第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,849	84,908
受取手形及び売掛金	※１ 29,649	74,239
有価証券	23,112	15,000
商品及び製品	27,279	67,248
仕掛品	652	821
原材料及び貯蔵品	1,998	12,363
その他	17,333	41,610
貸倒引当金	△287	△371
流動資産合計	163,587	295,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,162	73,775
機械装置及び運搬具（純額）	22,688	65,037
販売機器（純額）	39,999	108,434
土地	62,128	150,588
建設仮勘定	5	1,250
その他（純額）	1,829	5,326
有形固定資産合計	157,815	404,412
無形固定資産
のれん	22,668	79,682
契約関連無形資産	－	51,399
その他	4,889	15,573
無形固定資産合計	27,557	146,655
投資その他の資産
投資有価証券	20,144	29,615
退職給付に係る資産	123	130
その他	8,760	16,048
貸倒引当金	△519	△748
投資その他の資産合計	28,508	45,046
固定資産合計	213,881	596,114
資産合計	377,468	891,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,990	55,909
1年内償還予定の社債	－	14,000
1年内返済予定の長期借入金	17	2,102
未払法人税等	5,717	4,067
未払金	25,042	53,729
販売促進引当金	308	384
賞与引当金	－	194
役員賞与引当金	－	56
その他	8,662	13,767
流動負債合計	55,739	144,211
固定負債
社債	50,000	66,000
長期借入金	183	13,506
退職給付に係る負債	3,505	25,266
役員退職慰労引当金	191	291
環境対策引当金	－	254
その他	6,675	30,171
固定負債合計	60,556	135,491
負債合計	116,295	279,702
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	450,638
利益剰余金	137,404	144,477
自己株式	△4,593	△4,657
株主資本合計	257,114	605,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,092	5,334
繰延ヘッジ損益	77	54
為替換算調整勘定	△3	19
退職給付に係る調整累計額	△522	149
その他の包括利益累計額合計	3,643	5,556
非支配株主持分	414	986
純資産合計	261,173	612,234
負債純資産合計	377,468	891,936

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	219,306	357,837
売上原価	105,821	172,659
売上総利益	113,485	185,177
販売費及び一般管理費	※ 104,602	※ 168,079
営業利益	8,883	17,098
営業外収益
受取利息	26	13
受取配当金	221	270
持分法による投資利益	15	10
不動産賃貸料	64	140
有価物売却益	51	155
その他	134	155
営業外収益合計	514	744
営業外費用
支払利息	234	257
固定資産除却損	264	302
その他	268	486
営業外費用合計	766	1,046
経常利益	8,630	16,795
特別利益
固定資産売却益	－	63
投資有価証券売却益	－	16
段階取得に係る差益	－	192
特別利益合計	－	273
特別損失
災害による損失	605	－
投資有価証券評価損	148	－
経営統合関連費用	－	711
特別損失合計	754	711
税金等調整前四半期純利益	7,876	16,357
法人税、住民税及び事業税	2,666	4,110
法人税等調整額	544	2,568
法人税等合計	3,210	6,679
四半期純利益	4,665	9,677
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	31	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,633	9,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,665	9,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,362	1,242
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	48	22
退職給付に係る調整額	332	650
持分法適用会社に対する持分相当額	△384	△3
その他の包括利益合計	△3,365	1,913
四半期包括利益	1,299	11,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,268	11,605
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,876	16,357
減価償却費	8,269	15,725
のれん償却額	1,151	1,637
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	513	△61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△57	△7
受取利息及び受取配当金	△248	△283
支払利息	234	257
持分法による投資損益（△は益）	△15	△10
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	148	－
固定資産売却損益（△は益）	△42	△72
固定資産除却損	159	162
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△192
売上債権の増減額（△は増加）	△1,490	△8,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,037	△9,913
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,815	△5,189
仕入債務の増減額（△は減少）	1,495	10,907
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,788	△7,493
その他	69	138
小計	6,437	13,155
利息及び配当金の受取額	248	283
利息の支払額	△239	△278
法人税等の支払額	△2,707	△6,034
法人税等の還付額	766	1,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,506	8,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△86	△100
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1	177
固定資産の取得による支出	△10,237	△17,324
固定資産の売却による収入	195	395
関係会社株式の取得による支出	△3	－
長期貸付けによる支出	△158	△79
長期貸付金の回収による収入	473	20
定期預金の預入による支出	△100	△100
定期預金の払戻による収入	107	100
その他	－	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,807	△16,915

