第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは2019年11月に新たな企業理念として、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を発表
いたしました。また、その総称を「Paint it RED！未来を塗りかえろ。」といたしました。当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す色「赤(RED)」をもって、価値創造を実現する強い意志を表しています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」と定めました。
ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描きました。
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
また、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを４つのバリューとして設定いたしました。
・Learning：学ぶ向上心を忘れません
・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。
（2）主要な目標
当社グループ（連結）の2020年12月期の主要目標としましては、売上収益を前期比１％増、事業の経常的な業績を計る指標である事業利益を180億円にそれぞれ設定しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたマクロ経済の不透明感や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期の決定等が目標達成に影響することが見込まれます。当社は、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。
（3）当面の対処すべき課題の内容等
当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めてまいります。
飲料事業におきましては、コカ・コーラシステムとして一丸となって成長を推し進めるため、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略に基づき、重点製品の絞り込みにより売上成長の実現を目指してまいります。また、2020年１月から営業組織体制を刷新し、市場実行力やカスタマーとの関係を一層強化し、高水準のカスタマーマネジメントの実現と販売機会の拡大を図ってまいります。重要なベンディングチャネルについては、2019年に近畿エリアで開始したオペレーションプロセス再構築の展開拡大と優良・高収益ロケーションへの自動販売機の設置拡大により、持続可能な成長実現を目指してまいります。さらに、日本で開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のワールドワイドパートナーであるザ コカ・コーラカンパニーとともに、積極的なマーケティングキャンペーンの展開と市場の活性化を行う計画でしたが、同大会の2021年への延期決定を踏まえて活動を見直してまいります。なお、新カテゴリーへの参入として、昨年10月に当社全エリアでの展開を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開は順調に推移しており、今後も新カテゴリーにおける取り組みを拡大してまいります。
これらの成長実現の鍵となる製造設備の増強や物流ネットワークの最適化については、広島工場を含め、新たな製造設備４ラインの稼働等を予定しております。また、物流ネットワーク最適化「新生プロジェクト」により、営業拠点の最適化、自動倉庫や埼玉メガDCの建設を引き続き進めています。さらに、定型業務を集約し標準化したプロセスで効率的に処理する「センター・オブ・スケール」によるバックオフィス業務の変革等コスト構造の変革による効率化、新たなミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、ＷＥＢの活用を含む効果的な広告宣伝を展開することで、既存の主力製品と直近の新製品の活性化を図るとともに、顧客層の拡大を図る活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。
（4）株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」および「第５ 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 保有資産の変動に関するリスク
当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表には、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が計上されておりますが、当社グループは、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの制度資産の運用実績の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等のコストの増加に関するリスク
当社グループが商品製造のために使用する主要な原材料(原液、飲料ベース、砂糖、果汁、茶葉、コーヒー豆等)、容器・包装材(アルミ缶、ペットボトル、樹脂、プラスチック、段ボール等)、エネルギー(原油、電気等)、あるいは輸送に関するコストが、ザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との関係、市場価格、経済情勢、燃料費、天候、自然災害、為替等の変動あるいは輸送等の人員の不足等の諸事情によって上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争および市場変化に関するリスク
当社グループの主要事業である飲料市場では、メーカー間の商品開発・価格競争、大手小売業者によるプライベート商品開発、大手コンビニエンスストアでのセルフコーヒーの導入といった激しい競争が続いております。当社グループが、市場シェアを維持するためのマーケティングおよびイノベーションの能力を継続的に強化できずその競争優位性を保てない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク
当社グループが、ライフスタイルの変化等に伴う消費者嗜好の変化、および原材料成分、栄養素、原産地への関心、容器の資源循環課題に対する世界的関心の高まりによるＰＥＴボトル製品の敬遠等に見られる健康・肥満・環境への懸念に対応できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経済情勢に関するリスク
日本国内における一般的な経済情勢の不利な変化および景気後退は、消費者が当社グループ商品の購入を控えたり、低価格商品にシフトするといった購買行動を取ることにより需要が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) インフラ投資に関するリスク
当社グループは、ＩＴ、サプライチェーン、輸送、販売等のインフラに投資を行っておりますが、インフラ投資は通常長期的な性質であるため、今日行われた投資が将来の市場の変化の結果として期待する収益を生み出さない可能性があり、またインフラ投資要件を適切に予測しえなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 小売環境の変化に関するリスク
当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアを含む大手小売業者においては、プライベートブランド展開にみられるように低価格志向が強く、販売促進費の支出も増加しています。また、ディスカウント店やドラッグストアを含む主要な小売業顧客との良好な関係の維持は当社グループの成功に不可欠であります。急増しているインターネット通販への対応も重要な課題であります。一方、従来からの主要販売チャネルである自動販売機での販売数量は、小売環境の変化に伴い減少しています。主要小売業者との良好な関係および急速に変化する小売環境に適切に対応できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 水資源に関するリスク
当社グループの主要事業は飲料であることから、水は、ほぼすべての当社グループ製品の主原料であり製造工程に必要不可欠であります。また、水は当社の事業が依存する農業用原料の製造にも必要であるとともに、私たちが奉仕する地域社会の繁栄にとっても重要であります。水需要の急激な増加、あるいは水源の環境事故、取水制限規制などにより、水不足や水質の低下に見舞われた場合、コスト増加および生産能力に問題が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) ザ コカ・コーラ カンパニーとの契約関係および商標、ブランド信用に関するリスク
