１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2017年度連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
2018年度第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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販売機器（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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業績連動報酬引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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不動産賃貸料 |
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有価物売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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経営統合関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた135百万円は、「不動産賃貸料」29百万円、「有価物売却益」12百万円、「その他」94百万円として組替えております。
※１ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第１四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
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受取手形及び売掛金 |
16百万円 |
11百万円 |
２ 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
250,400百万円 |
235,400百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
17,000 |
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差引額 |
250,400 |
218,400 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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減価償却費 |
5,241百万円 |
11,001百万円 |
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のれんの償却額 |
452 |
1,130 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,619 |
24 |
2016年12月31日 |
2017年３月23日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,493 |
22 |
2017年12月31日 |
2018年３月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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飲料事業 |
ヘルスケア・スキンケア事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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飲料事業 |
ヘルスケア・スキンケア事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグメント名称を「飲料事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（共通支配下の取引）
当社の2017年10月27日付の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で当社の子会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称 ：コカ・コーライーストジャパン株式会社
事業の内容 ：飲料・食品の製造、販売事業
吸収合併消滅会社
名称 ：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容 ：飲料・食品の製造、販売事業
名称 ：コカ・コーラビジネスソーシング株式会社
事業の内容 ：原材料・資材の調達
(2) 企業結合日
2018年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
8.63 |
7.49 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
942 |
1,530 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
942 |
1,530 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
109,136 |
204,251 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得および公開買付け）
当社は、2018年２月21日付で、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１．取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 19,000,100株（上限）
（発行済株式総数206,268,593株に対する割合 9.21％）
(3) 取得価額の総額 70,000,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2018年２月22日から2018年４月30日まで
２．買付け等の概要
(1) 買付け予定数 19,000,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき3,275円
(3) 買付け等の期間 2018年２月22日から2018年３月22日まで
(4) 決済の開始日 2018年４月13日
３．買付け等の結果
(1) 応募株式数の総数 17,075,239株
(2) 買付け株式の総数 17,075,239株
(3) 取得価額の総額 55,921,407,725円
該当事項はありません。