第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物			65,510		45,230
営業債権及びその他の債権			92,402		101,786
棚卸資産			68,781		84,437
その他の金融資産	11		645		490
その他の流動資産			10,740		17,293
流動資産合計			238,078		249,236
非流動資産
有形固定資産			435,305		449,256
使用権資産	3		－		41,636
のれん			88,880		27,021
無形資産			66,539		67,135
持分法で会計処理されている投資			298		304
その他の金融資産	11		34,796		32,420
退職給付に係る資産			38		－
繰延税金資産			6,264		9,527
その他の非流動資産			7,274		7,242
非流動資産合計			639,394		634,541
資産合計			877,472		883,777

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務			105,701		114,933
社債及び借入金	11		45,512		95,454
リース負債	3		－		7,381
その他の金融負債	11		993		641
未払法人所得税等			3,069		754
引当金			18		24
その他の流動負債			22,230		14,576
流動負債合計			177,524		233,763
非流動負債
社債及び借入金	11		56,401		55,545
リース負債	3		－		35,910
その他の金融負債	11		749		322
退職給付に係る負債			33,712		28,798
引当金			2,191		2,171
繰延税金負債			23,082		24,686
その他の非流動負債			2,907		3,031
非流動負債合計			119,042		150,463
負債合計			296,566		384,227
資本
資本金			15,232		15,232
資本剰余金			450,533		450,467
利益剰余金	7		182,418		115,283
自己株式			△72,651		△85,644
その他の包括利益累計額			4,915		3,749
親会社の所有者に帰属する持分合計			580,448		499,087
非支配持分			458		464
資本合計			580,906		499,551
負債及び資本合計			877,472		883,777

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
売上収益	5,8		448,103		433,710
売上原価			227,578		223,465
売上総利益			220,525		210,246
販売費及び一般管理費			208,213		205,202
のれんの減損損失	9		－		61,859
その他の収益			1,170		1,800
その他の費用	10		1,396		10,417
持分法による投資利益（△は損失）			△34		△24
営業利益（△は損失）	5		12,052		△65,457
金融収益			560		501
金融費用			437		557
税引前四半期利益（△は損失）			12,175		△65,513
法人所得税費用			4,411		△976
四半期利益（△は損失）			7,764		△64,537
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者			7,740		△64,565
非支配持分			25		28
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	13		39.30		△358.14

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
売上収益	5		242,489		234,978
売上原価			122,892		119,333
売上総利益			119,597		115,644
販売費及び一般管理費			107,192		107,062
のれんの減損損失	9		－		61,859
その他の収益			753		1,507
その他の費用			882		853
持分法による投資利益（△は損失）			△32		△10
営業利益（△は損失）	5		12,244		△52,633
金融収益			508		123
金融費用			142		289
税引前四半期利益（△は損失）			12,610		△52,799
法人所得税費用			4,569		3,754
四半期利益（△は損失）			8,042		△56,552
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者			8,029		△56,563
非支配持分			12		11
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	13		41.94		△315.37

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益（△は損失）			7,764		△64,537
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定			4		1,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			△1,232		△408
小計			△1,229		1,377
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額			△0		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△457		△377
小計			△457		△377
その他の包括利益合計			△1,686		1,000
四半期包括利益			6,078		△63,537
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者			6,053		△63,566
非支配持分			25		28

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益（△は損失）			8,042		△56,552
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定			6		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			△143		△1,081
小計			△138		△1,081
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額			0		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ			577		△368
小計			577		△368
その他の包括利益合計			439		△1,449
四半期包括利益			8,481		△58,001
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者			8,469		△58,012
非支配持分			12		11

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額		合計		非支配持分		合計
2018年１月１日残高			15,232		450,498		184,317		△4,693		9,258		654,611		427		655,038
四半期包括利益
四半期利益			－		－		7,740		－		－		7,740		25		7,764
その他の包括利益			－		－		－		－		△1,686		△1,686		－		△1,686
四半期包括利益合計			－		－		7,740		－		△1,686		6,053		25		6,078
所有者との取引額等
剰余金の配当	7		－		－		△4,494		－		－		△4,494		△21		△4,514
自己株式の取得	6		－		△25		－		△55,943		－		△55,968		－		△55,968
自己株式の処分			－		0		－		1		－		1		－		1
株式に基づく報酬取引			－		78		－		－		－		78		－		78
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		△1		－		1		－		－		－
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替			－		－		－		－		△92		△92		－		△92
その他の増減			－		△7		－		－		－		△7		7		－
所有者との取引額等合計			－		46		△4,494		△55,942		△92		△60,482		△14		△60,495
2018年６月30日残高			15,232		450,543		187,563		△60,635		7,480		600,183		438		600,621

