第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,849	101,858
受取手形及び売掛金	※１ 29,649	※１ 69,266
有価証券	23,112	17,000
商品及び製品	27,279	54,357
仕掛品	652	267
原材料及び貯蔵品	1,998	7,323
繰延税金資産	2,572	3,777
その他	14,761	32,499
貸倒引当金	△287	△376
流動資産合計	163,587	285,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 119,786	※２ 166,298
減価償却累計額	△88,623	△93,152
建物及び構築物（純額）	31,162	73,145
機械装置及び運搬具	※２ 132,477	※２ 181,539
減価償却累計額	△109,788	△114,157
機械装置及び運搬具（純額）	22,688	67,382
販売機器	145,559	213,367
減価償却累計額	△105,560	△101,566
販売機器（純額）	39,999	111,800
土地	※２ 62,128	※２ 151,375
建設仮勘定	5	591
その他	12,452	16,296
減価償却累計額	△10,622	△10,399
その他（純額）	1,829	5,897
有形固定資産合計	157,815	410,192
無形固定資産
のれん	22,668	76,557
契約関連無形資産	－	50,098
その他	4,889	14,437
無形固定資産合計	27,557	141,092
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 20,144	※３ 31,792
繰延税金資産	1,367	2,448
退職給付に係る資産	123	257
その他	7,392	13,119
貸倒引当金	△519	△958
投資その他の資産合計	28,508	46,659
固定資産合計	213,881	597,944
資産合計	377,468	883,918

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,990	40,496
1年内返済予定の長期借入金	※２ 17	※２ 1,817
未払法人税等	5,717	8,356
未払金	25,042	55,410
販売促進引当金	308	427
賞与引当金	－	2,521
役員賞与引当金	－	134
その他	8,662	17,193
流動負債合計	55,739	126,357
固定負債
社債	50,000	66,000
長期借入金	※２ 183	※２ 12,031
繰延税金負債	2,965	26,198
退職給付に係る負債	3,505	20,358
役員退職慰労引当金	191	30
環境対策引当金	－	90
その他	3,709	5,365
固定負債合計	60,556	130,075
負債合計	116,295	256,432
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	450,568
利益剰余金	137,404	155,535
自己株式	△4,593	△4,692
株主資本合計	257,114	616,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,092	6,886
繰延ヘッジ損益	77	590
為替換算調整勘定	△3	12
退職給付に係る調整累計額	△522	2,926
その他の包括利益累計額合計	3,643	10,416
非支配株主持分	414	426
純資産合計	261,173	627,485
負債純資産合計	377,468	883,918

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	460,455	872,623
売上原価	221,844	422,373
売上総利益	238,611	450,249
販売費及び一般管理費	※１,※２ 217,467	※１,※２ 409,669
営業利益	21,143	40,579
営業外収益
受取利息	48	17
受取配当金	410	453
持分法による投資利益	199	61
固定資産売却益	27	46
有価物売却益	116	296
不動産賃貸料	124	354
その他	311	246
営業外収益合計	1,239	1,475
営業外費用
支払利息	468	539
固定資産除却損	746	940
その他	565	715
営業外費用合計	1,780	2,195
経常利益	20,602	39,859
特別利益
固定資産売却益	※３ 921	※３ 489
投資有価証券売却益	209	368
段階取得に係る差益	－	53
特別利益合計	1,131	910
特別損失
減損損失	※４ 6,857	※４ 598
災害による損失	1,081	－
投資有価証券評価損	156	－
ゴルフ会員権評価損	－	28
たな卸資産廃棄損	930	－
経営統合関連費用	－	903
特別損失合計	9,025	1,530
税金等調整前当期純利益	12,707	39,240
法人税、住民税及び事業税	7,039	12,985
法人税等調整額	364	1,051
法人税等合計	7,404	14,036
当期純利益	5,303	25,203
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	58	△40
親会社株主に帰属する当期純利益	5,245	25,244

