２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,148	57,511
受取手形	※２ 24	※２ 26
売掛金	※１ 27,499	※１ 27,553
有価証券	30,001	23,112
商品及び製品	22,656	22,638
仕掛品	5	0
原材料及び貯蔵品	756	781
前払費用	4,358	4,552
繰延税金資産	1,369	1,164
短期貸付金	9	9
関係会社短期貸付金	2,883	811
未収入金	※１ 6,779	※１ 7,036
その他	※１ 378	※１ 1,006
貸倒引当金	△102	△103
流動資産合計	138,768	146,100
固定資産
有形固定資産
建物	25,374	25,106
構築物	2,131	2,103
機械及び装置	17,556	19,065
車両運搬具	1,095	1,953
工具、器具及び備品	995	1,102
販売機器	26,386	35,627
土地	53,277	52,779
リース資産	0	0
建設仮勘定	1	3
有形固定資産合計	126,817	137,741
無形固定資産
借地権	29	29
ソフトウエア	5,260	3,909
ソフトウエア仮勘定	137	－
その他	33	22
無形固定資産合計	5,461	3,961
投資その他の資産
投資有価証券	16,462	14,970
関係会社株式	62,035	61,006
長期貸付金	27	56
関係会社長期貸付金	2,430	1,672
破産更生債権等	165	145
長期前払費用	3,304	2,762
前払年金費用	1,198	250
その他	※１ 1,505	※１ 1,493
貸倒引当金	△398	△370
投資その他の資産合計	86,731	81,988
固定資産合計	219,010	223,692
資産合計	357,778	369,792

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 16,414	※１ 13,967
未払金	※１ 21,304	※１ 24,704
未払費用	※１ 900	※１ 834
未払法人税等	323	3,921
預り金	※１ 14,827	※１ 18,376
その他	1,412	114
流動負債合計	55,182	61,919
固定負債
社債	50,000	50,000
繰延税金負債	3,677	2,739
退職給付引当金	416	483
資産除去債務	869	875
その他	1,033	1,024
固定負債合計	55,996	55,122
負債合計	111,178	117,042
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金
資本準備金	108,166	108,166
資本剰余金合計	108,166	108,166
利益剰余金
利益準備金	3,316	3,316
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	1
圧縮記帳積立金	667	849
地域社会貢献積立金	735	561
別途積立金	108,388	110,388
繰越利益剰余金	9,421	14,756
利益剰余金合計	122,532	129,874
自己株式	△4,586	△4,593
株主資本合計	241,344	248,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,255	4,070
評価・換算差額等合計	5,255	4,070
純資産合計	246,599	252,750
負債純資産合計	357,778	369,792

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 370,510	※１ 385,889
売上原価	※１ 203,356	※１ 212,015
売上総利益	167,154	173,874
販売費及び一般管理費	※１,※２ 159,284	※１,※２ 161,110
営業利益	7,869	12,763
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,584	※１ 2,811
雑収入	※１ 476	※１ 372
営業外収益合計	4,061	3,183
営業外費用
支払利息	※１ 392	※１ 460
雑損失	※１ 846	※１ 840
営業外費用合計	1,239	1,300
経常利益	10,692	14,647
特別利益
投資有価証券売却益	78	198
固定資産売却益	－	※１,※３ 737
受取補償金	※１ 419	－
抱合せ株式消滅差益	－	1,610
特別利益合計	498	2,546
特別損失
減損損失	※４ 40	※４ 64
災害による損失	－	979
固定資産除却損	※５ 1,099	－
投資有価証券評価損	78	7
関係会社株式評価損	301	－
特別損失合計	1,520	1,051
税引前当期純利益	9,669	16,142
法人税、住民税及び事業税	589	4,080
法人税等調整額	2,098	27
法人税等合計	2,688	4,108
当期純利益	6,981	12,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,231	108,166	108,166	3,316	116,708	120,025
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,474	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	6,981	6,981
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,506	2,506
当期末残高	15,231	108,166	108,166	3,316	119,215	122,532

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,580	238,843	3,386	242,229
当期変動額
剰余金の配当	－	△4,474	－	△4,474
当期純利益	－	6,981	－	6,981
自己株式の取得	△6	△6	－	△6
自己株式の処分	0	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,869	1,869
当期変動額合計	△6	2,500	1,869	4,370
当期末残高	△4,586	241,344	5,255	246,599

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,231	108,166	108,166	3,316	119,215	122,532
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,692	△4,692
当期純利益	－	－	－	－	12,034	12,034
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	7,341	7,341
当期末残高	15,231	108,166	108,166	3,316	126,557	129,874

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,586	241,344	5,255	246,599
当期変動額
剰余金の配当	－	△4,692	－	△4,692
当期純利益	－	12,034	－	12,034
自己株式の取得	△6	△6	－	△6
自己株式の処分	0	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,185	△1,185
当期変動額合計	△6	7,335	△1,185	6,150
当期末残高	△4,593	248,679	4,070	252,750

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

　（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	地域環境 対策積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	4	606	208	581	112,688	2,619	116,708
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△4,474	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	－	6,981	6,981
準備金の取崩	△1	－	－	－	－	1	－
積立金の積立	－	75	890	－	－	△966	－
積立金の取崩	－	△14	△363	△581	△4,300	5,260	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1	60	526	△581	△4,300	6,802	2,506
当期末残高	3	667	735	－	108,388	9,421	119,215