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額		合計		非支配持分		合計
2019年１月１日残高 （修正表示前）			15,232		450,533		182,418		△72,651		4,915		580,448		458		580,906
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整			－		－		△338		－		－		△338		－		△338
2019年１月１日残高 （修正表示後）			15,232		450,533		182,080		△72,651		4,915		580,110		458		580,568
四半期包括利益
四半期損失（△）			－		－		△64,565		－		－		△64,565		28		△64,537
その他の包括利益			－		－		－		－		1,000		1,000		－		1,000
四半期包括利益合計			－		－		△64,565		－		1,000		△63,566		28		△63,537
所有者との取引額等
剰余金の配当	7		－		－		△4,587		－		－		△4,587		△22		△4,609
自己株式の取得	6		－		△64		－		△12,995		－		△13,059		－		△13,059
自己株式の処分			－		△0		－		1		－		1		－		1
株式に基づく報酬取引			－		△2		－		－		－		△2		－		△2
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		2,355		－		△2,355		－		－		－
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替			－		－		－		－		189		189		－		189
所有者との取引額等合計			－		△66		△2,232		△12,994		△2,166		△17,458		△22		△17,480
2019年６月30日残高			15,232		450,467		115,283		△85,644		3,749		499,087		464		499,551

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）			12,175		△65,513
調整項目：
減価償却費及び償却費			23,893		28,114
減損損失			－		62,109
貸倒引当金の増減額			48		△471
受取利息及び受取配当金			△312		△308
支払利息			307		557
持分法による投資損失（△は利益）			34		24
有形固定資産売却益			△86		△1,259
有形固定資産除売却損			1,021		1,014
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			△19,277		△9,355
棚卸資産の増減額（△は増加）			△16,974		△15,656
その他の資産の増減額（△は増加）			△3,626		△2,715
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			20,661		10,860
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）			158		△2,148
その他の負債の増減額（△は減少）			△5,844		△7,389
その他			72		436
小計			12,250		△1,702
利息の受取額			3		0
配当金の受取額			284		308
利息の支払額			△278		△527
法人所得税の支払額			△8,854		△8,882
法人所得税の還付額			271		1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー合計			3,676		△9,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出			△22,090		△42,892
有形固定資産、無形資産の売却による収入			213		2,346
その他の金融資産の取得による支出			△29		△27
その他の金融資産の売却による収入			50		1,683
子会社株式の売却による収入			406		－
その他			10		71
投資活動によるキャッシュ・フロー合計			△21,441		△38,820

（単位：百万円）

	注記		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）			15,000		50,000
長期借入金の返済額			△909		△943
配当金の支払額	7		△4,494		△4,587
非支配持分への配当金の支払額			△21		△22
自己株式の処分による収入			1		1
自己株式の取得による支出	6		△55,968		△13,088
リース負債の返済による支出			－		△3,681
その他			△463		－
財務活動によるキャッシュ・フロー合計			△46,853		27,680
現金及び現金同等物に係る換算差額			△0		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△64,618		△20,281
現金及び現金同等物の期首残高			118,742		65,510
現金及び現金同等物の四半期末残高			54,124		45,230

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記14「後発事象」をご参照下さい）。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書、解釈指針の新設または改訂		規定の概要
ＩＦＲＳ第16号リース （2016年１月公表）		ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。

　前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。

　また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円減少しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。

　注記３「重要な会計方針」に記載する事項を除き、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

報告セグメント		事業内容
飲料事業		日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業
ヘルスケア・スキンケア事業		「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

　取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。詳細につきましては、注記９「のれんの減損損失」をご参照下さい。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
外部顧客への売上収益	433,427		14,675		448,103		－		448,103
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	433,427		14,675		448,103		－		448,103
セグメント利益	8,732		3,320		12,052		－		12,052
調整項目：
金融収益									560
金融費用									437
税引前四半期利益									12,175

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
外部顧客への売上収益	421,404		12,306		433,710		－		433,710
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	421,404		12,306		433,710		－		433,710
セグメント利益又は 損失（△）	△67,057		1,600		△65,457		－		△65,457
調整項目：
金融収益									501
金融費用									557
税引前四半期損失（△）									△65,513

