## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第59期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）平成29年３月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成29年３月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

（第60期第１四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年３月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年４月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成29年８月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成29年10月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成29年12月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年２月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年２月28日）平成30年３月15日関東財務局長に提出