【連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。1999年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年４月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100％出資子会社である、新ＣＣＷ設立準備株式会社（商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更）に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年１月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当連結財務諸表は、2020年３月27日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記38「後発事象」をご参照下さい)。
２．作成の基礎
(1）財務報告の適用枠組み
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board。以下「ＩＡＳＢ」という。）により策定されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の主な経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示しております。表示している全ての連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが連結財務諸表作成のために使用している、重要な会計方針および測定の基礎は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示された全ての報告期間において継続して適用しております。
(1）連結の基礎
(a）子会社
連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業（以下「子会社」という。）の財務諸表により構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しています。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。
子会社の財務諸表は、子会社の支配を獲得した日から連結の範囲に含み、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しております。
子会社の利益および株式の非支配持分については、連結損益計算書の「非支配持分」および連結財政状態計算書の「非支配持分」に表示されております。
支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。
グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。
(b）持分法を適用している関連会社に対する投資
関連会社とは、親会社が支配していないものの、重要な影響力を有する会社をいいます。通常、投資先の議決権の20％以上50％までの（直接的または間接的に）所有がある場合に影響力があるとされます。
連結財務諸表において、関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社の株式取得後の損益のうち、当社グループ持分は損益に認識し、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループ持分の変動はその他の包括利益で認識しております。関連会社からの受取配当金または未収配当金は投資の帳簿価額から減額しております。関連会社の損失のうち、当社グループ持分が、長期債権を含めた当初投資額と同額または超える場合には、債務が生じるかまたは当社グループが他の企業に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失を認識しておりません。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対する持分の範囲で消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。
関連会社に対する投資に関する減損損失は、投資の回収可能価額と帳簿価額を比較して測定しております。減損損失は損益に認識し、投資の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合、戻入れることとしております。
(2）企業結合
企業結合は取得法によって処理しております。取得日は被取得企業の支配獲得日であります。取得対価は、被取得企業の支配と引き換えに譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として取得日に決定しております。仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス等その他専門家報酬などのその他の取得関連費用は企業結合の対価を構成せず、発生時に連結損益計算書で費用処理しております。
当社グループは企業結合ごとに、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的な持分のいずれかで認識しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超える場合、その差額はのれんとして資産に計上しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が取得した子会社の純資産を下回る場合、その差額は負ののれん発生益として即時に連結損益計算書に計上することとしております。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産および負債は、報告日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算されます。為替換算差額は損益計上しております。
(4）セグメント情報
事業セグメントは最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は事業セグメントの経営資源配分および業績評価について責任を負っております。当社グループでは取締役会を最高経営意思決定者と位置づけております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、要求払預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベートその他の類似した項目および額面価額に達するまでの金利は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費用を控除した金額で算定しております。
当社グループは通常、加重平均法に基づいて棚卸資産の取得原価を算定しております。棚卸資産の正味実現可能価額が取得原価を下回った場合に連結損益計算書上、費用として認識しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。
資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。
資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
(8）のれん
企業結合により発生したのれんは償却せず、当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。のれんは毎年、また潜在的な減損の兆候を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。
減損テストを実施するため、企業結合により発生したのれんは、企業結合のシナジーにより便益を受けると考えられるそれぞれの資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位は、独立したキャッシュ・インフローを生成する資産の最小グループであります。のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループは、内部管理目的でのれんが監視される企業内の最小レベルであります。
減損テストにより、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額が減損損失として認識されます。減損損失は、まず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位または資金生成単位グループ内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によりのれん以外の資産に配分しております。のれんの減損損失は認識後において戻入れはしておりません。
(9）無形資産
無形資産とは、将来に経済的便益をもたらす物理的実態のない識別可能な非貨幣資産のことをいいます。無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で測定されております。ソフトウエアの取得に際して発生した支出は無形資産として計上しております。社内製作のソフトウエアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性が高くなったときに無形資産として計上しております。
耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウエアであり、減価償却費は見積耐用年数（５-10年）にわたって定額法により算定しております。
なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。
契約関連無形資産
旧コカ・コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で締結されたもので、特定のエリアでのザ コカ・コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約であります。
当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。
当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計処理しております。当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。
契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。
(10）リース（借手）
前連結会計年度において、当社グループが借手となるファイナンス・リースについては、資産の性質に従って支払リース料を資産に計上すると同時に同額を負債計上しております。リース資産およびリース債務は、行使されることが確実と思われる購入オプションを含んだリース開始日の公正価値または最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しております。ファイナンス・リース資産は、リース期間に基づいて減価償却しております。
