第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは企業理念として、ミッション、コーポレートアイデンティティ、カルチャーの３つについて定めており、これらを総称して『The Route』としております。

ミッションは、私たちが企業として存在する上での社会に対して果たすべき「使命＝存在価値」として、『みんなと地域の日々に、ハッピーな瞬間とさわやかさを』と定めました。コーポレートアイデンティティは、会社として大切にしている価値観として、『地域密着』、『顧客起点』、『品格』、『ダイバーシティ（多様性/多面性）』の４つを定めました。また、カルチャーについては地域社会や顧客に貢献していく企業であるための考え方や行動の指針として、『歴史と伝統』、『未来』、『情熱』、『倫理』、『責任』、『挑戦』、『敬意』、『連携』、『シンプル・スピーディー』を掲げております。

（2）主要な目標

当社グループ（連結）の2019年12月期の主要目標としましては、売上収益を前期比１％増、事業の経常的な業績を計る指標である事業利益を185億円にそれぞれ設定しております。

（3）当面の対処すべき課題の内容等

今後の見通しにつきましては、前年の猛暑による需要増の反動、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響、当社を含め清涼飲料業界各社が原材料費や物流コストの上昇を背景に一部製品の価格改定を予定していることなどから、国内の清涼飲料市場は前期比で若干縮小することが見込まれます。

このような状況の中、当社は、2019年を復旧と将来の成長に向けた基盤再構築の年と位置づけ、2018年に発生した供給制約や被災からの復旧に取り組むとともに、2020年以降の成長軌道への回帰を目指し、市場実行の徹底と、製造能力向上や物流ネットワーク最適化に向けた投資を行うとともに、経営環境の変化による新たな課題への対応を進めてまいります。

この一環として、2019年２月14日付で代表取締役の異動と高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティの実現を目指した取締役を発表いたしました。また、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる、効率的な体制構築に向け、２月１日付で組織改編と執行体制を変更し、執行役員を33名から18名へ削減いたしました。さらに、27年ぶりとなる価格改定の実施を決定するとともに、社員の価値観に基づいた選択肢を提供すべく、希望退職プログラムの実施を発表いたしました。

飲料事業におきましては、前年並みの販売数量を見込み、お客さまの嗜好にきめ細かく対応した製品展開を積極的に進めるとともに、４月には大型ＰＥＴ製品の価格改定を実施するなど、収益を伴う売上高成長を目指してまいります。また、コカ・コーラのラグビー日本代表オフィシャルスポンサーとしての活動や2020東京オリンピックといった、コカ・コーラシステムならではの資産を活用したマーケティングキャンペーンを積極的に展開してまいります。加えて、重要なベンディングチャネルの再生に向け「ベンディング事業本部」を設置し、戦略策定から市場実行までを日本コカ・コーラ株式会社とも協力して「ひとつのチーム」で行う等の活動を強化してまいります。成長実現の鍵となる供給体制の再構築に向けては、製造設備の増強や物流ネットワークの最適化の取り組みを継続するとともに、事業基盤となるＥＲＰシステムの導入を完了させ、さらなる効率化を進めてまいります。

健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、効果的な広告宣伝を展開することで、40～50歳代のお客さまの獲得に注力するなど顧客層の拡大を図るとともに、継続して当社製品をご購入いただけるお客さまを増やす活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。

（4）株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」および「第５　経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。

　なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 保有資産の変動に関するリスク

当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表には、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が計上されておりますが、当社グループは、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの制度資産の運用実績の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等のコストの増加に関するリスク

当社グループが商品製造のために使用する主要な原材料(砂糖、果汁、茶葉、コーヒー豆等）、容器・包装材(アルミ缶、ペットボトル、樹脂、プラスチック、段ボール等）、エネルギー(原油、電気等)、あるいは輸送に関するコストが、市場価格、経済情勢、燃料費、天候、自然災害、為替等の変動あるいは輸送等の人員の不足等の諸事情によって上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争および市場変化に関するリスク

当社グループの主要事業である飲料市場では、メーカー間の商品開発・価格競争、大手小売業者によるプライベート商品開発、大手コンビニエンスストアでのセルフコーヒーの導入といった激しい競争が続いております。当社グループが、市場シェアを維持するためのマーケティングおよびイノベーションの能力を継続的に強化できずその競争優位性を保てない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク

当社グループが、ライフスタイルの変化等に伴う消費者嗜好の変化、および原材料成分、栄養素、原産地への関心等に見られる健康・肥満への懸念に対応できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経済情勢に関するリスク