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	5,303	25,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,125	2,794
繰延ヘッジ損益	－	537
為替換算調整勘定	△20	15
退職給付に係る調整額	592	3,416
持分法適用会社に対する持分相当額	272	8
その他の包括利益合計	※ △280	※ 6,772
包括利益	5,022	31,976
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,964	32,017
非支配株主に係る包括利益	58	△40

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,231	109,072	136,851	△4,586	256,569
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,692	－	△4,692
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	5,245	－	5,245
自己株式の取得	－	－	－	△6	△6
自己株式の処分	－	－	0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	552	△6	545
当期末残高	15,231	109,072	137,404	△4,593	257,114

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,217	△177	17	△1,132	3,924	384	260,878
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,692
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	5,245
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,125	255	△20	609	△280	30	△250
当期変動額合計	△1,125	255	△20	609	△280	30	295
当期末残高	4,092	77	△3	△522	3,643	414	261,173

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,231	109,072	137,404	△4,593	257,114
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△7,113	－	△7,113
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	25,244	－	25,244
自己株式の取得	－	－	－	△111	△111
自己株式の処分	－	5	－	11	17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△72	－	－	△72
株式交換による増加	－	341,562	－	－	341,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	341,496	18,131	△99	359,527
当期末残高	15,231	450,568	155,535	△4,692	616,642

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,092	77	△3	△522	3,643	414	261,173
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△7,113
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	25,244
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△111
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	△72
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－	341,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,794	512	15	3,449	6,772	12	6,785
当期変動額合計	2,794	512	15	3,449	6,772	12	366,312
当期末残高	6,886	590	12	2,926	10,416	426	627,485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,707	39,240
減価償却費	17,491	37,352
減損損失	6,857	598
のれん償却額	2,302	3,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,003	△215
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△123	△134
受取利息及び受取配当金	△459	△470
支払利息	468	539
持分法による投資損益（△は益）	△199	△61
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△209	△368
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	156	－
固定資産売却損益（△は益）	△893	△525
固定資産除却損	875	585
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△53
売上債権の増減額（△は増加）	437	△3,826
たな卸資産の増減額（△は増加）	711	8,611
その他の資産の増減額（△は増加）	△128	282
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,542	△3,274
その他の負債の増減額（△は減少）	160	△881
その他	△89	591
小計	37,553	81,807
利息及び配当金の受取額	459	470
利息の支払額	△473	△564
法人税等の支払額	△3,918	△10,488
法人税等の還付額	767	1,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,388	72,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△257	△130
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	876	608
固定資産の取得による支出	△23,347	△43,104
固定資産の売却による収入	2,304	1,605
関係会社株式の取得による支出	△3	－
長期貸付けによる支出	△453	△79
長期貸付金の回収による収入	959	44
定期預金の預入による支出	△160	△155
定期預金の払戻による収入	167	165
その他	△6	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,921	△41,090

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	8,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
長期借入れによる収入	－	28
長期借入金の返済による支出	△2,517	△2,070
社債の償還による支出	－	△14,000
自己株式の取得による支出	△6	△111
自己株式の売却による収入	0	21
子会社の自己株式の取得による支出	－	△7
配当金の支払額	△4,692	△7,113
非支配株主への配当金の支払額	△28	△29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△409
その他	△300	△470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,546	△26,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,899	5,215
現金及び現金同等物の期首残高	79,828	86,727
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 26,798
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 86,727	※１ 118,741

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

平成29年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社であるパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、第２四半期連結会計期間より、４社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの４社を第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社の数　1社

持分法を適用していない関連会社名

株式会社ＴＥＡＭＳ

平成29年３月30日付で当社の連結子会社であるＣＱベンチャーズ株式会社が、株式会社ＴＥＡＭＳの株式を取得したことにより、持分法を適用していない関連会社としております。

(3) 持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

ａ．有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b) その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．デリバティブ