当連結会計年度において当社グループは、契約時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
(11）有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。また、その他の非貨幣性資産については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る兆候がある場合に減損テストを実施しております。
個別資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は資産によりもたらされることが期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値として決定しております。個別資産の回収可能価額が見積れない場合は、資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。割引率には、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。処分コスト控除後の公正価値の決定に当たり、直近の市場取引の状況も考慮しております。そのような取引が特定できない場合は、適切な評価モデルによって処分コストを控除した公正価値を算定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を切り下げ、減損損失を損益認識しております。資金生成単位の減損損失は関連する単位の各資産の帳簿価額に基づいて配分されます。のれん以外の減損損失は、「その他の費用」として認識されます。
各報告日において、過年度に認識した減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無について判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。のれん以外の減損損失の戻入は、「その他の収益」として認識されます。
(12）金融商品
(a）金融資産および金融負債－認識および認識の中止
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しております。その他の金融資産および金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合、またはそのいずれでもないが移転資産に対する支配を喪失した場合に当該金融資産の認識を中止しております。当社グループにより生成または保有されている認識が中止された金融資産の持分は、個別の資産または負債として認識しております。
金融負債については契約上の義務から免責、取消および失効した場合に認識を中止しております。金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の現金化と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(b）金融資産の分類および測定
金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。当社グループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。
デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産
報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。
(c）金融負債の分類および測定
金融負債は当初認識時に、事後に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は損益に認識しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得又は損失については、損益に認識しております。
(d）減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、報告日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与
・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としております。
(e）デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ならびにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが損益に影響を与える期に損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産または有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。
(13）引当金および偶発債務
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。偶発債務は連結財務諸表に認識しておりませんが、支払いによる経営資源の流出の可能性がほとんどないと考えられる場合以外は注記しております。
引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。
(14）従業員給付
(a）短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。
(b）確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
(c）確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接振り替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。
期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。
確定給付制度の給付が変更された場合、または縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分または縮小に係る利得または損失は即時に損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度に清算が生じた場合、清算に係る利得または損失は損益に認識しております。
(d）その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付は、当社グループが、従業員が過年度および当年度において提供した過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。当社グループの長期従業員給付は将来の見積便益を現在価値に割り引いて計算しております。
割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるＡＡ格付けされた社債の市場利回りに基づき決定しております。
(15）法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび資本に直接またはその他の包括利益で認識される項目を除き、損益に認識しております。
法人所得税が、資本に直接認識される項目あるいはその他の包括利益で認識される項目に関連する場合は、その税金もまた、資本において直接認識あるいはその他の包括利益で認識しております。
(a）当期税金
当期税金は、当期の課税所得または損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税および未収還付税を調整したものであります。当期税金の金額は、法人税に関する不確実性を反映した税金金額の最善の見積りによるものであります。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。
(b）繰延税金
繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産および負債は、報告日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。金額は、当該資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率によって算定しております。
以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社および共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
以下の場合には、繰延税金を認識しております。
・連結子会社および関連会社に対する投資から生じる一時差異は、将来解消する可能性が高く、課税所得が利用可能となる範囲で認識しております。
・単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用の税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得が利用できる範囲まで認識しております。将来課税所得は、当社グループにおける個々の子会社に関する事業計画に基づいて算定しております。繰延税金資産は毎報告日に見直し、税務便益が実現する可能性がなくなった部分について減額しております。そのような減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が改善した場合に戻入れております。
未認識の繰延税金資産は、各報告日現在で再検討され、将来の課税所得に対してそれらが利用できる可能性がある範囲で認識されます。繰延税金は、報告日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産および負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。
(16）資本
(a）普通株式
普通株式は資本に分類されます。普通株式の発行に直接帰属する増分コストは、税引後の金額により資本から控除しております。
(b）普通株式の取得および処分（自己株式）
自己株式を取得した場合は、直接取引コスト（税効果考慮後）を含む支払対価を、「自己株式」の表示により資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は、資本剰余金として認識しております。
(17）配当
親会社の所有者に対する配当は、親会社の所有者による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(18）収益認識
ＩＦＲＳ第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料およびヘルスケア製品の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
(19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
(20）株式報酬
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度により算定された報酬は費用として認識するととともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
