１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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販売機器（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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契約関連無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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業績連動報酬引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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有価物売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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経営統合関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった日本サプリメント株式会社は、同社の全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
※１ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
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受取手形及び売掛金 |
16百万円 |
14百万円 |
２ 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
250,400百万円 |
279,400百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
250,400 |
279,400 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
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減価償却費 |
26,417百万円 |
33,404百万円 |
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のれんの償却額 |
2,810 |
3,391 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,619 |
24 |
2016年12月31日 |
2017年３月23日 |
利益剰余金 |
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2017年８月１日 取締役会 |
普通株式 |
4,493 |
22 |
2017年６月30日 |
2017年９月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が341,562百万円増加いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は450,639百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,493 |
22 |
2017年12月31日 |
2018年３月28日 |
利益剰余金 |
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2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,679 |
25 |
2018年６月30日 |
2018年９月３日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式17,075,239株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が55,921百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が60,636百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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飲料事業 |
ヘルスケア・スキンケア事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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飲料事業 |
ヘルスケア・スキンケア事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグメント名称を「飲料事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
143.17 |
71.83 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
23,797 |
13,936 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
23,797 |
13,936 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
166,211 |
194,004 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元と資本効率の改善を経営上の重要な課題と認識し、中長期的に効率的な資本構成の確立と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の改善に注力しております。2017年６月に発表した2020年までの中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ Ｒｏａｄｍａｐ ｆｏｒ 2020 ＆ ｂｅｙｏｎｄ」では、重点項目として株主価値向上を実現する新たなオペレーションモデルと総合的な財務戦略の確立を掲げております。このような当社方針のもと、2018年第１四半期に実施した自己株式の公開買付（買付け等の期間 2018年２月22日から2018年３月22日まで）に続き、新たに自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,800,000株（上限）
（発行済株式総数206,268,593株に対する割合 5.24％）
(3) 株式取得価額の総額 25,000,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2018年11月12日から2019年５月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所による市場買付
2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額 4,679百万円
ｂ．１株当たりの金額 25円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2018年９月３日