２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,511	5,062
受取手形	※２ 26	－
売掛金	※１ 27,553	※１ 943
有価証券	23,112	－
商品及び製品	22,638	－
仕掛品	0	－
原材料及び貯蔵品	781	－
前払費用	4,552	97
繰延税金資産	1,164	155
短期貸付金	9	－
関係会社短期貸付金	811	11,899
未収入金	※１ 7,036	※１ 60
その他	※１ 1,006	※１ 465
貸倒引当金	△103	－
流動資産合計	146,100	18,685
固定資産
有形固定資産
建物	25,106	22,760
構築物	2,103	1,705
機械及び装置	19,065	－
車両運搬具	1,953	－
工具、器具及び備品	1,102	32
販売機器	35,627	－
土地	52,779	52,364
リース資産	0	－
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	137,741	76,863
無形固定資産
借地権	29	27
ソフトウエア	3,909	5
その他	22	－
無形固定資産合計	3,961	32
投資その他の資産
投資有価証券	14,970	－
関係会社株式	61,006	379,080
長期貸付金	56	－
関係会社長期貸付金	1,672	－
破産更生債権等	145	－
長期前払費用	2,762	28
前払年金費用	250	－
その他	※１ 1,493	530
貸倒引当金	△370	－
投資その他の資産合計	81,988	379,639
固定資産合計	223,692	456,534
資産合計	369,792	475,219

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,967	－
未払金	※１ 24,704	※１ 1,963
未払費用	※１ 834	1
未払法人税等	3,921	463
預り金	※１ 18,376	18
賞与引当金	－	139
役員賞与引当金	－	114
その他	114	※１ 55
流動負債合計	61,919	2,757
固定負債
社債	50,000	66,000
繰延税金負債	2,739	44
退職給付引当金	483	－
資産除去債務	875	918
その他	1,024	257
固定負債合計	55,122	67,220
負債合計	117,042	69,977
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金
資本準備金	108,166	108,166
その他資本剰余金	－	158,784
資本剰余金合計	108,166	266,951
利益剰余金
利益準備金	3,316	3,316
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	－
圧縮記帳積立金	849	789
地域社会貢献積立金	561	－
別途積立金	110,388	110,388
繰越利益剰余金	14,756	13,256
利益剰余金合計	129,874	127,751
自己株式	△4,593	△4,692
株主資本合計	248,679	405,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,070	－
評価・換算差額等合計	4,070	－
純資産合計	252,750	405,241
負債純資産合計	369,792	475,219

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 385,889	※１ 82,139
営業収益	－	※１ 11,565
売上高及び営業収益合計	385,889	93,705
売上原価	※１ 212,015	※１ 44,086
売上総利益	173,874	38,053
販売費及び一般管理費	※１,※２ 161,110	※１,※２ 37,234
営業費用	－	※１,※２ 9,507
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	161,110	46,741
営業利益	12,763	2,877
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,811	※１ 3,885
雑収入	※１ 372	※１ 81
営業外収益合計	3,183	3,967
営業外費用
支払利息	※１ 460	※１ 459
雑損失	※１ 840	※１ 299
営業外費用合計	1,300	758
経常利益	14,647	6,086
特別利益
投資有価証券売却益	198	11
固定資産売却益	※１,※３ 737	※１,※３ 407
抱合せ株式消滅差益	1,610	－
特別利益合計	2,546	418
特別損失
減損損失	※４ 64	※４ 70
災害による損失	979	－
投資有価証券評価損	7	－
経営統合関連費用	－	708
特別損失合計	1,051	779
税引前当期純利益	16,142	5,726
法人税、住民税及び事業税	4,080	926
法人税等調整額	27	△191
法人税等合計	4,108	735
当期純利益	12,034	4,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,231	108,166	108,166	3,316	119,215	122,532
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,692	△4,692
当期純利益	－	－	－	－	12,034	12,034
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	7,341	7,341
当期末残高	15,231	108,166	108,166	3,316	126,557	129,874

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,586	241,344	5,255	246,599
当期変動額
剰余金の配当	－	△4,692	－	△4,692
当期純利益	－	12,034	－	12,034
自己株式の取得	△6	△6	－	△6
自己株式の処分	0	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,185	△1,185
当期変動額合計	△6	7,335	△1,185	6,150
当期末残高	△4,593	248,679	4,070	252,750

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	15,231	108,166	－	108,166	3,316	126,557
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△7,113
当期純利益	－	－	－	－	－	4,990
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	5	5	－	－
株式交換による増加	－	－	341,562	341,562	－	－
会社分割による減少	－	－	△182,784	△182,784	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	158,784	158,784	－	△2,122
当期末残高	15,231	108,166	158,784	266,951	3,316	124,434