(a）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記３(7)「有形固定資産」に記載しております。
使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。耐用年数の詳細は、注記３(10)「リース（借手）」に記載しております。
無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しております。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記３(9)「無形資産」に記載しております。
(b）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト
減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。資金生成単位と回収可能価額の決定についての詳細は、注記３(8)「のれん」、(11)「有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損」および注記13「非金融資産の減損」に記載しております。
(c）引当金および偶発債務
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。
引当金の会計方針と計上金額については、注記３(13)「引当金および偶発債務」および注記16「引当金」にそれぞれ記載しております。
(d）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識において、当社グループは事業計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に関する詳細は、注記３(15)「法人所得税」および注記29「法人所得税」に記載しております。
(e）確定給付制度に係る債務の測定
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予測は、割引率、昇給率およびインフレ率などの変動要因に係る見積りおよび判断を必要としております。当社グループは、これらの変動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の年金数理人の助言を得ております。数理計算上の予測は経営者による最善の見積りおよび判断に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性があります。
確定給付債務の測定に係る数理計算上の予測についての詳細は注記19「退職後給付」に記載しております。
(f）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場における観察可能でないインプットを使用する評価技法を適用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融資産の評価に関連する詳細は、注記32「金融商品(7)金融商品の公正価値」に記載しております。
(g）企業結合
当社グループは取得法により企業結合を会計処理しており、個別に識別可能な無形資産を含む取得資産および引受負債を、取得日の公正価値により測定しております。取得資産および引受負債の公正価値への買収価額の配分には、個別の資産および負債に関連する将来キャッシュ・フローの評価および取得日の適切な割引率が必要となります。状況に応じて、当社グループは公正価値の決定に際して外部の専門家と協議しております。観察可能でない市場の価値については、公正価値は一般に認められた評価技法を用いて決定しております。
５．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。主な基準書および解釈指針は以下のとおりであります。
ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、主として1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円減少しております。
６．企業結合
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
７．セグメント情報
(1）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事業セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
(2）製品及びサービスごとの情報
「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度および当連結会計年度に「売上原価」に計上した棚卸資産の金額はそれぞれ475,024百万円および473,309百万円であります。そのうち、前連結会計年度および当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額は720百万円および341百万円であります。
11．有形固定資産および使用権資産
有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
当連結会計年度における建設仮勘定の主な取得は、広島工場の新ラインおよび倉庫建設によるものです。
減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
帳簿価額
（単位：百万円）
上記の有形固定資産の帳簿価額には、以下のファイナンス・リース契約に基づくリース資産が含まれております。
（単位：百万円）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
借入金のため担保に供している有形固定資産の金額は、注記17「社債及び借入金」に記載しております。
12．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日のソフトウエアには、自己創設無形資産がそれぞれ774百万円および688百万円含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
個別に重要なのれんは、主として2017年度におけるコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合およびそれに伴う関連会社の連結子会社化によって生じたものであり、前連結会計年度末の帳簿価額は61,170百万円でありました。当連結会計年度において、当該のれんの減損損失を計上しており、その詳細は注記13「非金融資産の減損」に記載しております。
契約関連無形資産の詳細は、注記３(9)「無形資産」に記載しております。
13．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「のれんの減損損失」および「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
飲料事業に係る有形固定資産について、主に将来の使用見込みが無くなった対象拠点に関して202百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
のれんの減損損失は、当連結会計年度において、飲料事業において発生したものであり、2019年８月に発表いたしました2024年までの中期計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーライーストジャパン株式会社）の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失61,859百万円を計上したものであります。
回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、中期計画および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。減損損失計上時の使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4％、成長率は0.5％であります。また、飲料事業に係る有形固定資産および無形資産について、主に将来の使用見込みが無くなった対象資産に関して1,011百万円の減損損失を認識しております。
(2）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト
企業結合の一部として取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産（契約関連無形資産）は、シナジー効果が期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、中期計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。
回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日現在の、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の計算に使用された税引前の割引率および成長率は以下のとおりであります。
（注）１．割引率は、キャッシュ・フロー（日本円）と同一通貨建の市場において、日本政府が発行した10年物国債の利率を基に、株式投資によるリスクの増加および特定の資金生成単位の市場関連的リスクを反映するリスク・プレミアムを調整した税引前割引率であります。
２．当社グループは市場とビジネスから見込まれる成長率を用いてキャッシュ・フローを見積っております。成長率は、市場参加者が使用すると想定される値と一致する市場の長期平均成長率に基づいて決定しております。
（3）感応度分析
以下の表では、回収可能価額を帳簿価額と一致させるために、主な仮定をそれぞれ単独で置き換えた値を示しております。
飲料については、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額70,726百万円上回っており、仮に割引率が5.6％を上回るまたは成長率が△0.1％を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。
健康食品については、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた割引率又は成長率について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
14．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
16．引当金
引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
環境対策引当金
産業廃棄物の処理に係る支出に備えるため、支払見込額を環境対策引当金として計上しております。この費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