日本国内における一般的な経済情勢の不利な変化および景気後退は、消費者が当社グループ商品の購入を控えたり、低価格商品にシフトするといった購買行動を取ることにより需要が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) インフラ投資に関するリスク

当社グループは、ＩＴ、サプライチェーン、輸送、販売等のインフラに投資を行っておりますが、インフラ投資は通常長期的な性質であるため、今日行われた投資が将来の市場の変化の結果として期待する収益を生み出さない可能性があり、またインフラ投資要件を適切に予測しえなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 小売環境の変化に関するリスク

当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアを含む大手小売業者においては、プライベートブランド展開にみられるように低価格志向が強く、販売促進費の支出も増加しています。また、ディスカウント店やドラッグストアを含む主要な小売業顧客との良好な関係の維持は当社グループの成功に不可欠であります。急増しているインターネット通販への対応も重要な課題であります。一方、従来からの主要販売チャネルである自動販売機での販売数量は、小売環境の変化に伴い減少しています。主要小売業者との良好な関係および急速に変化する小売環境に適切に対応できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 水資源に関するリスク

当社グループの主要事業は飲料であることから、水は、ほぼすべての当社グループ製品の主原料であり製造工程に必要不可欠であります。また、水は当社の事業が依存する農業用原料の製造にも必要であるとともに、私たちが奉仕する地域社会の繁栄にとっても重要であります。水需要の急激な増加、あるいは水源の環境事故、取水制限規制などにより、水不足や水質の低下に見舞われた場合、コスト増加および生産能力に問題が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商標およびブランド信用に関するリスク

「コカ・コーラ」を始めとする当社グループの飲料製品の商標は、当社グループがボトラー契約を締結している米国のザ コカ・コーラ カンパニーに帰属するものであります。当社グループの売上のほとんどはザ コカ・コーラ カンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ社商標」といいます。）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害およびそのブランド信用の毀損は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コカ・コーラ社商標と知的財産権およびそのブランド信用を維持することは、小売業者と消費者を惹きつけ、当社グループの成功のために必要不可欠かつ重要な推進力であります。

(12) 関連法規制に関するリスク

当社グループの主要事業である飲料事業においては、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法（ＰＬ法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法といった品質、表示、環境・リサイクル関連等の、様々な法規制の遵守が要請されています。将来これら関連の法規制が強化された場合、コストの上昇と当社商品の需要の減少が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) アルコール飲料に関するリスク

当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 税制改正に関するリスク

各種の税制改正、特に消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇および消費者の購買行動の変化により飲料・酒類の販売量が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 製品の安全性および品質に関するリスク

当社グループは、関連法令に基づいた品質保証体制を構築し、お客さまに安全な商品と正確な情報を伝えるように努力しております。しかしながら偶発的な事由によるものを含め、製品に係る品質問題が発生した場合、製品回収や不良品の大量廃棄が生じ得るため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、飲料・酒類業界、社会全体に及ぶ品質問題等が、当社グループの取り組みを超える程度に発生した場合も当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 事業統合に関するリスク

当社グループは、事業買収、業務提携などを実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値や相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業統合にはさまざまな不確実性要素を伴うため、期待された効果が出せない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟に関するリスク

当社グループでは、事業の遂行にあたり、各種法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、または不利な判決結果が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 関連会社の事業に関するリスク

当社グループで開発・製造・販売する健康食品および化粧品等関連商品は、品質・機能面で市場ニーズに合致した製品を適時開発・提供する必要があります。よって市場ニーズが予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に健康食品の中には農産物を使用するものもあり、天候を含むその他の要因で原材料が調達できないなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(19) ザ・コカ・コーラカンパニーとの依存関係に伴うリスク

当社の事業はザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との契約に密接に関連しており、この関係の変化は当社グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(20) 天候に関するリスク

当社グループの事業遂行にあたり、天候要因（天気・気温）により、商品への需要が変動し、当社商品の販売量に影響を及ぼす可能性があります。このため悪天候が長期に及ぶ場合、消費者の購買行動の影響により一時的な販売量の減少が生じることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 自然災害に関するリスク

2018年７月に発生した平成30年７月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も自然災害に起因する事象が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内および海外の将来の大規模な地震、津波、台風等の自然災害、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンの混乱および販売網の毀損、保有施設の物理的な損害、従業員等の被災により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などをはじめとする大規模自然災害を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、2018年度においても事業継続計画（ＢＣＰ）を見直し改善をしております。