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	8,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
長期借入れによる収入	－	18
長期借入金の返済による支出	△1,258	△304
自己株式の取得による支出	△3	△71
自己株式の売却による収入	－	16
配当金の支払額	△2,291	△2,619
非支配株主への配当金の支払額	△28	△29
その他	△154	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,737	△5,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,989	△13,743
現金及び現金同等物の期首残高	79,828	86,727
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	26,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 70,839	※ 99,782

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成29年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社であるパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、当第２四半期連結会計期間より、４社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの４社を当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針等の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。

さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は284百万円、経常利益301百万円、税金等調整前四半期純利益は300百万円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた250百万円は、「不動産賃貸料」64百万円、「有価物売却益」51百万円、「その他」134百万円として組替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	受取手形及び売掛金	11百万円	－百万円

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	当座貸越極度額	35,400百万円	180,550百万円
	借入実行残高	－	－
	差引額	35,400	180,550

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
販売手数料	20,793百万円	32,025百万円
広告宣伝費	16,519	25,321
業務委託費	11,775	21,709
給料賃金	12,776	20,870
輸送費	9,549	13,873
有形固定資産減価償却費	3,776	9,102
賞与及び賞与引当金繰入額	4,506	6,046
退職給付費用	1,414	1,377
販売促進引当金繰入額	382	384
役員賞与引当金繰入額	－	46
役員退職慰労引当金繰入額	12	14
貸倒引当金繰入額	72	△11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
	現金及び預金勘定	56,960	百万円	84,908	百万円
	有価証券勘定	14,110		15,000
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△121		△126
	償還期間が３ヵ月を超える債券等	△110		－
	現金及び現金同等物	70,839		99,782

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	2,401	22	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	24	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	4,493	22	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が341,562百万円増加いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は450,638百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	202,844	16,462	219,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	202,844	16,462	219,306
セグメント利益	6,991	1,892	8,883

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	342,817	15,019	357,837
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	342,817	15,019	357,837
セグメント利益	15,430	1,667	17,098

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社２社ならびに当社の持分法適用会社であった４社を連結の範囲に含めております。その影響等により、清涼飲料事業における当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、515,591百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針等の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で272百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で12百万円それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、清涼飲料事業においてのれんが発生しております。

　当該事象により暫定的に算定されたのれんの計上額は、当第２四半期連結累計期間において58,651百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに合意し、当社およびＣＣＥＪは、統合契約ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことといたしました。

本株式交換につきましては、当社およびＣＣＥＪの定時株主総会において、本会社分割につきましては、当社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受け、平成29年４月１日に本株式交換および本会社分割を実施いたしました。

なお、本会社分割につきましては、「注記事項（企業結合等関係）（連結子会社への事業分離）」をご覧ください。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名称　　　　　：　コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容　　：　清涼飲料水の製造、加工および販売

(2) 企業結合を行った主な理由

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

(3) 企業結合日

平成29年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0.02％

取得後の議決権比率                     100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価とした株式取得によりＣＣＥＪの議決権の100％を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

企業結合直前に保有していたコカ・コーライーストジャパン株式会社の 普通株式の企業結合日における時価	50百万円
企業結合日に交付した当社の株式の時価　普通株式	341,562百万円
取得原価	341,612百万円

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

(1) 普通株式の交換比率

ＣＣＥＪの普通株式１株に対し当社の普通株式0.75株

(2) 株式交換比率の算定方法

当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付した株式数

普通株式　95,142,879株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　26百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

58,651百万円

  なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。

(3) 償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

（連結子会社への事業分離）

当社は、平成29年４月１日に、「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおり、当社の連結子会社である新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収分割承継会社

名称　　　　　：新ＣＣＷ設立準備株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収分割会社

名称　　　　　：コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーラウエスト株式会社）

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.45	64.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,633	9,692
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,633	9,692
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,138	149,906

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月１日開催の取締役会において、平成29年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　4,493百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年９月１日