第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,858	54,240
受取手形及び売掛金	※１ 69,266	※１ 81,945
有価証券	17,000	－
商品及び製品	54,357	67,049
仕掛品	267	591
原材料及び貯蔵品	7,323	11,051
その他	36,277	44,519
貸倒引当金	△376	△412
流動資産合計	285,974	258,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,145	71,772
機械装置及び運搬具（純額）	67,382	63,957
販売機器（純額）	111,800	113,872
土地	151,375	152,136
建設仮勘定	591	623
その他（純額）	5,897	5,425
有形固定資産合計	410,192	407,788
無形固定資産
のれん	76,557	74,296
契約関連無形資産	50,098	48,796
その他	14,437	13,680
無形固定資産合計	141,092	136,773
投資その他の資産
投資有価証券	31,792	30,925
退職給付に係る資産	257	280
その他	15,567	16,250
貸倒引当金	△958	△997
投資その他の資産合計	46,659	46,458
固定資産合計	597,944	591,021
資産合計	883,918	850,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,496	56,872
短期借入金	－	15,000
1年内返済予定の長期借入金	1,817	1,694
未払法人税等	8,356	4,839
未払金	55,410	55,968
販売促進引当金	427	467
賞与引当金	2,521	151
役員賞与引当金	134	57
その他	17,193	12,594
流動負債合計	126,357	147,645
固定負債
社債	66,000	66,000
長期借入金	12,031	11,246
退職給付に係る負債	20,358	19,060
業績連動報酬引当金	－	77
役員退職慰労引当金	30	20
環境対策引当金	90	90
その他	31,563	30,806
固定負債合計	130,075	127,303
負債合計	256,432	274,948
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	450,568	450,561
利益剰余金	155,535	159,886
自己株式	△4,692	△60,634
株主資本合計	616,642	565,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,886	6,255
繰延ヘッジ損益	590	236
為替換算調整勘定	12	11
退職給付に係る調整累計額	2,926	3,069
その他の包括利益累計額合計	10,416	9,573
非支配株主持分	426	437
純資産合計	627,485	575,057
負債純資産合計	883,918	850,005

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	357,837	466,686
売上原価	172,659	225,809
売上総利益	185,177	240,876
販売費及び一般管理費	※ 168,079	※ 225,654
営業利益	17,098	15,221
営業外収益
受取利息	13	2
受取配当金	270	283
持分法による投資利益	10	－
不動産賃貸料	140	202
有価物売却益	155	254
その他	155	232
営業外収益合計	744	975
営業外費用
支払利息	257	273
持分法による投資損失	－	34
固定資産除却損	302	982
その他	486	210
営業外費用合計	1,046	1,500
経常利益	16,795	14,696
特別利益
固定資産売却益	63	－
投資有価証券売却益	16	0
子会社株式売却益	－	388
段階取得に係る差益	192	－
特別利益合計	273	388
特別損失
経営統合関連費用	711	－
特別損失合計	711	－
税金等調整前四半期純利益	16,357	15,085
法人税、住民税及び事業税	4,110	4,961
法人税等調整額	2,568	1,253
法人税等合計	6,679	6,215
四半期純利益	9,677	8,869
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,692	8,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	9,677	8,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,242	△631
繰延ヘッジ損益	1	△353
為替換算調整勘定	22	△0
退職給付に係る調整額	650	148
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△6
その他の包括利益合計	1,913	△842
四半期包括利益	11,591	8,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,605	8,002
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	24

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,357	15,085
減価償却費	15,725	22,158
のれん償却額	1,637	2,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	△1,034
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△22
受取利息及び受取配当金	△283	△285
支払利息	257	273
持分法による投資損益（△は益）	△10	34
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△0
固定資産売却損益（△は益）	△72	△85
固定資産除却損	162	787
段階取得に係る差損益（△は益）	△192	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,799	△12,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,913	△16,820
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,189	△11,207
仕入債務の増減額（△は減少）	10,907	16,412
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,493	△2,258
その他	138	△196
小計	13,155	12,293
利息及び配当金の受取額	283	286
利息の支払額	△278	△275
法人税等の支払額	△6,034	△9,163
法人税等の還付額	1,220	270
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,347	3,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△100	△29
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	177	50
固定資産の取得による支出	△17,324	△22,087
固定資産の売却による収入	395	213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	406
長期貸付けによる支出	△79	－
長期貸付金の回収による収入	20	20
定期預金の預入による支出	△100	△101
定期預金の払戻による収入	100	101
その他	△4	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,915	△21,437

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	15,000
長期借入れによる収入	18	－
長期借入金の返済による支出	△304	△908
自己株式の取得による支出	△71	△55,942
自己株式の売却による収入	16	1
配当金の支払額	△2,619	△4,493
非支配株主への配当金の支払額	△29	△20
その他	△208	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,198	△46,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,743	△64,617
現金及び現金同等物の期首残高	86,727	118,741
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,798	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 99,782	※ 54,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であった日本サプリメント株式会社は、同社の全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当第２四半期連結累計期間において「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた8,000百万円および「短期借入金の返済による支出」に表示していた△10,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△2,000百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第２四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	受取手形及び売掛金	16百万円	14百万円

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	当座貸越極度額	250,400百万円	287,400百万円
	借入実行残高	－	15,000
	差引額	250,400	272,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）
販売手数料	32,025百万円	40,683百万円
広告宣伝費	25,321	34,219
給料賃金	20,870	30,044
業務委託費	21,709	29,487
輸送費	13,873	18,040
有形固定資産減価償却費	9,102	13,390
賞与及び賞与引当金繰入額	6,046	7,036
退職給付費用	1,377	1,295
販売促進引当金繰入額	384	467
貸倒引当金繰入額	△11	111
業績連動報酬引当金繰入額	－	77
役員賞与引当金繰入額	46	57
役員退職慰労引当金繰入額	14	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
	現金及び預金勘定	84,908	百万円	54,240	百万円
	有価証券勘定	15,000		－
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△126		△116
	現金及び現金同等物	99,782		54,124

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	24	2016年12月31日	2017年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月１日 取締役会	普通株式	4,493	22	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が341,562百万円増加いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は450,638百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,493	22	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月10日 取締役会	普通株式	4,679	25	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年２月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式17,075,239株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が55,921百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が60,634百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	342,817	15,019	357,837
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	342,817	15,019	357,837
セグメント利益	15,430	1,667	17,098

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	452,245	14,440	466,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	452,245	14,440	466,686
セグメント利益	13,417	1,803	15,221

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグメント名称を「飲料事業」に変更しております。

なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.65	44.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	9,692	8,845
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	9,692	8,845
普通株式の期中平均株式数	（千株）	149,906	196,932

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成30年７月豪雨により、現在、広島県三原市の本郷工場と隣接の物流拠点が浸水被害により操業を停止しているほか、他の一部製造・営業拠点ならびに販売機器、車両等も浸水による被害が発生しております。今回の被害が連結業績に与える影響は現在調査中であり、現時点では合理的な算定が困難であります。なお、浸水被害を受けた工場設備およびたな卸資産等の当第２四半期末における帳簿価額は約9,000百万円であります。

２【その他】

2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　   4,679百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2018年９月３日