当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第59期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
平成29年３月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第60期第１四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月12日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年２月28日）平成30年３月15日関東財務局長に提出