当社の事業はザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との契約に密接に関連しており、原材料の調達、製造から販売促進活動など事業活動へのサポートを受けています。この関係の変化は当社グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに影響を及ぼす可能性があります。
「コカ・コーラ」を始めとする当社グループの飲料製品の商標は、当社グループがボトラー契約を締結している米国のザ コカ・コーラ カンパニーに帰属するものであります。
当社グループの売上のほとんどはザ コカ・コーラ カンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ社商標」といいます。）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害およびそのブランド信用の毀損は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
コカ・コーラ社商標と知的財産権およびそのブランド信用を維持することは、小売業者と消費者を惹きつけ、当社グループの成功のために必要不可欠かつ重要な推進力であります。
(12) 関連法規制に関するリスク
当社グループの主要事業である飲料事業においては、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法（ＰＬ法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法といった品質、表示、環境・リサイクル関連等の、様々な法規制の遵守が要請されています。将来これら関連の法規制が強化された場合、コストの上昇と当社商品の需要の減少が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) アルコール飲料に関するリスク
当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 税制改正に関するリスク
各種の税制改正、特に消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇および消費者の購買行動の変化により飲料・酒類の販売量が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 製品の安全性および品質に関するリスク
当社グループは、関連法令に基づいた品質保証体制を構築し、お客さまに安全な商品と正確な情報を伝えるように努力しております。しかしながら偶発的な事由によるものを含め、製品に係る品質問題が発生した場合、製品回収や不良品の大量廃棄が生じ得るため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、飲料・酒類業界、社会全体に及ぶ品質問題等が、当社グループの取り組みを超える程度に発生した場合も当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 事業統合に関するリスク
当社グループは、事業買収、業務提携などを実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値や相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業統合にはさまざまな不確実性要素を伴うため、期待された効果が出せない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟に関するリスク
当社グループでは、事業の遂行にあたり、各種法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、または不利な判決結果が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 関連会社の事業に関するリスク
当社グループで開発・製造・販売する健康食品および化粧品等関連商品は、品質・機能面で市場ニーズに合致した製品を適時開発・提供する必要があります。よって市場ニーズが予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に健康食品の中には農産物を使用するものもあり、天候を含むその他の要因で原材料が調達できないなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(19) 天候に関するリスク
当社グループの事業遂行にあたり、天候要因（天気・気温）により、商品への需要が変動し、当社商品の販売量に影響を及ぼす可能性があります。このため悪天候が長期に及ぶ場合、消費者の購買行動の影響により一時的な販売量の減少が生じることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 自然災害・事故等に関するリスク
2018年７月に発生した平成30年７月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。また、2019年は台風15号や19号等の自然災害に見舞われました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も自然災害に起因する事象が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内および海外の将来の大規模な地震、津波、台風等の自然災害、その他事故、戦争、テロ行為、感染症、社会的政治的混乱などの不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンの混乱および販売網の毀損、保有施設の物理的な損害、従業員等の被災により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などをはじめとする大規模自然災害を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、2019年度においても事業継続計画（ＢＣＰ）を見直し改善をしております。
(21) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは生産・物流・販売などの業務を担うＩＴシステムやグループ経営および多数の取引先を含む法人・個人の重要な情報を保持しております。これらの情報管理については、関連法令を遵守するとともに社内規定等を整備しております。さらに、従業員に対する教育・研修を通じた情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のトラブルなどの万一のシステム障害に備えて最大限の予防措置を講じ、堅牢な情報管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模自然災害、システムの欠陥、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題等予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 人材確保・育成に関するリスク
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、有能な人材を確保し、継続的に育成していくことが重要となります。また、外部からも積極的に新たな人材を登用し、当社が保有する経験、技術、知識等を共有し、従前から在籍する人材とともに、事業の発展に貢献していただける労働環境を構築する努力をしていかなければなりません。
しかしながら、近年では少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでいることから、人材の獲得、確保が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウンド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いております。
このような中、当社は2019年を、2018年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めてまいりました。また、2019年４月には、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取り組みとして、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。
さらに、2019年８月には、2024年までの５年間の中期計画を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５～６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減に向けた抜本的な変革を実行してまいります。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、調達とサプライチェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指し、各施策を進めております。
