２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,063	20,432
売掛金	※１ 943	－
前払費用	97	66
繰延税金資産	156	404
関係会社短期貸付金	11,900	2,102
未収入金	※１ 60	※１ 56
その他	※１ 465	1,600
流動資産合計	18,685	24,660
固定資産
有形固定資産
建物	22,761	20,121
構築物	1,705	1,467
工具、器具及び備品	33	28
土地	52,365	52,168
有形固定資産合計	76,863	73,784
無形固定資産
借地権	27	27
ソフトウエア	5	4
無形固定資産合計	32	31
投資その他の資産
関係会社株式	379,080	379,080
関係会社長期貸付金	－	485
長期前払費用	28	6
その他	531	547
投資その他の資産合計	379,639	380,119
固定資産合計	456,534	453,934
資産合計	475,220	478,594

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	24,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払金	※１ 1,964	※１ 256
未払費用	2	12
未払法人税等	464	－
預り金	19	※１ 54,337
賞与引当金	140	36
役員賞与引当金	114	85
その他	※１ 56	21
流動負債合計	2,757	98,747
固定負債
社債	66,000	46,000
繰延税金負債	45	110
資産除去債務	918	1,013
業績連動報酬引当金	－	24
その他	257	194
固定負債合計	67,220	47,340
負債合計	69,978	146,086
純資産の部
株主資本
資本金	15,232	15,232
資本剰余金
資本準備金	108,167	108,167
その他資本剰余金	158,785	158,785
資本剰余金合計	266,951	266,952
利益剰余金
利益準備金	3,317	3,317
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	790	766
別途積立金	110,388	110,388
繰越利益剰余金	13,257	8,503
利益剰余金合計	127,752	122,974
自己株式	△4,693	△72,651
株主資本合計	405,242	332,507
純資産合計	405,242	332,507
負債純資産合計	475,220	478,594

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 82,140	－
営業収益	※１ 11,565	※１ 10,375
売上高及び営業収益合計	93,705	10,375
売上原価	※１ 44,086	－
売上総利益	38,054	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 37,235	－
営業費用	※１,※２ 9,507	※１,※２ 4,640
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	46,742	4,640
営業利益	2,877	5,734
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,886	※１ 4
雑収入	※１ 82	※１ 164
営業外収益合計	3,968	168
営業外費用
支払利息	※１ 460	※１ 509
雑損失	※１ 299	※１ 170
営業外費用合計	759	678
経常利益	6,087	5,224
特別利益
投資有価証券売却益	11	－
固定資産売却益	※１,※３ 408	－
特別利益合計	419	－
特別損失
減損損失	※４ 71	※４ 4
災害による損失	－	※５ 1,066
経営統合関連費用	708	－
特別損失合計	779	1,070
税引前当期純利益	5,726	4,153
法人税、住民税及び事業税	927	△59
法人税等調整額	△191	△183
法人税等合計	736	△242
当期純利益	4,991	4,395

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	15,232	108,167	－	108,167	3,317	126,557
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△7,113
当期純利益	－	－	－	－	－	4,991
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	6	6	－	－
株式交換による増加	－	－	341,563	341,563	－	－
会社分割による減少	－	－	△182,784	△182,784	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	158,785	158,785	－	△2,122
当期末残高	15,232	108,167	158,785	266,951	3,317	124,435

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	129,874	△4,593	248,679	4,071	252,750
当期変動額
剰余金の配当	△7,113	－	△7,113	－	△7,113
当期純利益	4,991	－	4,991	－	4,991
自己株式の取得	－	△111	△111	－	△111
自己株式の処分	－	12	17	－	17
株式交換による増加	－	－	341,563	－	341,563
会社分割による減少	－	－	△182,784	－	△182,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	△4,071	△4,071
当期変動額合計	△2,122	△100	156,562	△4,071	152,492
当期末残高	127,752	△4,693	405,242	－	405,242

当事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	15,232	108,167	158,785	266,951	3,317	124,435
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△9,173
当期純利益	－	－	－	－	－	4,395
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1	1	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△4,777
当期末残高	15,232	108,167	158,785	266,952	3,317	119,657