時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。

ｃ．たな卸資産

(a) 商品、製品、仕掛品および原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

(a) 販売機器

定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。

(b) 販売機器以外

主として定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具		４～20年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　５年（社内における利用可能期間）

契約関連無形資産　20年

ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

ｂ．販売促進引当金

一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ｃ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ｄ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ｅ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。

ｆ．環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。

なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、連結子会社であるコカ・コーラビジネスソーシング株式会社において行われているものであります。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段 ： 為替予約

ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ

ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格

ｃ．ヘッジ方針

外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針等の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

　従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

　また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。

　さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当連結会計年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

　以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,374百万円、経常利益は1,352百万円、税金等調整前当期純利益は1,364百万円それぞれ増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、「１．連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「有価物売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた428百万円は、「有価物売却益」116百万円、「その他」311百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形及び売掛金	11百万円	16百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	133百万円	127百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	201	201
計	335	329

上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	17百万円	17百万円
長期借入金	183	166
計	201	183

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券	769百万円	326百万円

　４　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	35,400百万円	250,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,400	250,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
販売手数料	42,825百万円	75,974百万円
広告宣伝費	33,961	61,533
業務委託費	24,547	55,196
給料賃金	25,219	50,178
輸送費	19,688	32,284
有形固定資産減価償却費	8,245	22,064
賞与及び賞与引当金繰入額	11,083	18,792
退職給付費用	2,735	3,161
販売促進引当金繰入額	308	427
貸倒引当金繰入額	55	309
役員賞与引当金繰入額	－	132
役員退職慰労引当金繰入額	25	11

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
研究開発費	612百万円	306百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	53百万円	41百万円
土地	868	447

※４　減損損失

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、当連結会計年度においては、収益性の低下している賃貸資産および地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物、土地およびソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、賃貸資産および遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、のれんの回収可能価額は前連結会計年度および当連結会計年度においては割引率5.7％として算出した使用価値により測定しております。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
中国	遊休資産	1	土地	64百万円
－	－	－	のれん	6,792

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	2	建物及び構築物 土地 ソフトウエア その他	17百万円 1 53 18
四国	遊休資産	2	建物及び構築物 土地	5 8
〃	賃貸資産	1	土地	132
九州	遊休資産	6	建物及び構築物 土地	23 46
－	－	－	のれん	291

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,729百万円	4,881百万円
組替調整額	△58	△305
税効果調整前	△1,788	4,576
税効果額	663	△1,781
その他有価証券評価差額金	△1,125	2,794
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	1,017
組替調整額	－	△165
税効果調整前	－	852
税効果額	－	△315
繰延ヘッジ損益	－	537
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20	15
為替換算調整勘定	△20	15
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△44	4,324
組替調整額	917	840
税効果調整前	872	5,165
税効果額	△280	△1,748
退職給付に係る調整額	592	3,416
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	14	2
組替調整額	258	5
持分法適用会社に対する持分相当額	272	8
その他の包括利益合計	△280	6,772

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度期末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,125	－	－	111,125
合計	111,125	－	－	111,125
自己株式
普通株式	1,986	2	0	1,989
合計	1,986	2	0	1,989

　（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	2,401	22	平成28年６月30日	平成28年９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	利益剰余金	24	平成28年12月31日	平成29年３月23日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度期末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,125	95,142	－	206,268
合計	111,125	95,142	－	206,268
自己株式
普通株式	1,989	32	6	2,015
合計	1,989	32	6	2,015

　（注）１．普通株式の増加の増加95,142千株は、平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換実施に伴う新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加32千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少６千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	24	平成28年12月31日	平成29年３月23日
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	4,493	22	平成29年６月30日	平成29年９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,493	利益剰余金	22	平成29年12月31日	平成30年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	63,849百万円	101,858百万円
有価証券勘定	23,112	17,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△121	△116
償還期間が３ヵ月を超える債券等	△112	－
現金及び現金同等物	86,727	118,741

