##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

#### (2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (3) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 業績連動報酬引当金

業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」404百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 | 42 | 百万円 | 305 | 百万円
短期金銭債務 | 54,375 |  | 20,618 |

２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額 | 245,000 | 百万円 | 255,000 | 百万円
借入実行残高 | 24,000 |  | － |
差引額 | 221,000 |  | 255,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業収益 | 10,375 | 百万円 | 26,517 | 百万円
販売費及び一般管理費等 | 0 |  | － |
営業取引以外の取引高 | 12 |  | 30 |

※２ 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費 | 1,806 | 百万円 | 1,694 | 百万円
租税公課 | 824 |  | 933 |
賃借料 | 513 |  | 500 |
業務委託費 | 112 |  | 201 |
役員賞与引当金繰入額 | 85 |  | 96 |
業績連動報酬引当金繰入額 | 24 |  | 40 |
広告宣伝費 | 23 |  | 29 |
退職給付費用 | 6 |  | 5 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | △4 |  | 14 |

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物 | － | 百万円 | 194 | 百万円
土地 | － |  | 858 |

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
土地 | － | 百万円 | 155 | 百万円

※５　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失
近畿 | 遊休資産 | 1 | 土地 | 1百万円
九州 | 遊休資産 | 3 | 建物 構築物 土地 | 0 0 4

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失
近畿 | 遊休資産 | 3 | 建物 構築物 土地 | 11百万円 1 218
九州 | 遊休資産 | 2 | 土地 | 1

※６　災害による損失

災害による損失は、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備が浸水による被害を受けたことに伴う、固定資産の減失によるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,080百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,043百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 1,903 | 百万円 |  | 1,865 | 百万円
繰越欠損金 | 409 |  |  | 294 |
減損損失 | 661 |  |  | 454 |
子会社株式評価損 | 8 |  |  | － |
その他 | 529 |  |  | 617 |
繰延税金資産小計 | 3,510 |  |  | 3,231 |
評価性引当額 | △746 |  |  | △554 |
繰延税金資産合計 | 2,763 |  |  | 2,677 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △979 |  |  | △969 |
土地評価差額 | △1,380 |  |  | △1,380 |
その他 | △110 |  |  | △83 |
繰延税金負債合計 | △2,469 |  |  | △2,432 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 294 |  |  | 245 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金 | △37.8 |  |  | △29.7 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 |  |  | 0.7 |
評価性引当額 | △0.5 |  |  | △0.9 |
その他 | △0.9 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.8 |  |  | 0.8 |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。