料の仕入販売機器の購入	原材料の購入販売機器の購入	20,273 3,108	支払手形及び買掛金未払金	3,765 764