第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		第60期	第61期
決算年月		2017年12月	2018年12月
売上収益	（百万円）	837,069	927,307
税引前利益	（百万円）	37,914	14,767
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	21,967	10,117
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	30,149	3,152
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	654,611	580,448
総資産額	（百万円）	929,304	877,472
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	3,204.90	3,163.63
基本的１株当たり当期利益	（円）	125.53	52.68
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.4	66.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	4.6	1.6
株価収益率	（倍）	32.8	62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	73,014	51,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,299	△48,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,717	△55,835
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	118,742	65,510
従業員数	（人）	17,197	17,100
（外、平均臨時雇用者数）		(4,403)	(3,957)

　（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を開示しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

回次		日本基準
		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	（百万円）	424,406	440,476	460,455	872,623	968,439
経常利益	（百万円）	10,609	13,723	20,602	39,860	26,011
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,482	9,970	5,245	25,244	10,948
包括利益	（百万円）	6,931	11,217	5,022	31,976	440
純資産額	（百万円）	254,150	260,878	261,173	627,486	550,775
総資産額	（百万円）	337,260	378,105	377,468	883,919	833,915
１株当たり純資産額	（円）	2,325.19	2,386.81	2,389.28	3,070.01	2,999.40
１株当たり当期純利益金額	（円）	41.07	91.35	48.05	144.26	57.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	68.9	69.1	70.9	66.0
自己資本利益率	（％）	1.8	3.9	2.0	5.7	1.9
株価収益率	（倍）	40.4	26.9	71.7	28.5	57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,628	40,422	34,388	72,450	50,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,590	△24,994	△19,921	△41,091	△48,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37,498	22,416	△7,546	△26,160	△55,366
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,830	79,828	86,727	118,742	65,510
従業員数	（人）	8,324	8,837	8,616	17,197	17,100
（外、平均臨時雇用者数）		(1,949)	(2,613)	(2,499)	(4,403)	(3,957)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期以降の各数値は、2017年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換による持株会社体制への移行後のものであります。

４．第61期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第60期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高及び営業収益	（百万円）	370,287	370,510	385,889	93,705	10,375
経常利益	（百万円）	2,024	10,692	14,647	6,087	5,224
当期純利益	（百万円）	13,894	6,981	12,034	4,991	4,395
資本金	（百万円）	15,231	15,231	15,231	15,232	15,232
発行済株式総数	（千株）	111,125	111,125	111,125	206,269	206,269
純資産額	（百万円）	242,229	246,599	252,750	405,242	332,507
総資産額	（百万円）	323,201	357,778	369,792	475,220	478,594
１株当たり純資産額	（円）	2,219.40	2,259.50	2,315.90	1,984.02	1,812.27
１株当たり配当額	（円）	41.00	41.00	46.00	44.00	50.00
（うち１株当たり中間配当額）		(20.00)	(20.00)	(22.00)	(22.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	127.31	63.96	110.26	28.52	22.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	68.9	68.3	85.3	69.5
自己資本利益率	（％）	5.7	2.8	4.8	1.2	1.2
株価収益率	（倍）	13.0	38.4	31.2	144.3	143.5
配当性向	（％）	32.2	64.1	41.7	154.3	218.4
従業員数	（人）	1,756	1,620	1,635	729	－
（外、平均臨時雇用者数）		(148)	(120)	(119)	(41)	(－)

　（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年４月１日付の新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第60期より売上高及び営業収益としております。

４．第60期以降の各数値は、2017年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換および新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割による持株会社体制への移行後のものであります。

５．当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第60期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．当社は、持株会社としての役割をより明確にするために2018年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより第61期より従業員数の記載を省略しております。

２【沿革】

年月	概要
1960年12月	飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立
1961年７月	本店を福岡市天神町92番地に移転
1962年６月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
1962年７月	販売を開始
1963年３月	商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1963年４月	本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転
1972年９月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
1973年７月	商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1994年６月	福岡証券取引所に株式を上場
1996年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年２月	北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
1999年６月	北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
1999年７月	山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
2001年４月	三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2002年２月	ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
2002年４月	コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
2002年７月	ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足
2002年10月	日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2005年１月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
2006年７月	商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる
2007年４月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
2008年１月	製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
2008年４月	自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
2009年１月	コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更
	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2010年１月	営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足
2010年10月	キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
2013年４月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2014年１月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
2015年５月	四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2017年４月	コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更 持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施
2018年１月	商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社２社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 飲料事業

コカ・コーラ等の飲料の製造・販売

飲料の販売

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社アペックス西日本が行っております。

飲料の製造

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

自動販売機関連事業

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、株式会社リソーシズが行っております。

不動産事業・保険代理業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社が行っております。

原材料・資材の調達

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

情報システムの開発・保守運用

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

(2) ヘルスケア・スキンケア事業

「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

キューサイ株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。

投資事業

ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。

なお、ザ　コカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。

（注）１．コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート株式会社は、2019年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社へ変更しております。

（注）２．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、連結財務諸表注記 ７．セグメント情報に記載のとおりであります。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱ （注）２、５	東京都 港区	100	飲料・食品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング㈱ （注）１	福岡市 東区	80	自動販売機のオペレーション	100.0 (100.0)	――――
ＦＶジャパン㈱ （注）１、６	東京都 港区	100	飲料・食品の販売	100.0 (100.0)	――――
コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱ （注）１	福岡市 東区	80	拠点内勤事業	100.0 (100.0)	――――
㈱カディアック （注）１	大阪府 泉南市	80	飲料の販売	52.0 (52.0)	――――
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット㈱ （注）１	福岡市 東区	100	不動産事業、保険代理業	100.0 (100.0)	――――
コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱ （注）１	東京都 港区	301	飲料の販売	100.0 (100.0)	――――
キューサイ㈱	福岡市 中央区	350	健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有
㈱キューサイファーム島根 （注）１、３、４	島根県 益田市	10	健康食品の製造・販売	49.5 (49.5) [26.2]	――――
㈱キューサイ分析研究所 （注）１	福岡市 中央区	10	健康食品の製造・販売	51.5 (51.5)	――――
ＣＱベンチャーズ㈱	福岡市 中央区	50	投資事業	100.0	――――

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。

５．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)　　　　　(1) 売上高　　  876,880百万円

　　　　　　　(2) 経常利益　　 18,522百万円

　　　　　　　(3) 当期純利益    8,327百万円

　　　　　　　(4) 純資産額　　461,515百万円

　　　　　　　(5) 総資産額　　623,666百万円

６．ＦＶジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)　　　　　(1) 売上高　　  100,313百万円

　　　　　　　(2) 経常利益　　  5,195百万円

　　　　　　　(3) 当期純利益    3,307百万円

　　　　　　　(4) 純資産額　　 28,252百万円

　　　　　　　(5) 総資産額　　 48,083百万円

（2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱アペックス西日本 （注）	大阪市 福島区	64	飲料の販売	34.0 (34.0)	――――
㈱リソーシズ （注）	香川県 高松市	40	自動販売機関連事業	44.0 (44.0)	――――

　（注）議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

（3）その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
ザ　コカ・コーラカンパニー （注）１、２	アメリカ合衆国 ジョージア州 アトランタ	百万米ドル 1,760	清涼飲料水（含む原液）の販売	18.47 (18.47)	役員の兼任等 … 有

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
飲料事業	16,615	(3,768)
ヘルスケア・スキンケア事業	485	(189)
合計	17,100	(3,957)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2018年12月31日現在の各組合員の総員は14,213人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。