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	129,874	△4,593	248,679	4,070	252,750
当期変動額
剰余金の配当	△7,113	－	△7,113	－	△7,113
当期純利益	4,990	－	4,990	－	4,990
自己株式の取得	－	△111	△111	－	△111
自己株式の処分	－	11	17	－	17
株式交換による増加	－	－	341,562	－	341,562
会社分割による減少	－	－	△182,784	－	△182,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	△4,070	△4,070
当期変動額合計	△2,122	△99	156,562	△4,070	152,491
当期末残高	127,751	△4,692	405,241	－	405,241

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

　（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	3	667	735	108,388	9,421	119,215
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,692	△4,692
当期純利益	－	－	－	－	12,034	12,034
準備金の取崩	△1	－	－	－	1	－
積立金の積立	－	197	－	2,000	△2,197	－
積立金の取崩	－	△15	△174	－	189	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1	182	△174	2,000	5,334	7,341
当期末残高	1	849	561	110,388	14,756	126,557

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	1	849	561	110,388	14,756	126,557
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△7,113	△7,113
当期純利益	－	－	－	－	4,990	4,990
準備金の取崩	△0	－	－	－	0	－
積立金の積立	－	－	－	－	－	－
積立金の取崩	－	△26	△561	－	588	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	△1	△33	－	－	34	－
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1	△59	△561	－	△1,499	△2,122
当期末残高	－	789	－	110,388	13,256	124,434

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針等の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

　従来、当社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

　また、当社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。

　さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当事業年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

　以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益および経常利益は213百万円、税引前当期純利益は222百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	4,715百万円	1,004百万円
短期金銭債務	31,036	1,440
長期金銭債権	31	－

※２　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前事業年度末日および当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	11百万円	－百万円

　３　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	35,400百万円	180,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,400	180,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高及び営業収益	38,778百万円	19,452百万円
仕入高及び委託加工費等	91,850	17,970
販売費及び一般管理費等	41,958	9,708
営業取引以外の取引高	2,833	3,967

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
業務委託費	49,213百万円	12,770百万円
販売手数料	32,616	7,563
広告宣伝費	25,292	5,557
減価償却費	8,971	4,704
賞与及び賞与引当金繰入額	3,117	1,310
退職給付費用	1,636	573
役員賞与引当金繰入額	－	114
貸倒引当金繰入額	24	△0

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	49百万円	21百万円
土地	687	385

※４　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
中国	遊休資産	1	土地	64百万円

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	1百万円
九州	遊休資産	6	建物 構築物 土地	22 0 46

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,473百万円、関連会社株式141百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,080百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却額	1,926百万円		1,977百万円
減損損失	746		702
子会社株式評価損	1,448		8
その他有価証券評価差額金	180		－
その他	2,549		639
繰延税金資産小計	6,852		3,328
評価性引当額	△2,610		△765
繰延税金資産合計	4,241		2,563
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,029		△998
土地評価差額	△1,372		△1,380
前払年金費用	△76		－
退職給付信託設定益	△1,216		－
その他有価証券評価差額金	△1,872		－
その他	△248		△74
繰延税金負債合計	△5,816		△2,452
繰延税金資産（負債）の純額	△1,574		110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.8％
（調整）
受取配当金	△5.0		△20.6
抱合せ株式消滅差益	△3.3		－
税率変更の影響	1.0		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.1
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額	△1.5		0.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		12.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	81,650	375	1,091 〔22〕	2,591	80,934	58,174
	構築物	13,362	12	142 〔0〕	408	13,232	11,526
	機械及び装置	91,191	333	91,525 (91,224)	1,081	－	－
	車両運搬具	11,362	6	11,368 (11,247)	153	－	－
	工具、器具及び備品	8,308	70	8,343 (8,314)	103	34	2
	販売機器	124,039	2,013	126,052 (122,699)	1,320	－	－
	土地	52,779	－	415 〔47〕	－	52,364	－
	リース資産	0	937	938 (624)	36	－	－
	建設仮勘定	3	5	8 (6)	－	－	－
	計	382,699	3,754	239,886 (234,117) 〔70〕	5,696	146,566	69,703
無形固定資産	借地権	29	－	2 (2)	－	27	－
	ソフトウエア	13,273	77	13,345 (12,961)	421	5	0
	その他	83	－	83 (83)	2	－	－
	計	13,387	77	13,432 (13,048)	423	32	0

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

販売機器	自動販売機、クーラー等販売機器取得	2,013百万円
建物	東京本社内装工事等	147百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

販売機器 自動販売機、クーラー等販売機器除却、売却等 3,353百万円

３．当期減少額の（ ）内の数値は内数で、平成29年４月１日付にて吸収分割した、コカ・コーラウエスト株式会社へ承継したものであります。

４．当期減少額の〔 〕内の数値は内数で、減損損失の計上額であります。

５．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	473	11	484	－
賞与引当金	－	199	60	139
役員賞与引当金	－	114	－	114

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。