当期の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の影響等による飲料事業の販売数量減少、需要が急増しているアセプティック（無菌充填）ＰＥＴボトル製品の供給能力面の課題、2018年の被災以降に製品供給体制の復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおりとなりました。
ハイライト
・飲料事業(アルコール飲料を除く)の販売数量は、第４四半期(10－12月)に前年同期比１％増加するも、７月の長雨や低温、４月の納価改定の影響等を受け、通期では前期比２％減少。飲料事業の売上収益は、第４四半期で１％増加、通期では１％減
・第４四半期の手売り市場シェアは、金額シェアが数量シェアを上回って成長。コーヒー、無糖茶、スポーツのシェアが拡大。高単価の新製品が金額シェア成長に貢献
・連結事業利益は、当初から見込んでいた2018年下期の被災影響等もあり、前期比35％減。2019年５月に発表した修正計画に対しては主力の飲料事業が上回り、ヘルスケア・スキンケア事業の未達を補い概ね計画通りで着地
・連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失
・供給体制再構築、製造能力拡張および事業基盤強化に向け約900億円の投資を実行。当期中に製造設備３ライン（京都工場、熊本工場）、自動倉庫２拠点（白州工場、熊本工場）が稼働開始。ＥＲＰシステム「CokeOne」の全エリア導入が完了
・持続的成長実現に向け、中期計画を踏まえて策定したミッション、ビジョン、バリューに基づく組織体制をスタート。ベンディング事業の変革実行と人財戦略を推進
業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）
第４四半期（10－12月）
＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含めておりません。なお、2019年のアルコール飲料の販売数量は1.9百万ケースです。
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
当期の連結売上収益は914,783百万円（前期比12,524百万円、1.4％減）となりました。飲料事業の売上収益は890,009百万円（前期比9,854百万円、1.1％減）となりました。当期の販売数量（アルコール飲料を除く）は前期比２％減少しましたが、大型ＰＥＴボトル製品の納価改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の貢献がありました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組み、第４四半期は新製品の投入や販促活動の効果等で若干の改善が見られましたが、主力の通販チャネルにおいて売上減少が継続したこと等により、売上収益は24,774百万円（前期比2,670百万円、9.7％減）となりました。
当期の連結事業利益は15,042百万円（前期比8,234百万円、35.4％減）と概ね計画通りとなりました。主力の飲料事業の事業利益は徹底したコスト削減等により５月に発表した修正計画を上回り、事業利益は11,447百万円（前期比6,492百万円、36.2％減）となりました。退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少に伴い販促費等の減少があったものの、売上収益の減少、製造効率低下や物流費用増加の継続等が影響しました。ヘルスケア・スキンケア事業の事業利益は、効果的な販促費の投下に努めたものの、売上収益の減少により事業利益は3,595百万円（前期比1,743百万円、32.7％減）となりました。
連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失（前期の連結営業利益は14,682百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、前期においては、平成30年７月豪雨による、広島県三原市の本郷工場が浸水被害を受けたこと等の損失8,874百万円が含まれております。また、当期においては、特別退職加算金9,184百万円や、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用655百万円が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、57,952百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は10,117百万円）となりました
（2）キャッシュ・フロー
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失が55,419百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、42,629百万円の収入（前期は51,244百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、68,308百万円の支出（前期は48,628百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、総額1,500億円の普通社債発行等により、73,994百万円の収入（前期は55,835百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比48,315百万円増加し、113,825百万円となりました。
（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産
日本基準において、有形固定資産の減価償却方法として、2017年12月期に主として定率法から定額法に変更しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては有形固定資産の取得当初から定額法を採用しております。この結果、当連結会計年度における売上原価および販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ46億円増加しております。
② のれん
日本基準において、のれんは効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳにおいてはのれんは償却しておらず、その代わりに少なくとも年１回の減損テストを実施しております。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ16億円減少しております。
生産、受注及び販売の状況
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は、主として製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
（資産）
当期末の資産合計は、952,444百万円となり、前期末と比較して74,971百万円増加しました。これは主に第２四半期ののれんの減損損失により、のれんが減少した一方、第３四半期の社債発行等に伴う現金及び現金同等物の増加、京都工場と熊本工場の新規製造設備３ライン、白州工場と熊本工場の自動倉庫の竣工等による有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等によるものです。
（負債）
当期末の負債合計は、445,953百万円となり、前期末と比較して149,387百万円増加しました。これは主に社債の発行に伴う社債及び借入金（非流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。
（資本）
当期末の資本合計は、506,491百万円となり、前期末と比較して74,415百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得等によるものです。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48,315百万円増加し、113,825百万円（同比73.8％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ12,524百万円減少し、914,783百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ70,071百万円減少し、55,389百万円（前年同期は営業利益14,682百万円）の損失となりました。
（当期損失）
当連結会計年度における当期損益は、前連結会計年度に比べ68,057百万円減少し、57,895百万円（前年同期は当期利益10,162百万円）の損失となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度に比べ68,069百万円減少し、57,952百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益10,117百万円）の損失となりました。
（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
ボトラー契約
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。