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式交換により新たにコカ・コーライーストジャパン株式会社他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	150,219百万円
固定資産	327,724
のれん	58,170
流動負債	△115,768
固定負債	△77,895
支配獲得時までの持分法による投資評価額等	△407
段階取得に係る差益	△53
非支配株主持分	△426
株式の取得価額	341,562
新規連結子会社の現金及び現金同等物	26,798
株式交換による当社株式の発行価額	△341,562
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,798

　３　重要な非資金取引の内容

株式交換による資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	－百万円	341,562百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

借入金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	63,849	63,849	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,649
貸倒引当金　（注）２	△219
受取手形及び売掛金（純額）	29,430	29,430	－
(3) 有価証券及び投資有価証券　（注）３
① 満期保有目的の債券	19,005	19,005	0
② その他有価証券	22,209	22,209	－
資産計	134,493	134,493	0
(1) 支払手形及び買掛金	15,990	15,990	－
(2) 未払法人税等	5,717	5,717	－
(3) 未払金	25,042	25,042	－
(4) 社債	50,000	51,266	1,266
(5) 長期借入金	201	207	5
負債計	96,952	98,223	1,271

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	101,858	101,858	－
(2) 受取手形及び売掛金	69,266
貸倒引当金　（注）２	△307
受取手形及び売掛金（純額）	68,959	68,959	－
(3) 有価証券及び投資有価証券　（注）３
① 満期保有目的の債券	17,000	17,000	－
② その他有価証券	27,936	27,936	－
資産計	215,753	215,753	－
(1) 支払手形及び買掛金	40,496	40,496	－
(2) 未払法人税等	8,356	8,356	－
(3) 未払金	55,410	55,410	－
(4) 社債	66,000	67,006	1,006
(5) 長期借入金	13,848	13,732	△116
負債計	184,112	185,002	889

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

３．時価を把握することが極めて困難となる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	1,084百万円	3,274百万円
組合出資金	188百万円	255百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円)
(1) 現金及び預金	63,849	－	－	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,649	－	－	－	－	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	19,005	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	107	－	－	－	－	－
合計	112,611	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円)
(1) 現金及び預金	101,858	－	－	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	69,266	－	－	－	－	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	17,000	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－	－	－
合計	188,124	－	－	－	－	－

５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

	種類	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
	(2) 社債	5	5	0	－	－	－
	(3) その他	19,000	19,000	－	17,000	17,000	－
	小計	19,005	19,005	0	17,000	17,000	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－	－	－	－
	(3) その他	－	－	－	－	－	－
	小計	－	－	－	－	－	－
合計		19,005	19,005	0	17,000	17,000	－

２．その他有価証券

	種類	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	13,348	6,931	6,417	22,280	11,471	10,808
	(2) 債券	107	100	7	－	－	－
	(3) その他	4	1	2	4	1	2
	小計	13,461	7,033	6,427	22,284	11,473	10,811
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,652	5,270	△618	5,553	5,980	△426
	(2) 債券	－	－	－	－	－	－
	(3) その他	96	104	△8	98	104	△6
	小計	4,748	5,375	△626	5,651	6,085	△433
合計		18,209	12,408	5,800	27,936	17,558	10,377

 　 （注）ＭＭＦ等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式および組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、それぞれの連結貸借対照表計上額は下表のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
ＭＭＦ等	4,000百万円	－百万円
非上場株式	1,084百万円	3,274百万円
組合出資金	188百万円	255百万円

３．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 　　　　　 （自　平成28年１月１日              至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 　　　　　 （自　平成29年１月１日              至　平成29年12月31日）
	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	861	207	0	490	359	0
(2) 債券	－	－	－	109	9	－
(3) その他	－	－	－	－	－	－
合計	861	207	0	599	368	0

