第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高	（百万円）	431,711	424,406	440,476	460,455	872,623
経常利益	（百万円）	16,606	10,609	13,723	20,602	39,859
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	13,625	4,482	9,970	5,245	25,244
包括利益	（百万円）	16,332	6,931	11,217	5,022	31,976
純資産額	（百万円）	257,936	254,150	260,878	261,173	627,485
総資産額	（百万円）	374,418	337,260	378,105	377,468	883,918
１株当たり純資産額	（円）	2,359.82	2,325.19	2,386.81	2,389.28	3,070.01
１株当たり当期純利益金額	（円）	128.15	41.07	91.35	48.05	144.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	75.2	68.9	69.1	70.9
自己資本利益率	（％）	5.6	1.8	3.9	2.0	5.7
株価収益率	（倍）	17.4	40.4	26.9	71.7	28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	40,082	28,628	40,422	34,388	72,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,493	△9,590	△24,994	△19,921	△41,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,286	△37,498	22,416	△7,546	△26,159
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	60,275	41,830	79,828	86,727	118,741
従業員数	（人）	9,650	8,324	8,837	8,616	17,197
（外、平均臨時雇用者数）		(2,059)	(1,949)	(2,613)	(2,499)	(4,403)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の各数値は、平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高及び営業収益	（百万円）	332,531	370,287	370,510	385,889	93,705
経常利益	（百万円）	5,017	2,024	10,692	14,647	6,086
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△399	13,894	6,981	12,034	4,990
資本金	（百万円）	15,231	15,231	15,231	15,231	15,231
発行済株式総数	（千株）	111,125	111,125	111,125	111,125	206,268
純資産額	（百万円）	234,625	242,229	246,599	252,750	405,241
総資産額	（百万円）	332,782	323,201	357,778	369,792	475,219
１株当たり純資産額	（円）	2,149.69	2,219.40	2,259.50	2,315.90	1,984.01
１株当たり配当額	（円）	41.00	41.00	41.00	46.00	44.00
（うち１株当たり中間配当額）		(20.00)	(20.00)	(20.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△3.75	127.31	63.96	110.26	28.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	74.9	68.9	68.3	85.3
自己資本利益率	（％）	△0.2	5.7	2.8	4.8	1.2
株価収益率	（倍）	△592.3	13.0	38.4	31.2	144.3
配当性向	（％）	－	32.2	64.1	41.7	154.3
従業員数	（人）	2,727	1,756	1,620	1,635	729
（外、平均臨時雇用者数）		(537)	(148)	(120)	(119)	(41)

　（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付の新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第60期より売上高及び営業収益としております。

４．第57期以降の各数値は、平成26年１月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。

５．第60期以降の各数値は、平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換および新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割により持株会社体制へ移行したことに伴う変動を含んでおります。

２【沿革】

年月	概要
昭和35年12月	飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立
昭和36年７月	本店を福岡市天神町92番地に移転
昭和37年６月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
昭和37年７月	販売を開始
昭和38年３月	商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
昭和38年４月	本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転
昭和38年５月	福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止）
昭和42年６月	鳥栖工場を開設
昭和47年９月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
昭和48年４月	門司工場を開設（昭和59年12月に廃止）
昭和48年７月	商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
昭和49年８月	基山工場を開設
昭和63年１月	基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合）
平成３年12月	鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合）
平成６年６月	福岡証券取引所に株式を上場
平成８年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成10年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成11年２月	北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
平成11年６月	北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
平成11年７月	山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
平成13年１月	広島工場を廃止
平成13年４月	三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
平成14年２月	ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立
平成14年４月	コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
平成14年７月	ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足
平成14年10月	日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
平成17年１月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
平成18年７月	商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる
平成19年４月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
平成20年１月	製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
平成20年４月	自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
平成21年１月	コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更
	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
平成22年１月	営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足
平成22年10月	キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
平成25年４月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
平成26年１月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
平成27年５月	四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
平成29年４月	コカ・コーライーストジャパン株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更 持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社（現、コカ・コーラウエスト株式会社）へ承継させる吸収分割を実施

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）、子会社24社、関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 清涼飲料事業

コカ・コーラ等の飲料の製造・販売

飲料の販売

コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、ＦＶイーストジャパン株式会社、四国キヤンテイーン株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。

飲料の製造

コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社が行っております。

自動販売機関連事業

コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、株式会社リソーシズ、株式会社ＴＥＡＭＳが行っております。

不動産事業・保険代理業

コカ・コーラウエストサービス株式会社、三国サービス株式会社が行っております。

原材料・資材の調達

コカ・コーラビジネスソーシング株式会社が行っております。

情報システムの開発・保守運用

コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社が行っております。

(2) ヘルスケア・スキンケア事業

「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAI USA Incorporatedが行っております。

投資事業

ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。

なお、ザ　コカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更しております。

２．コカ・コーラウエスト株式会社は、平成30年１月１日付で四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社およびコカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を吸収合併しております。

３．コカ・コーライーストジャパン株式会社は、平成30年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社へ変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

