第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,849

64,563

受取手形及び売掛金

※１ 29,649

27,838

有価証券

23,112

19,005

商品及び製品

27,279

26,063

仕掛品

652

703

原材料及び貯蔵品

1,998

3,741

その他

17,333

15,666

貸倒引当金

△287

△243

流動資産合計

163,587

157,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

31,162

29,672

機械装置及び運搬具（純額）

22,688

21,753

販売機器（純額）

39,999

40,825

土地

62,128

62,077

建設仮勘定

5

7

その他（純額）

1,829

1,744

有形固定資産合計

157,815

156,080

無形固定資産

 

 

のれん

22,668

22,216

その他

4,889

4,456

無形固定資産合計

27,557

26,672

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,144

20,169

退職給付に係る資産

123

126

その他

8,760

8,983

貸倒引当金

△519

△529

投資その他の資産合計

28,508

28,750

固定資産合計

213,881

211,503

資産合計

377,468

368,841

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,990

18,705

1年内返済予定の長期借入金

17

17

未払法人税等

5,717

843

未払金

25,042

20,344

販売促進引当金

308

328

その他

8,662

9,077

流動負債合計

55,739

49,318

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

183

179

退職給付に係る負債

3,505

3,443

役員退職慰労引当金

191

110

その他

6,675

6,165

固定負債合計

60,556

59,898

負債合計

116,295

109,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,231

15,231

資本剰余金

109,072

109,072

利益剰余金

137,404

135,726

自己株式

△4,593

△4,595

株主資本合計

257,114

255,435

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,092

4,091

繰延ヘッジ損益

77

52

為替換算調整勘定

△3

18

退職給付に係る調整累計額

△522

△375

その他の包括利益累計額合計

3,643

3,787

非支配株主持分

414

400

純資産合計

261,173

259,623

負債純資産合計

377,468

368,841

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

100,545

99,141

売上原価

48,469

47,179

売上総利益

52,076

51,962

販売費及び一般管理費

49,866

49,794

営業利益

2,209

2,167

営業外収益

 

 

受取利息

14

10

受取配当金

23

18

持分法による投資利益

14

40

その他

106

135

営業外収益合計

159

204

営業外費用

 

 

支払利息

118

113

固定資産除却損

93

134

その他

88

176

営業外費用合計

299

424

経常利益

2,069

1,947

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

42

投資有価証券売却益

－

16

特別利益合計

－

59

特別損失

 

 

経営統合関連費用

－

536

特別損失合計

－

536

税金等調整前四半期純利益

2,069

1,470

法人税、住民税及び事業税

655

663

法人税等調整額

439

△150

法人税等合計

1,094

513

四半期純利益

975

956

非支配株主に帰属する四半期純利益

21

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

953

942

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

975

956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,274

△0

為替換算調整勘定

14

22

退職給付に係る調整額

166

127

持分法適用会社に対する持分相当額

△214

△5

その他の包括利益合計

△1,308

144

四半期包括利益

△333

1,101

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△354

1,086

非支配株主に係る四半期包括利益

21

14

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成29年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社であるパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針等の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当第１四半期連結会計期間より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。

さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,011百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は1,034百万円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

 

受取手形及び売掛金

11百万円

－百万円

 

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

 

当座貸越極度額

35,400百万円

35,400百万円

 

借入実行残高

－

－

 

差引額

35,400

35,400

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

 

減価償却費

4,060百万円

5,241百万円

 

のれんの償却額

575

452

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

 １株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月23日

定時株主総会

普通株式

2,291

21

平成27年12月31日

平成28年３月24日

利益剰余金

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

 １株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月22日

定時株主総会

普通株式

2,619

24

平成28年12月31日

平成29年３月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

清涼飲料事業

ヘルスケア・スキンケア事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

92,380

8,165

100,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

92,380

8,165

100,545

セグメント利益

1,400

809

2,209

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

清涼飲料事業

ヘルスケア・スキンケア事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

91,644

7,497

99,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

91,644

7,497

99,141

セグメント利益

1,320

846

2,167

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針等の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、当第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で976百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で34百万円それぞれ減少しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

（円）

8.73

8.63

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

953

942

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

953

942

普通株式の期中平均株式数

（千株）

109,138

109,136

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに合意し、当社およびＣＣＥＪは、統合契約ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことといたしました。

本株式交換につきましては、当社およびＣＣＥＪの定時株主総会において、本会社分割につきましては、当社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受け、平成29年４月１日に本株式交換および本会社分割を実施いたしました。

なお、本会社分割につきましては、「注記事項（重要な後発事象）（連結子会社への事業分離）」をご覧ください。

 

１．本経営統合の目的

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

 

２．本株式交換の相手会社の概要（平成29年３月31日時点）

　名称　　　　　  ：　コカ・コーライーストジャパン株式会社

　所在地　　　　  ：　東京都港区赤坂六丁目１番20号

　事業内容　　　  ：　清涼飲料水の製造、加工および販売

　資本金　　　　  ：  6,499百万円

 

３．本株式交換期日

平成29年４月１日

 

４．企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換

 

５．結合後企業の名称

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

 

６．取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　0.02％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.00％

 

７．取得原価

　企業結合日に交付した当社の株式の時価　普通株式　341,562百万円

 

８．取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が交付した株式を対価とした株式取得によりＣＣＥＪの議決権の100％を取得したことによります。

 

９．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。ＣＣＥＪの普通株式を保有する株主に対して当社の普通株式を割当て交付します。

 

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

ＣＣＥＪ

本株式交換に係る割当ての内容

1

0.75

 

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社およびＣＣＥＪは上記 (2) 「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

 

10．交付した株式数

　普通株式　95,142,879株

 

（連結子会社への事業分離）

当社は、平成29年４月１日に、「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおり、当社の連結子会社である新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を実施いたしました。

 

１．本会社分割の理由

　「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

 

２．吸収分割承継会社となる会社の概要（平成29年３月31日時点）

名称　　　　　　　 ：　新ＣＣＷ設立準備株式会社

本店所在地　　　　 ：　福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号

事業内容　　　　　 ：　飲料・食品の製造、販売事業

資本金　　　　　　 ：  100百万円

 

３．本会社分割期日

平成29年４月１日

 

４．企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割

 

５．結合後企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

 

６．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の増加）

当社は、平成29年４月１日を効力発生日とする、当社（変更前の商号：コカ・コーラウエスト株式会社）を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行い、本株式交換と同時に、以下のとおり、本株式交換により増加した資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

 

減少した資本準備金の額：本株式交換による資本準備金の増加額　341,562,935,610円

 

（注１）本株式交換による資本準備金の増加額は、本株式交換の対価として交付した当社株式（95,142,879株）の時価を基礎として、会社計算規則第39条に従い算定した結果、341,562,935,610円となりました。

 

（注２）この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少したものです。したがって、この資本準備金の額の減少後の当社の資本準備金の額は、本株式交換の直前時における資本準備金の額108,166,569,280円と同額です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。