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度は156百万円、当連結会計年度は０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）および当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　連結子会社（前連結会計年度においては持分法適用会社）において、為替予約取引および商品スワップ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	47,210百万円	46,940百万円
勤務費用	1,806	3,124
利息費用	495	775
数理計算上の差異の発生額	165	783
退職給付の支払額	△2,411	△5,768
過去勤務費用の発生額	△264	－
新規連結による増加額	－	92,933
その他	△61	△38
退職給付債務の期末残高	46,940	138,749

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	43,835百万円	43,558百万円
期待運用収益	678	3,252
数理計算上の差異の発生額	△144	5,107
事業主からの拠出額	1,525	1,498
退職給付の支払額	△2,336	△5,473
新規連結による増加額	－	70,705
年金資産の期末残高	43,558	118,649

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	46,008百万円	128,174百万円
年金資産	△43,558	△118,649
	2,450	9,525
非積立型制度の退職給付債務	932	10,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	20,100
退職給付に係る負債	3,505	20,358
退職給付に係る資産	123	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	20,100

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用（注）	1,806百万円	3,124百万円
利息費用	495	775
期待運用収益	△678	△3,252
数理計算上の差異の費用処理額	1,005	1,017
過去勤務費用の費用処理額	△88	△176
その他	366	2,097
確定給付制度に係る退職給付費用	2,907	3,585

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	176百万円	△176百万円
数理計算上の差異	696	5,341
合計	872	5,165

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	△176百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	761	△4,580
合計	585	△4,580

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
オルタナティブ（注）	31.9％	14.3％
一般勘定	28.0	22.1
債券	26.5	29.3
株式	12.9	33.5
その他	0.7	0.8
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	主として1.1％	0.5 ～ 1.1％
長期期待運用収益率	主として1.5％	2.0 ～ 4.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度1,935百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）および当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却額	3,300百万円		6,388百万円
土地評価差額	1,189		6,636
退職給付に係る負債	1,419		7,121
繰越欠損金	1,197		600
減損損失	1,049		1,077
その他有価証券評価差額金	180		127
その他	3,925		7,329
繰延税金資産小計	12,263		29,281
評価性引当額	△4,580		△9,430
繰延税金資産合計	7,682		19,851
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,501		△1,483
土地評価差額	△1,693		△16,039
退職給付信託設定益	△1,216		△1,377
その他有価証券評価差額金	△1,922		△4,447
契約関連無形資産	－		△15,346
その他	△375		△1,611
繰延税金負債合計	△6,708		△40,304
繰延税金資産（負債）の純額	974		△20,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.8％
（調整）
連結子会社との税率差異	1.0		3.6
のれん償却額	5.9		3.1
住民税均等割	1.4		1.0
のれん減損損失	17.5		0.2
税率変更の影響	1.8		－
評価性引当額	△3.5		△1.5
その他	1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3		35.8

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.4％は、「連結子会社との税率差異」1.0％、「その他」1.4％として組み替えております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに合意し、当社およびＣＣＥＪは、統合契約ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことといたしました。

本株式交換につきましては、当社およびＣＣＥＪの定時株主総会において、本会社分割につきましては、当社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受け、平成29年４月１日に本株式交換および本会社分割を実施いたしました。

なお、本会社分割につきましては、「１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（連結子会社への事業分離）」をご覧ください。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名称　　　　　：　コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容　　：　清涼飲料水の製造、加工および販売

(2) 企業結合を行った主な理由

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

(3) 企業結合日

平成29年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0.02％

取得後の議決権比率                     100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価とした株式取得によりＣＣＥＪの議決権の100％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

企業結合直前に保有していたコカ・コーライーストジャパン株式会社の 普通株式の企業結合日における時価	50百万円
企業結合日に交付した当社の株式の時価　普通株式	341,562百万円
取得原価	341,612百万円

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

(1) 普通株式の交換比率

ＣＣＥＪの普通株式１株に対し当社の普通株式0.75株

(2) 株式交換比率の算定方法

当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付した株式数

普通株式　95,142,879株

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　874百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　53百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

