当第３四半期連結会計期間（2020年７月１日～９月30日、以下「当第３四半期」）においては、４月から５月を中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は一時沈静化が見られました。しかし、７月から８月にかけて再度の感染拡大が見られ、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防に関する対策費用も増大しており、業績への影響が見込まれます。
このような中、当社は間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行や、その他より一層のコスト削減を推し進め、経営改革のスピードを上げることにより環境の変化に対応しております。
引き続きリスク環境を注視しており、その他の事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で継続する中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先としており、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日、以下「第３四半期累計期間」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19の感染拡大の影響を受けた外出減少に伴う需要減や７月の天候不順の影響等もあり、市場は前年同期比縮小と見ています。また、健康食品および化粧品市場におきましても、COVID-19による外出減少やインバウンド需要の落ち込み等の影響を受け、市場は縮小傾向と見られます。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を継続するなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めております。また、COVID-19の感染拡大による事業環境の急変への迅速な対応や即効性のあるコスト削減に注力するとともに、固定費比率の高い飲料事業のコスト構造変革を継続してまいりました。さらに、事業環境の急変を機に、現在進めている変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな機会を特定し、中長期的な事業環境の変化に備えた対応を進めております。
第３四半期累計期間につきましては、COVID-19の感染拡大の影響で３月以降飲料事業の販売数量が減少しており、第３四半期（７－９月）は最も影響を受けた第２四半期（４－６月）に比べ改善したものの、業績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期のハイライト
・第３四半期は、販売数量、売上収益、事業利益が第２四半期に比べ改善し、事業利益はほぼ前年同期並み。第３四半期累計期間は、外出機会の減少等による需要減に加え、チャネル・パッケージミックス悪化等により、売上収益、事業利益は前年同期比11％減少、59％減少
・ベンディングの金額シェアは成長が続き、18ヵ月連続で前年同月比良化。手売り市場のシェアを改善すべく、需要の緩やかな回復にあわせ、第４四半期（10－12月）はターゲットを絞った販促投資を実行
・トップライン減少による利益減の影響を大規模なコスト削減により軽減しつつ、ベンディングやルートセールス活動の変革等の取り組みを加速。
・アルコール飲料「檸檬堂」は引き続き好調に推移。増加する需要に対応した安定供給体制を目指し、京都工場にアルコール製造ラインを新たに導入
・10月５日に2020年の業績予想を発表。トップラインのマイナス影響継続を想定するも、コスト削減等の取り組みにより、事業利益はゼロを見込む。期末配当予想は１株当たり25円から変更なし
・COVID-19の影響によるさまざまな課題に直面する中、中期計画に基づき抜本的な事業変革を引き続き推進
業績の概要
第３四半期累計期間(１－９月)
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）第３四半期（７－９月）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
第３四半期累計期間の連結売上収益は616,774百万円（前年同期比77,989百万円、11.2％減）となりました。飲料事業では、COVID-19の感染拡大により３月以降販売数量が減少し、また、夏場、特に７月の長雨や天候不順等による影響が続いたことなどから、売上収益は598,547百万円（前年同期比77,468百万円、11.5％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、2019年10月にコーポレートロゴとコーポレートスローガンの刷新、主力製品のリニューアル等を実施し、それ以降、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組んでまいりましたが、COVID-19の影響等もあり、18,227百万円（前年同期比521百万円、2.8％減）となりました。
第３四半期累計期間の連結事業利益は、6,958百万円（前年同期比10,145百万円、59.3％減）となりました。飲料事業では、主に収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(CVS)チャネルの販売数量減少によるチャネルミックス悪化等により、売上総利益が減少し、人件費や販促費、その他の間接コストなどあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、事業利益は4,336百万円（前年同期比10,277百万円、70.3％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、コスト削減や効果的な販促費の投下に努めたことにより、事業利益は2,622百万円（前年同期比132百万円、5.3％増）となりました。
連結営業損失は、前年第２四半期にのれんの減損損失61,859百万円があったこと等から、第３四半期累計期間は改善し、6,334百万円（前年同期の連結営業損失51,880百万円）となりました。なお、その他の収益（非経常的に発生した収益）には、第２四半期に実施した一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金1,782百万円が含まれております。その他の費用（非経常的に発生した費用）は、前年同期には希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金等8,698百万円が含まれており、第３四半期累計期間には一時帰休費用2,841百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,440百万円と早期退職に伴う特別退職加算金等7,435百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期損失も前年同期比で改善し、4,644百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期損失55,693百万円）となりました。
第３四半期連結会計期間末の総資産は、966,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,893百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物の増加、供給能力拡大に向けた戦略投資による有形固定資産の増加等によるものです。
負債は、473,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,086百万円増加しました。これは主に不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッシュへのアクセスを図るべく、４月に50,000百万円を短期借り入れで調達したことにより、社債及び借入金が増加したこと等によるものです。
資本合計は、493,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,193百万円減少しました。これは主にその他の包括利益の減少や期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が6,546百万円となり、棚卸資産やその他の資産の増加、その他の負債の減少、法人所得税の支払等の一方、減価償却費及び償却費の増加、営業債権及びその他の債権の減少、法人所得税の還付等により、35,138百万円の収入（前年同期は30,464百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、59,259百万円の支出（前年同期は53,748百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いやリース負債の返済による支出等の一方、運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、38,761百万円の収入（前年同期は95,989百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比9,750百万円減少し、128,465百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。