前第２四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
外部顧客への売上収益	235,317		7,172		242,489		－		242,489
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	235,317		7,172		242,489		－		242,489
セグメント利益	10,477		1,768		12,244		－		12,244
調整項目：
金融収益									508
金融費用									142
税引前四半期利益									12,610

当第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
外部顧客への売上収益	228,637		6,340		234,978		－		234,978
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	228,637		6,340		234,978		－		234,978
セグメント利益又は 損失（△）	△53,518		885		△52,633		－		△52,633
調整項目：
金融収益									123
金融費用									289
税引前四半期損失（△）									△52,799

６．自己株式の取得

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、2018年２月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第２四半期連結累計期間において17,075,239株増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。

７．配当金

　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会		普通株式		4,494		22		2017年12月31日		2018年３月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年８月10日 取締役会		普通株式		4,679		25		2018年６月30日		2018年９月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会		普通株式		4,587		25		2018年12月31日		2019年３月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2019年８月７日 取締役会		普通株式		4,484		25		2019年６月30日		2019年９月２日

８．売上収益

　当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。

　これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

　契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		合計
飲料	433,041		－		433,041
健康食品	－		14,675		14,675
その他	386		－		386
合計	433,427		14,675		448,103

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		合計
飲料	420,892		－		420,892
健康食品	－		12,306		12,306
その他	512		－		512
合計	421,404		12,306		433,710

９．のれんの減損損失

　のれんの減損損失は、当第２四半期連結累計期間において、飲料事業において発生したものであり、2019年８月７日付で発表いたしました2024年までの中期経営計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーライーストジャパン株式会社）の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期経営計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、のれんの減損損失61,859百万円を計上するものであります。

　回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、上記中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

　回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

　当社グループにおいて資金生成単位に配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント		資金生成単位		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
のれん	飲料事業		飲料		61,859		－
	ヘルスケア・スキンケア事業		健康食品		27,021		27,021
	合計				88,880		27,021
耐用年数を確定できない無形資産 （契約関連無形資産）	飲料事業		飲料		52,050		52,050
	合計				52,050		52,050

　当第２四半期連結会計期間末日現在の、当該使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4％、成長率は0.5％であります。なお、前連結会計年度の減損テストにおいて使用された税引前の割引率は7.3％、成長率は0.5％であります。

（感応度分析）

　飲料事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、仮に減損テストに用いた割引率が0.1％上昇した場合、12,382百万円の減損損失が発生いたします。また、成長率が0.1％下落した場合においては10,653百万円の減損損失が発生いたします。

10．その他の費用

　当第２四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年２月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,711百万円含まれております。

11．金融商品の公正価値

(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値

レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(b）公正価値の測定

　株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

　レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）		類似企業比較法		EBITマルチプル：6.1－44.6倍 EBITDAマルチプル：8.3倍 PBR：1.0倍－2.0倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）		類似企業比較法		EBITマルチプル：8.4－45.3倍 EBITDAマルチプル：8.6倍 PBR：1.0倍－2.3倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT

EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA

PBR：株価純資産倍率

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産		－		467		－		467
小計		－		467		－		467
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式		24,173		－		4,790		28,964
その他		－		－		124		124
小計		24,173		－		4,914		29,088
金融資産合計		24,173		467		4,914		29,555
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債		－		503		－		503
金融負債合計		－		503		－		503

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産		－		249		－		249
小計		－		249		－		249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式		21,724		－		4,946		26,670
その他		－		－		126		126
小計		21,724		－		5,073		26,796
金融資産合計		21,724		249		5,073		27,046
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債		－		641		－		641
金融負債合計		－		641		－		641

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2018年１月１日残高	6,317
購入	75
処分	△50
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）	△884
2018年６月30日残高	5,458
2019年１月１日残高	4,914
処分	△0
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）	158
2019年６月30日残高	5,073

　その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

(d）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値		差額
長期借入金及び社債	77,913		78,704		△792

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値		差額
長期借入金及び社債	76,999		77,705		△705

　長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

　上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．借入金

　変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

ｂ．社債

　市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

12．退職後給付

　当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。

13．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

　前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	7,740		△64,565
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	196,933		180,280
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	39.30		△358.14

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	8,029		△56,563
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	191,443		179,354
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	41.94		△315.37

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　   4,484百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2019年９月２日