(22) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは生産・物流・販売などの業務を担うＩＴシステムやグループ経営および多数の取引先を含む法人・個人の重要な情報を保持しております。これらの情報管理については、関連法令を遵守するともに社内規定等を整備しております。さらに、従業員に対する教育・研修を通じた情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のトラブルなどの万一のシステム障害に備えて最大限の予防措置を講じ、堅牢な情報管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模自然災害、システムの欠陥、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題等予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 人材確保・育成に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、有能な人材を確保し、継続的に育成していくことが重要となります。また、外部からも積極的に新たな人材を登用し、当社が保有する経験、技術、知識等を共有し、従前から在籍する人材とともに、事業の発展に貢献していただける労働環境を構築する努力をしていかなければなりません。

しかしながら、近年では少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでいることから、人材の獲得、確保が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

当連結会計年度（2018年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、地震や豪雨等の災害による影響を受けたものの、猛暑による需要の増加により、前期比若干増で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、激しい競争環境は継続しております。

このような中、当社は、中期計画「Growth Roadmap for 2020 and Beyond」に基づき、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進め、計画どおりのシナジーを創出するなどの成果をあげてまいりました。しかしながら、当期の業績は、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場と、隣接の物流拠点が浸水し、設備や在庫等が被害を受け操業停止となったことによる製造コストの増加、周辺交通網の寸断等による物流費の増加、アセプティック（無菌充填）製品の需要急増による供給制約の影響を受けました。当社は、被災した本郷工場を近隣に移転して再稼働する計画を含め、2020年春頃迄にかけて製造能力の拡張を進めておりますが、これらが完了するまでは供給体制変更に伴う製造コストや物流費等の高止まりの傾向が継続すると見込まれます。

ハイライト

・売上収益は、経営統合の影響により、前期比11％増

・事業利益は、供給制約や被災による製造費や輸送費等のコスト増、チャネル・パッケージミックス悪化の継続等により、前期比42％減

・統合と成長基盤への投資として、人事制度の統合と業績連動型株式報酬制度の導入、バックオフィス領域におけるＥＲＰシステムの全社導入を完了。法人構造の最適化を進め、グループ内法人数は2017年末の25社から2018年末時点で12社に減少。被災した本郷工場の移転先を近隣に取得し広島工場として再稼働予定

・物流費の高騰や原材料価格の上昇によるコスト増に対応すべく、27年ぶりに価格改定を決定。2019年４月出荷分より大型ＰＥＴボトル製品等を値上げ

・株主価値向上に向けた財務戦略として、上期に実施した総額559億円の自己株式の公開買付けに加え、11月に追加で250億円の自己株式取得計画を発表。当期の年間配当は前期比６円増の１株あたり50円

・マネジメント体制の変更と構造改革の実施を発表。高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティーを目指し、取締役会を変革

業績の概要

国際財務報告基準

（単位：百万円）

	2017年 連結会計年度	2018年 連結会計年度	増減率
売上収益	837,069	927,307	+10.8％
事業利益	40,177	23,276	△42.1％
親会社の所有者に帰属する当期利益	21,967	10,117	△53.9％

＊2017年の業績は、第１四半期までは経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績、４月以降は当社の業績であります。

＊事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。

また、事業利益と営業利益の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2017年 連結会計年度	2018年 連結会計年度
売上総利益	412,782	452,151
販売費及び一般管理費	371,007	426,195
その他の収益（経常的に発生した収益）	931	1,635
その他の費用（経常的に発生した費用）	2,541	4,310
持分法による投資利益又は持分法による投資損失	12	△5
事業利益	40,177	23,276
その他の収益（非経常的に発生した収益）	489	481
その他の費用（非経常的に発生した費用）	3,073	9,075
営業利益	37,594	14,682

当期の連結売上収益は927,307百万円（前期比90,238百万円、11％増）となりました。飲料事業では、2017年４月１日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上収益は899,863百万円（前期比92,698百万円、11％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、新製品の寄与があったものの、競争激化等により既存製品が軟調だったことなどから、売上収益は27,444百万円（前期比2,460百万円、８％減）となりました。