17．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率は当連結会計年度残高に対する加重平均利率であり、満期は当連結会計年度残高における満期を記載しております。
社債の発行の主な条件は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注)１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。
２．利率はすべて固定金利であります。
借入金の担保に供されている資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
対応する借入金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
18．リース
当社グループは、主として飲料事業において、営業拠点等に係る建物及び構築物をリースしております。当該リースに係る契約期間は、主として15年であります。なお、特記すべきリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、14,656百万円であります。
19．退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一し、従来の確定給付型年金制度を凍結いたしました。凍結した確定給付型年金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に年金または一時金として支払われるまで、確定給付債務として認識しています。
この制度変更に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が大幅に発生しております。
(1）確定給付制度
(a）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ11.6年および11.3年であります。
(b）制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(c）アセット・シーリングによる調整額の変動
アセット・シーリングによる調整額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(d）確定給付制度債務および制度資産の調整
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(e）制度資産の主要項目
当社グループの制度資産についての運用は、許容されるリスクの範囲内で、確定給付制度の受給者が将来給付を確実に受けるため、中長期的な期間で制度資産価値を最大化することを目標としております。制度資産は、リスクを低減するため、資産配分目標に基づき国内外の様々な株式および債券に分散投資しております。資産配分については、リターンの予想、長期リスクおよび今までの実績に基づき、中長期にわたり維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分の目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しております。
制度資産の主な分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されております。合同運用ファンドは、専門家による運営と規模の経済による恩恵を受けるために集まった資産プールであります。投資家はファンドに対する持分を有し、ファンド管理者によって提供された投資の純資産価値に基づいて当該持分の公正価値を測定します。ファンドによって運用される制度資産は、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券および海外債券等の市場性のある有価証券に投資されております。オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。
翌連結会計年度における制度資産への見積拠出額は231百万円であります。
(f）重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
(g）感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の、確定給付制度債務に与える金額的影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上表の感応度分析は、分析の対象とした各仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。この感応度分析は前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における確定給付制度債務の変動を示しており、当社グループが合理的と考える数理計算上の仮定の変化の結果であります。この分析は暫定的な計算に基づいており、実績は分析とは異なる可能性があります。
(2）確定拠出制度
前連結会計年度および当連結会計年度における、当社グループの確定拠出制度に係る費用計上額はそれぞれ11,176百万円および11,068百万円であります。
20．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
21．資本
(1）資本金
授権株式数および発行済株式数の変動は以下のとおりであります。
（単位：千株）
(2）資本剰余金
資本剰余金は資本取引から得られた剰余金で、主として資本金として組み入れない資本準備金により構成されております。日本の会社法においては、株式の発行に対する払込みの２分の１以上を資本金に組み入れる必要があり、払込金の残りが資本剰余金となっております。また株主総会決議によって資本剰余金から資本金に組み替えることができます。
(3）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。日本の会社法においては、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金に積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、株主総会決議により欠損填補に充当、または取り崩すことができます。
(4）自己株式
自己株式の変動は以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度、当連結会計年度ともに増加は公開買付けによる自己株式の取得、市場買付による自己株式の取得および単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しによるものであります。
(5）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上記はすべて税効果考慮後の金額であります。
22．株式報酬
当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下対象者という。）を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．業績連動型株式報酬制度
(1) 制度の概要
当社は、対象者に対して、連続する３連結会計年度（2018年１月１日～2020年12月31日）および（2019年１月１日～2021年12月31日）を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「本制度」といいます。）に基づき当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）および金銭を支給いたします。本制度は、対象者が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
本制度は、連続する３連結会計年度における連結ＲＯＥおよび連結売上高成長率の業績達成度に応じて０％から150％の範囲で確定する支給率の確定後に、当社株式等を一括して支給するものであります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度における本制度の付与日の公正価値は4,145円および2,726円であります。なお、付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当を考慮にいれて修正し、算定しております。
株式数については、(1)に記載のとおり、連続する３事業年度における連結ＲＯＥおよび連結売上高成長率の業績達成度に応じて０％から150％の範囲で確定する支給率の確定後に、当社株式を一括して支給いたします。
２．株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、67百万円および57百万円であります。
23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
24．売上収益
(1) 売上収益
当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記９ 営業債権及びその他の債権」に記載しております。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
26．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
27．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１．災害による損失は、前連結会計年度の飲料事業において、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備および棚卸資産ならびに販売機器および車両等が浸水による被害を受けたことに伴う損失であり、その内訳は固定資産の減失5,968百万円、棚卸資産の減失1,471百万円およびその他1,435百万円であります。
２．事業構造改善費用は、当連結会計年度の飲料事業において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係る費用であります。
３. 特別退職加算金は、当連結会計年度の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
28．金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
29．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債（純額）の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(2）未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(3）法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
(4）実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
31．財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動額の調整表
財務活動による負債の変動は以下のとおりであります。