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	127,752	△4,693	405,242	405,242
当期変動額
剰余金の配当	△9,173	－	△9,173	△9,173
当期純利益	4,395	－	4,395	4,395
自己株式の取得	－	△67,961	△67,961	△67,961
自己株式の処分	－	4	4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	△4,777	△67,958	△72,735	△72,735
当期末残高	122,974	△72,651	332,507	332,507

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

　（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

	その他利益剰余金
	特別償却 準備金 (百万円)	圧縮記帳 積立金 (百万円)	地域社会 貢献積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	2	850	562	110,388	14,756	126,557
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△7,113	△7,113
当期純利益	－	－	－	－	4,991	4,991
準備金の取崩	△0	－	－	－	0	－
積立金の積立	－	－	－	－	－	－
積立金の取崩	－	△27	△562	－	588	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	△1	△33	－	－	34	－
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△2	△60	△562	－	△1,499	△2,122
当期末残高	－	790	－	110,388	13,257	124,435

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	その他利益剰余金
	圧縮記帳 積立金 (百万円)	別途 積立金 (百万円)	繰越利益 剰余金 (百万円)	その他利益 剰余金 合計 (百万円)
当期首残高	790	110,388	13,257	124,435
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△9,173	△9,173
当期純利益	－	－	4,395	4,395
準備金の取崩	－	－	－	－
積立金の取崩	△24	－	24	－
自己株式の取得	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	△24	－	△4,754	△4,777
当期末残高	766	110,388	8,503	119,657

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２～50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 業績連動報酬引当金

業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	1,005百万円	42百万円
短期金銭債務	1,440	54,375

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	180,000百万円	245,000百万円
借入実行残高	－	24,000
差引額	180,000	221,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高及び営業収益	19,452百万円	10,375百万円
仕入高及び委託加工費等	17,971	－
販売費及び一般管理費等	9,708	0
営業取引以外の取引高	3,968	12

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	4,705百万円	1,806百万円
租税公課	1,554	824
賃借料	617	513
業務委託費	12,770	112
役員賞与引当金繰入額	114	85
業績連動報酬引当金繰入額	－	24
広告宣伝費	5,557	23
退職給付費用	574	6
賞与及び賞与引当金繰入額	1,310	△4
販売手数料	7,563	－
貸倒引当金繰入額	△0	－

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	22百万円	－百万円
土地	386	－

※４　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	1百万円
九州	遊休資産	6	建物 構築物 土地	23 0 46

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	1百万円
九州	遊休資産	3	建物 構築物 土地	0 0 4

※５　災害による損失

　　災害による損失は、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備が浸水による被害を受けたことに伴う、固定資産の減失によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,080百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,080百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,978百万円		1,903百万円
繰越欠損金	－		409
減損損失	703		661
子会社株式評価損	8		8
その他	640		529
繰延税金資産小計	3,329		3,510
評価性引当額	△765		△746
繰延税金資産合計	2,564		2,763
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△998		△979
土地評価差額	△1,380		△1,380
その他	△74		△110
繰延税金負債合計	△2,453		△2,469
繰延税金資産（負債）の純額	111		294

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.9％
（調整）
受取配当金	△20.6		△37.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.5
評価性引当額	0.1		△0.5
その他	0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		△5.8

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「住民税均等割」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「住民税均等割」に表示しておりました0.5％は、「その他」に組替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	80,935	82	4,428 (0)	1,662	76,588	56,467
	構築物	13,232	－	697 (0)	203	12,535	11,067
	工具、器具及び備品	35	－	－	5	35	7
	土地	52,365	－	196 (4)	－	52,168	－
	計	146,566	82	5,322 (4)	1,870	141,326	67,542
無形固定資産	借地権	27	－	－	－	27	－
	ソフトウエア	5	－	－	1	5	1
	計	32	－	－	1	32	1

　（注）１．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物 平成30年７月豪雨に伴う被害等による除却 4,242百万円

２．当期減少額の( )内の数値は内数で、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	140	36	140	36
役員賞与引当金	114	85	114	85
業績連動報酬引当金	－	24	－	24

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。