１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
販売機器（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
有価物売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
たな卸資産廃棄損 |
|
|
|
経営統合関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
（連結の範囲の変更）
平成29年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社であるパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。
平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、第２四半期連結会計期間より、４社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの４社を第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は558百万円、経常利益は532百万円、税金等調整前四半期純利益は532百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた331百万円は、「不動産賃貸料」94百万円、「有価物売却益」84百万円、「その他」151百万円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
|
受取手形及び売掛金 |
11百万円 |
19百万円 |
２ 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
|
当座貸越極度額 |
35,400百万円 |
180,550百万円 |
|
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
|
差引額 |
35,400 |
180,550 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
|
減価償却費 |
12,749百万円 |
26,417百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,726 |
2,810 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,291 |
21 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,401 |
22 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,619 |
24 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月23日 |
利益剰余金 |
|
平成29年８月１日 取締役会 |
普通株式 |
4,493 |
22 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が341,562百万円増加いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は450,639百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
清涼飲料事業 |
ヘルスケア・スキンケア事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
清涼飲料事業 |
ヘルスケア・スキンケア事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社２社ならびに当社の持分法適用会社であった４社を連結の範囲に含めております。その影響等により、清涼飲料事業における当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、513,741百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針等の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で541百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で17百万円それぞれ増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、清涼飲料事業においてのれんが発生しております。
当該事象により暫定的に算定されたのれんの計上額は、当第３四半期連結累計期間において58,154百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
97.37 |
143.17 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
10,627 |
23,797 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
10,627 |
23,797 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
109,138 |
166,211 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年８月１日開催の取締役会において、平成29年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額 4,493百万円
ｂ．１株当たりの金額 22円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年９月１日