（注） それぞれ１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含んでおります。
32．金融商品
(1）財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(金利リスク、株価変動リスク、為替リスクおよび価格リスク))に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減するため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を維持するため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。
(2）信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。 営業債権およびリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権およびリース債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額で算定しております。
(a）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産については相手先の信用リスク格付け等に応じて信用リスクの評価を行っております。全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12カ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、期日を経過しているその他の金融資産で重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
(b）貸倒引当金
貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは過去に直接償却した営業債権から、今後キャッシュ・フローの回収が行われることは見込んでおらず、またキャッシュ・フローの回収も発生しておりません。
その他金融資産
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(c）期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前連結会計年度および当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(3）流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる状況、評判に影響する状況がないよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる十分な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ負債を含む）の返済期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
(4）市場リスク
市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。
(a）金利リスク
借入金と社債のほとんどは、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、当社グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。
(b）株価変動リスク
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他すべての変数が一定であることを前提として、当社グループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10％上昇または下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,417百万円および2,248百万円であります。
(c）為替リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産および負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
(d）価格リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害等によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
(5）資本管理
当社グループは、安定した財政状態を維持する一方、事業成長を通じた長期的な改善により資本効率を高めることを資本管理の基本方針としております。
資本管理を行う上での指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)および資産合計税引前利益率(ＲＯＡ)であります。ＲＯＥは親会社の所有者に帰属する資本に対する当期利益の比率であり、ＲＯＡは総資産に対する税引前利益の比率であります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(6）金融商品の分類
金融資産および金融負債の分類別残高は以下のとおりであります。
金融資産
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
金融負債
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
報告日に保有している投資に係る受取配当金は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。これらの処分時の公正価値、処分時の累積利得または損失（税効果考慮前）および受取配当金は以下のとおりであります。
その他の包括利益累計額に認識されていた累積利得または損失は、当該金融資産を処分した場合にその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度および当連結会計年度における振替額は、注記21「資本（5）その他の包括利益累計額」に記載しております。
(7）金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率
(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
ｂ．デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約について、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
(8）デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(1）財務リスク管理」に記載しております。なお、デリバティブ取引は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において実施されています。
(a）連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
為替予約における平均レートは、１米ドル当たり105.33円であります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
為替予約における平均レートは、１米ドル当たり 105.42円であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約および商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間はそれぞれ2020年１月から2021年１月、2020年１月から2020年12月であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありません。
(b）連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する純損益およびその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の包括利益累計額」に累積された繰延ヘッジ損益を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。
純損益に認識したヘッジ非有効部分、および組替調整額として純損益に振り替えられた金額は金融収益および金融費用に含まれております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違により、ヘッジ非有効部分が生じます。
33．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は以下のとおりであります。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社グループに直接所有される普通株式から構成され、持分比率は当社グループにより所有される議決権比率と同じであります。主要な事業所は会社の所在地と同一であります。
(注)議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
34．持分法で会計処理されている投資
当社グループの主要な関連会社は以下のとおりであります。主要な事業所は会社の所在地と同一であります。なお、個別に重要な関連会社はありません。
(注) 議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
35．コミットメント
(1）購入コミットメント
報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ2,422百万円および4,575百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
(2）オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来最低リース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、解約不能および解約可能なオペレーティング・リースに基づいて費用として認識した金額は11,573百万円であります。この金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
36．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
37．関連当事者取引
関連当事者との取引金額および未決済金額は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、未決済残高には消費税等が含まれております。日本コカ・コーラ株式会社との取引については、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づき取引をしております。
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
38．後発事象
該当事項はありません。