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	3	667	735	108,388	9,421	119,215
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,692	△4,692
当期純利益	－	－	－	－	12,034	12,034
準備金の取崩	△1	－	－	－	1	－
積立金の積立	－	197	－	2,000	△2,197	－
積立金の取崩	－	△15	△174	－	189	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1	182	△174	2,000	5,334	7,341
当期末残高	1	849	561	110,388	14,756	126,557

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品および原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．販売機器

定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。

ｂ．販売機器以外

定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当事業年度より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,105百万円増加しております。

（追加情報）

（経営統合および株式交換契約の締結）

　当社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社は、平成28年４月26日に発表いたしました「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めた結果、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしました。また、日本におけるコカ・コーラブランドのフランチャイザーとして、ザ コカ・コーラカンパニーも、本経営統合に賛同を表明しております。本経営統合による統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社とし、本店所在地は福岡県、本社機能は東京都に置きます。

　なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提とし、当社におきましては、平成29年３月22日開催の第59回定時株主総会におきまして、承認を受けました。

　なお、詳細は、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	4,560百万円	4,715百万円
短期金銭債務	27,056	31,036
長期金銭債権	31	31

※２　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前事業年度末日および当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	10百万円	11百万円

　３　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額	35,400百万円	35,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,400	35,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高	29,505百万円	38,778百万円
仕入高及び委託加工費等	82,418	91,850
販売費及び一般管理費	39,613	41,958
営業取引以外の取引高	3,992	2,833

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
業務委託費	45,490百万円	49,213百万円
販売手数料	32,726	32,616
広告宣伝費	22,849	25,292
減価償却費	14,858	8,971
退職給付費用	750	1,636
貸倒引当金繰入額	139	24

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	－百万円	49百万円
土地	－	687

※４　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	2百万円
中国	遊休資産	1	建物 構築物 土地	7 0 20
九州	遊休資産	2	土地	10

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
中国	遊休資産	1	土地	64百万円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	20百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	278	－
工具、器具及び備品	10	－
ソフトウエア	687	－
その他	102	－

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,599百万円、関連会社株式141百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,473百万円、関連会社株式141百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却額	1,961百万円		1,926百万円
繰越欠損金	301		－
減損損失	817		746
子会社株式評価損	1,526		1,448
その他有価証券評価差額金	11		180
その他	2,689		2,549
繰延税金資産小計	7,306		6,852
評価性引当額	△2,857		△2,610
繰延税金資産合計	4,448		4,241
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△979		△1,029
土地評価差額	△1,444		△1,372
前払年金費用	△389		△76
退職給付信託設定益	△1,280		△1,216
その他有価証券評価差額金	△2,391		△1,872
その他	△271		△248
繰延税金負債合計	△6,756		△5,816
繰延税金資産（負債）の純額	△2,307		△1,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金	△12.1		△5.0
抱合せ株式消滅差益	－		△3.3
評価性引当額	△1.0		△1.5
税率変更の影響	2.7		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.9
住民税均等割	0.6		0.3
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		25.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1％から30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は168百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社と完全子会社の吸収合併

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　：コカ・コーラウエスト株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収合併消滅会社

名称　　　　　：コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社

事業の内容　　：飲料の製造

(2) 企業結合日

平成28年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併し、当社は存続し、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、同じ製造事業を営むコカ・コーラウエストプロダクツ株式会社とコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を、当社からの製造を受託する会社として一社化することにより、同一方針のもと迅速な意思決定ができる経営体制を構築し、製造事業の効率化を図るための組織再編の一環として、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（株式交換契約および吸収分割契約の締結）

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社と経営統合を行うことに合意いたしました。また、株式交換および吸収分割につきましては、当社においては平成29年３月22日開催の第59回定時株主総会におきまして、承認を受けました。

なお、詳細は、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の増加）

当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、「資本準備金」の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えることを決議いたしました。

なお、詳細は、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	80,203	3,847 (2,597)	2,400	2,306	81,650	56,544
	構築物	12,800	820 (736)	258	314	13,362	11,259
	機械及び装置	85,790	9,666 (3,668)	4,265	4,916	91,191	72,126
	車両運搬具	10,019	1,727 (8)	384	860	11,362	9,408
	工具、器具及び備品	8,329	595 (120)	617	387	8,308	7,205
	販売機器	125,924	13,962	15,847	4,396	124,039	88,412
	土地	53,277	393 (393)	890 (64)	－	52,779	－
	リース資産	0	－	－	0	0	0
	建設仮勘定	1	3	1	－	3	－
	計	376,347	31,017 (7,523)	24,665 (64)	13,183	382,699	244,957
無形固定資産	借地権	29	－	－	－	29	－
	ソフトウエア	12,932	558	217	1,907	13,273	9,363
	ソフトウエア仮勘定	137	－	137	－	－	－
	その他	404	－	320	10	83	61
	計	13,504	558	675	1,918	13,387	9,425

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

販売機器	自動販売機、クーラー等販売機器取得	13,962百万円
機械及び装置	本郷工場ボトル缶コーヒー製造設備導入	2,347百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

販売機器	自動販売機、クーラー等販売機器除却、売却等	15,847百万円
機械及び装置	本郷工場ボトル缶コーヒー製造設備導入に伴う除却・売却	2,663百万円

３．当期増加額の（ ）内の数値は内数で、平成28年１月１日付にて吸収合併した、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社より承継したものであります。

４．当期減少額の（ ）内の数値は内数で、減損損失の計上額であります。

５．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	500	80	106	473

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。