58,170百万円

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　150,219百万円

固定資産　　　　　　　　　　327,724百万円　

資産合計　　　　　　　　　　477,943百万円

流動負債　　　　　　　　　　115,768百万円

固定負債　　　　　　　　　　 77,895百万円　

負債合計　　　　　　　　　　193,663百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　118,940百万円

営業利益　　　　　　　　　　　1,525百万円

経常利益　　　　　　　　　　　1,444百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　754百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　591百万円

（概算額の算定方法）
　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。

（連結子会社への事業分離）

当社は、平成29年４月１日に、「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおり、当社の連結子会社である新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収分割承継会社

名称　　　　　：新ＣＣＷ設立準備株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収分割会社

名称　　　　　：コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーラウエスト株式会社）

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年12月31日）および当連結会計年度末（平成29年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、九州、関東その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は348百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却損益は907百万円（売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は422百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却損益は478百万円（売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上）、減損損失は307百万円（特別損失に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,472百万円	5,846百万円
	期中増減額	△625百万円	4,479百万円
	期末残高	5,846百万円	10,326百万円
期末時価		8,792百万円	13,032百万円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であり、当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はコカ・コーライーストジャパン株式会社を連結の範囲に含めたことによる影響（5,064百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、清涼飲料事業において、平成29年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社であるパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、第２四半期連結会計期間より、４社を連結の範囲に含めております。

各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。

清涼飲料事業　　　　　　　：　コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業

ヘルスケア・スキンケア事業：　「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

「１．連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針等の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、当連結会計年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で1,346百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で27百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	428,394	32,061	－	460,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	428,394	32,061	－	460,455
セグメント利益	18,369	2,774	－	21,143
セグメント資産	343,939	37,318	△3,788	377,468
セグメント負債	78,201	41,882	△3,788	116,295
その他の項目
減価償却費	17,061	430	－	17,491
のれん償却額	172	2,130	－	2,302
減損損失	64	6,792	－	6,857
持分法適用会社への投資額	769	－	－	769
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,402	326	－	25,728

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	842,885	29,737	－	872,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	842,885	29,737	－	872,623
セグメント利益	37,422	3,156	－	40,579
セグメント資産	852,831	38,228	△7,140	883,918
セグメント負債	222,124	41,448	△7,140	256,432
その他の項目
減価償却費	36,948	404	－	37,352
のれん償却額	2,353	1,636	－	3,989
減損損失	217	381	－	598
持分法適用会社への投資額	326	－	－	326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,101	437	－	42,539

（注）セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
当期末残高	172	22,495	22,668

当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。

なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
当期末残高	55,988	20,568	76,557

当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。

なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	コカ・コーラビジネスソーシング株式会社	東京都 港区	80	原材料・資材、機材の調達	（所有） 直接　　22.7 間接　　 4.7	原材料の仕入 販売機器の購入	原材料の購入 販売機器の購入	51,595 12,332	支払手形及び買掛金 未払金	3,289 977

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）および当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	コカ・コーラビジネスソーシング株式会社	東京都 港区	80	原材料・資材、機材の調達	（所有） 直接　　22.7 間接　　 4.7	原材料の仕入 販売機器の購入	原材料の購入 販売機器の購入	3,915 1,025	支払手形及び買掛金 未払金	279 31

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	日本コカ・コーラ株式会社	東京都 渋谷区	3,600	清涼飲料の 製造販売	（被所有） 直接　　13.8	販売促進リベート等収入 原液仕入	販売促進リベート等収入 原液仕入	96,868 258,664	未収入金 買掛金	11,940 15,725

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本コカ・コーラ株式会社とは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づき取引をしております。

（１株当たり情報）

項目		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	（円）	2,389.28	3,070.01
１株当たり当期純利益金額	（円）	48.05	144.26
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額	（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,245	25,244
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,245	25,244
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,137	174,990

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

　当社の平成29年10月27日付の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社の子会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。

