文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、前年同期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、競争環境の厳しさは継続しております。
このような中、当社にとって、2019年は、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年であり、新しいマネジメント体制のもと中期計画のアップデートを行うとともに、2020年第２四半期中までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。また、４月には、飲料業界で最初かつ当社にとって27年ぶりとなる価格改定として、大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施しました。この重要な取り組みについては、将来に向け、引き続き状況を注視してまいります。さらに、今回の決算発表とあわせて、５年間の中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表いたしました。当中期計画では、「リセットと変革」をはじめとする複数のステップを描いており、コスト効率化戦略と共に、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社とも緊密に連携した成長投資戦略を含む内容となっております。
上期の業績につきましては、飲料事業における販売数量減少による売上収益の減少、昨年の被災による製品供給体制の復旧を進めている中での製造・物流関連費用増の継続、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損損失を第２四半期に計上したこと等により、以下のとおりとなりました。
上期のハイライト
・連結事業利益は、売上収益減に加え、当初から計画に見込んでいた昨年下期の被災影響等もあり、前年同期比64％減少。５月に発表した修正計画に対しては、概ね計画どおりに推移
・中期計画策定における評価過程や事業見通しの見直しを踏まえ、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損損失61,859百万円の計上を発表
・連結営業利益は、のれんの減損損失の計上等により、65,457百万円の損失（前年同期の連結営業利益は12,052百万円）。減損計上に伴い通期業績予想を修正
・中間配当は計画どおり25円とし、年間配当予定は変更なし。転換と復旧の年は、安定配当に注力
・新しい中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表。変革によるコスト削減を重視し、さらに売上成長(数量・金額シェア成長)実現に必要な投資の実行、利益率の改善、ＲＯＥの向上に注力
中期計画の概要
当社は、日本コカ・コーラ社の経営陣と緊密に連携し、コスト削減推進のための変革や売上成長実現に向けた投資の必要性に基づき、新しい５年間の中期計画を策定しました。
この中期計画は、当社の成長軌道への回帰に向けた複数のステップから成るロードマップであり、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標は、それぞれ５〜６％としています。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、今後見込まれるコスト増を相殺するための調達とサプライチェーンにおける機会の特定などの新たな取り組みにより、５年間で約350億円のコスト削減を見込んでいます。また、当中期計画には、当社が目指す社会との共創価値(ＣＳＶ)の実現に向け、非財務のＥＳＧ関連の取り組みやコミットメントを盛り込まれています。この新しい中期計画の詳細については、当社ホームページに掲載の第２四半期決算説明会資料をご覧ください。
業績の概要
国際財務報告基準
（単位：百万円）
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2018年 上期 (１－６月) |
2019年 上期 (１－６月) |
増減率 |
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売上収益 |
448,103 |
433,710 |
△3.2％ |
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売上総利益 |
220,525 |
210,246 |
△4.7％ |
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販売費及び一般管理費 |
208,213 |
205,202 |
△1.4％ |
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その他の収益（経常的に発生した収益） |
689 |
560 |
△18.7％ |
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その他の費用（経常的に発生した費用） |
1,396 |
1,457 |
4.4％ |
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持分法による投資利益（△は損失） |
△34 |
△24 |
－ |
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事業利益 |
11,571 |
4,122 |
△64.4％ |
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その他の収益（非経常的に発生した収益） |
481 |
1,240 |
157.8％ |
|
その他の費用（非経常的に発生した費用） |
－ |
70,819 |
－ |
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営業利益（△は損失） |
12,052 |
△65,457 |
－ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） |
7,740 |
△64,565 |
－ |
（参考）第２四半期（４－６月）業績概況
（単位：百万円）
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2018年 第２四半期 (４－６月) |
2019年 第２四半期 (４－６月) |
増減率 |
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売上収益 |
242,489 |
234,978 |
△3.1％ |
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売上総利益 |
119,597 |
115,644 |
△3.3％ |
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販売費及び一般管理費 |
107,192 |
107,062 |
△0.1％ |
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その他の収益（経常的に発生した収益） |
272 |
267 |
△2.0％ |
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その他の費用（経常的に発生した費用） |
882 |
657 |
△25.4％ |
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持分法による投資利益（△は損失） |
△32 |
△10 |
－ |
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事業利益 |
11,763 |
8,182 |
△30.4％ |
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その他の収益（非経常的に発生した収益） |
481 |
1,240 |
157.8％ |
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その他の費用（非経常的に発生した費用） |
－ |
62,054 |
－ |
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営業利益（△は損失） |
12,244 |
△52,633 |
－ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） |
8,029 |
△56,563 |
－ |
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
上期の連結売上収益は433,710百万円（前年同期比14,392百万円、3.2％減）となりました。飲料事業では、４月に実施した大型ＰＥＴボトル製品等の価格改定によるケース当たり納価の改善効果があったものの、販売数量が前年同期比４％減少したことにより、売上収益は421,404百万円（前年同期比12,023百万円、2.8％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、主力の通販チャネルにおいて、売上減少が継続したこと等により、12,306百万円（前年同期比2,369百万円、16,1％減）となりました。
上期の連結事業利益は4,122百万円（前年同期比7,449百万円、64.4％減）となりました。飲料事業では、退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少や前年同期のマーケティング活動の反動による販促費の減少等があったものの、販売数量減少による売上収益の減少、昨年下期以降の供給制約からの復旧と製造能力増強を進めるも製造効率低下や物流費用の増加が継続していること等により、事業利益は2,523百万円（前年同期比6,210百万円、71.1％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促費等は効果的な運用により減少したものの、売上収益の減少により、事業利益は1,600百万円（前年同期比1,239百万円、43.7％減）となりました。連結営業利益は、のれんの減損損失を計上したこと等により、65,457百万円の損失（前年同期の連結営業利益は12,052百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は64,565百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,740百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、883,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加しました。これは主にのれんの減損損失により、のれんが減少したものの、最盛期に備えた製品在庫の積み増しを進めたことによる棚卸資産が増加したことや、第１四半期中に京都工場と熊本工場の新規製造設備２ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等により非流動資産が増加したことによるものです。
負債は、384,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,661百万円増加しました。これは主に運転資金の借り入れによる社債及び借入金（流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。
資本合計は、499,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,356百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が65,513百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、9,141百万円の使用（前年同期は3,676百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、38,820百万円の支出（前年同期は21,441百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、一時的な運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、27,680百万円の収入（前年同期は46,853百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比8,894百万円減少し、45,230百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を行っており、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、取締役が、執行役員等で構成される重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
金額 （百万円） |
完了年月 |
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コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ |
各支店 （－） |
飲料事業 |
自動販売機、クーラー取得 |
10,487 |
2019年６月 |
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〃 |
３工場 （－） |
〃 |
製造設備 |
11,547 |
2019年６月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。