４．西日本ビバレッジ株式会社は、平成30年１月１日付で株式会社ウエックスを吸収合併しております。

５．ＦＶイーストジャパン株式会社は、平成30年１月１日付で西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションを吸収合併し、商号をＦＶジャパン株式会社へ変更しております。

６．コカ・コーラウエストベンディング株式会社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社へ変更しております。

７．コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート株式会社へ変更しております。

８．コカ・コーラウエストサービス株式会社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社へ変更しております。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
コカ・コーライーストジャパン株式会社 （注）４	東京都 港区	100	飲料、食品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有
コカ・コーラウエスト株式会社 （注）５	福岡市 東区	100	飲料、食品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
四国コカ・コーラボトリング㈱ （注）１	香川県 高松市	100	飲料、食品の製造・販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有
コカ・コーラウエストベンディング㈱ （注）１	福岡市 東区	80	自動販売機のオペレーション	100.0 (100.0)	設備の賃貸借 … 有
ＦＶイーストジャパン㈱ （注）１	東京都 港区	100	飲料の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有
西日本ビバレッジ㈱ （注）１	福岡市 東区	100	飲料の販売	100.0 (100.0)	設備の賃貸借 … 有
四国キヤンテイーン㈱ （注）１	香川県 高松市	100	飲料の販売	100.0 (100.0)	――――
コカ・コーラウエストセールスサポート㈱ （注）１	福岡市 東区	80	拠点内勤事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
㈱カディアック （注）１	大阪府 泉南市	80	飲料の販売	52.0 (52.0)	――――
㈱ウエックス （注）１	大阪市 大正区	10	飲料の販売	100.0 (100.0)	――――
コカ・コーラウエストプロダクツ㈱ （注）１	佐賀県 鳥栖市	100	飲料の製造	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ （注）１	福岡市 東区	22	自動販売機関連事業	100.0 (100.0)	設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラウエストサービス㈱ （注）１	福岡市 東区	100	不動産事業、保険代理業	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
三国サービス㈱ （注）１	埼玉県 桶川市	80	保険代理業	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有
コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱ （注）１	東京都 港区	300	飲料の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
㈱エフ・ヴィ・コーポレーション （注）１	東京都 豊島区	150	飲料の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラアイ・ビー・エス㈱ （注）１	東京都 渋谷区	34	情報システムの開発・保守運用	100.0 (100.0)	――――
コカ・コーラビジネスソーシング㈱ （注）１	東京都 港区	80	原材料・資材の調達	100.0 (100.0)	役員の兼任等 … 有
キューサイ㈱	福岡市 中央区	349	健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有
日本サプリメント㈱ （注）１	大阪市 北区	40	健康食品の製造・販売	100.0 (100.0)	――――
㈱キューサイファーム島根 （注）１、２、３	島根県 益田市	10	健康食品の製造・販売	49.5 (49.5) [26.2]	――――
㈱キューサイ分析研究所 （注）１	福岡市 中央区	10	健康食品の製造・販売	51.5 (51.5)	――――
Q'SAI USA Incorporated （注）１	米国 デラウェア州	160	健康食品の製造・販売	100.0 (100.0)	――――
ＣＱベンチャーズ㈱	福岡市 中央区	50	投資事業	100.0	――――

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［　］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。

４．コカ・コーライーストジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益計算書情報等　　(1) 売上高　　　405,205百万円

　　(2) 経常利益　　 17,988百万円

　　(3) 当期純利益　 12,568百万円

　　(4) 純資産額　　252,822百万円

　　(5) 総資産額　　353,909百万円

５．コカ・コーラウエスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益計算書情報等　　(1) 売上高　　　298,331百万円

　　(2) 経常利益　　 12,208百万円

　　(3) 当期純利益　  8,156百万円

　　(4) 純資産額　　197,369百万円

　　(5) 総資産額　　269,904百万円

（2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱アペックス西日本	大阪市 福島区	64	飲料の販売	34.0 (34.0)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
㈱リソーシズ （注）１	香川県 高松市	40	自動販売機関連事業	44.0 (44.0)	――――

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．上記のほか、持分法非適用関連会社が１社あります。

（3）その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
ザ　コカ・コーラカンパニー （注）１、２	アメリカ合衆国 ジョージア州 アトランタ	百万米ドル 1,760	清涼飲料水（含む原液）の販売	16.58 (16.58)	役員の兼任等 … 有

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
清涼飲料事業	16,661	( 4,200)
ヘルスケア・スキンケア事業	536	(   203)
合計	17,197	( 4,403)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．清涼飲料事業における従業員数は、前連結会計年度末に比べ8,600名増加しております。これは、主に株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
729(  41)	43.9	15.4	8,869,203

　（注）１．提出会社は、清涼飲料事業セグメントに属しております。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、税込支払給与の平均であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ906名減少しております。これは、主に当社が純粋持株会社体制へ移行したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーライーストジャパングループ労働組合、コカ・コーラウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成29年12月31日現在の各組合員の総員は13,454人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。