１．合併の目的

当社は、平成29年４月１日の経営統合による発足後、「ひとつの会社・ひとつの経営」を基本原則のひとつとして、スピード感を持って組織や事業の統合を進めてまいりました。この原則に基づき、発足当初から機能別に事業運営を行ってまいりました。これをさらに推し進め、名実ともに「ひとつの会社・ひとつの経営」で平成30年をスタートさせ、さらなる成長を実現すべく、平成30年１月１日付で当社グループにおける組織再編を行うことを決定いたしました。この組織再編の一環として、コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする組織再編を行うことといたしました。

２．本合併の要旨

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　：コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収合併消滅会社

名称　　　　　：コカ・コーラウエスト株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

名称　　　　　：コカ・コーラビジネスソーシング株式会社

事業の内容　　：原材料・資材の調達

(2) 企業結合日

平成30年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（自己株式の取得および公開買付け）

当社は、平成30年２月21日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付け等の目的

当社は、株主の皆様への利益還元と資本効率の改善を経営上の重要な課題と認識し、中期経営計画においても、効率的な資本構成の確立と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）改善に注力し、2020年にはＲＯＥ６％以上を目指すことを発表しております。そして、配当については、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、剰余金の配当を実施してまいります。なお、国際財務報告基準を導入後は（平成30年第４四半期を予定）、上述の方針に加えて親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として配当を実施してまいります。

また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上および経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

このような当社の資本政策の方針のもと、当社は、平成30年１月中旬から、比較的短期間に一定規模の自己株式を取得することにより、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上および株主の皆様への利益還元が期待できるという観点から、自己株式の取得の検討を開始しました。そのうえで、平成30年１月下旬に、上記資本政策の達成に向け、当社の株式を一定数保有している相手先の一つであり、当社の大株主である株式会社リコーに対して、その保有する当社普通株式の全部の当社への売却の検討を打診したところ、平成30年１月下旬に、株式会社リコーよりその保有する当社普通株式の全部を当社へ売却することを検討する旨の連絡を受けました。

当社は、その後直ちに、当該株式を自己株式として取得する具体的な方法を検討し、平成30年１月下旬に、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　19,000,100株（上限）

（発行済株式総数206,268,593株に対する割合　9.21％）

(3) 取得価額の総額　　　　　　70,000,000,000円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　　平成30年２月22日から平成30年４月30日まで

３．買付け等の概要

(1) 買付け予定数　　　　　　　19,000,000株

(2) 買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき3,275円

(3) 買付け等の期間　　　　　　平成30年２月22日から平成30年３月22日まで

(4) 決済の開始日　　　　　　　平成30年４月13日

４．買付け等の結果

(1) 応募株式数の総数　　　　　17,075,239株

(2) 買付け株式の総数　　　　　17,075,239株

(3) 取得価額の総額　　　　　　55,921,407,725円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第２回無担保社債	平成21年 12月17日	20,000	20,000	1.48	なし	平成31年 12月17日
当社	第３回無担保社債	平成27年 ６月17日	30,000	30,000	0.52	なし	平成34年 ６月17日
当社	コカ・コーライーストジャパン㈱第２回無担保社債	平成27年 12月14日	－	16,000	0.28	なし	平成32年 12月14日
合計	－	－	50,000	66,000	－	－	－

（注） １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	20,000	16,000	－	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17	1,817	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	196	384	2.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	183	12,031	0.2	平成31年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	291	578	1.7	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	690	14,812	－	－

 (注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,538	1,292	1,089	1,017
リース債務	263	139	105	56

※返済予定期限が５年超の長期借入金は7,094百万円、リース債務は13百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	99,141	357,837	645,088	872,623
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,470	16,357	37,730	39,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	942	9,692	23,797	25,244
１株当たり四半期（当期）純利益　金額	（円）	8.63	64.65	143.17	144.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.63	48.48	69.05	7.08