事業の経常的な業績を計る指標である事業利益は、連結で23,276百万円（前期比16,901百万円、42％減）となりました。飲料事業では、平成30年７月豪雨の被害等による供給体制見直し、アセプティックの新製品の需要急増に伴う供給制約、ベンディングチャネルの販売数量減少等によるチャネル・パッケージミックス悪化継続等により、事業利益は17,939百万円（前期比17,198百万円、49％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、主に低効率の広告宣伝費を削減したこと等により、事業利益は5,337百万円（前期比297百万円、６％増）となりました。連結営業利益は、飲料事業において被災した設備や在庫等の除却損および廃棄損等を計上したことなどにより14,682百万円（前期比22,912百万円、61％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、10,117百万円（前期比11,850百万円、54％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が14,767百万円となり、減価償却費、営業債務及びその他の債務の増加、被災に伴う有形固定資産除売却などの影響があった一方で、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加、法人所得税の支払等により、51,244百万円の収入（前期は73,014百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、成長とシナジー創出に向けた設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により、48,628百万円の支出（前期は14,299百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期中の累計680億円の自己株式の取得に伴う支出や取得資金の一部、また、運転資金に充当した短期借入金の増加、配当金の支払い等により55,835百万円の支出（前期は26,717百万円の支出）となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は65,510百万円（前期比53,231百万円減少）となりました。

（並行開示情報）

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産	285,974	243,630
固定資産
有形固定資産	410,192	413,877
無形固定資産	141,093	132,845
投資その他の資産	46,659	43,563
固定資産合計	597,945	590,285
資産合計	883,919	833,915
負債の部
流動負債	126,357	170,831
固定負債	130,076	112,309
負債合計	256,433	283,139
純資産の部
株主資本	616,643	550,454
その他の包括利益累計額	10,416	△137
非支配株主持分	427	458
純資産合計	627,486	550,775
負債純資産合計	883,919	833,915

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高	872,623	968,439
売上原価	422,374	472,993
売上総利益	450,249	495,446
販売費及び一般管理費	409,670	467,330
営業利益	40,579	28,116
営業外収益	1,475	2,127
営業外費用	2,195	4,232
経常利益	39,860	26,011
特別利益	911	480
特別損失	1,530	8,285
税金等調整前当期純利益	39,240	18,206
法人税等合計	14,036	7,213
当期純利益	25,204	10,993
非支配株主に帰属する当期純利益	△41	45
親会社株主に帰属する当期純利益	25,244	10,948

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純利益	25,204	10,993
その他の包括利益合計	6,773	△10,553
包括利益	31,976	440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,017	395
非支配株主に係る包括利益	△41	45

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	257,115	3,644	415	261,173
当期変動額合計	359,528	6,773	12	366,313
当期末残高	616,643	10,416	427	627,486

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	616,643	10,416	427	627,486
当期変動額合計	△66,189	△10,553	31	△76,711
当期末残高	550,454	△137	458	550,775

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,450	50,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,091	△48,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,160	△55,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,216	△53,231
現金及び現金同等物の期首残高	86,728	118,742
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,798	－
現金及び現金同等物の期末残高	118,742	65,510

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

 該当事項はありません。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

① 有形固定資産

　日本基準において、有形固定資産の減価償却方法として、2017年12月期に主として定率法から定額法に変更しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては有形固定資産の取得当初から定額法を採用しております。この結果、当連結会計年度における売上原価および販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ56億円増加しております。

② のれん

　日本基準において、のれんは効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳにおいてはのれんは償却しておらず、その代わりに少なくとも年１回の減損テストを実施しております。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ45億円減少しております。

生産、受注及び販売の状況

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
飲料事業	499,638	112.1
ヘルスケア・スキンケア事業	2,972	90.1
合計	502,610	112.0

　（注）１．金額は、主として製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
飲料事業	71,917	86.4
ヘルスケア・スキンケア事業	3,017	96.3
合計	74,934	86.8

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
飲料事業	899,863	111.5
ヘルスケア・スキンケア事業	27,444	91.8
合計	927,307	110.8

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は66.2％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当期末の資産合計は、877,472百万円となり、前期末と比較して51,831百万円減少しました。これは主に当期において累計680億円の自己株式の取得に伴い、現金及び現金同等物が減少したことや、平成30年７月豪雨により被災した設備や在庫等の除却等を行った影響によるものであります。

（負債）

当期末の負債合計は、296,566百万円となり、前期末と比較して22,301百万円増加しました。これは主に借入金や退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。

（資本）

当期末の資本合計は、580,906百万円となり、前期末と比較して74,132百万円減少しました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53,231百万円減少し、65,510百万円（同比44.8％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

（売上収益）

　当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ90,238百万円増加し、927,307百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ22,912百万円減少し、14,682百万円（同比60.9％減）となりました。

（当期利益）

当連結会計年度における当期利益は、前連結会計年度に比べ11,722百万円減少し、10,162百万円（同比53.6％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ11,850百万円減少し、10,117百万円（同比53.9％減）となりました。

（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。