## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### （1）会社の経営の基本方針

当社グループは企業理念として、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めており、これらの総称を「Paint it RED！未来を塗りかえろ。」といたしました。当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す色「赤（RED）」を使うことで、当社とステークホルダーのみなさまにとっての持続的な価値を創造していくという強い意志を表しています。

ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。

ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描いています。

・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます

・持続可能な成長により、市場で勝ちます

・常に学びながら成長します

・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります

また、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを４つのバリューとして設定いたしました。

・Learning：学ぶ向上心を忘れません

・Agility：変化を恐れず機敏に行動します

・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります

・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します

ミッション、ビジョン、バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。

#### （2）主要な目標

緊急事態宣言が再発出される等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染再燃の影響、感染者数の減少見込みやワクチン接種の時間軸、市場への影響等、不透明な要素が多く、現時点では2021年12月期連結業績予想を見積もることは困難です。つきましては、2021年12月期連結業績予想を未定とさせていただき、これらの影響を踏まえた予想を策定次第、改めて公表いたします。このような状況下、当社としては以下の点の改善と成長に注力して事業活動を行ってまいります。

・金額シェア成長

・現在行っている変革を通じた新たな経常コスト削減と、トップラインの低迷を補う追加的なコスト削減への取り組みの実施

・COVID-19による不透明感が続く間は新規設備投資を抑制

・年間配当は1株当たり50円を予定

・資本の適切な管理・運用を継続。飲料事業への注力を通じたバランスシート最適化、遊休資産や政策保有株式等の売却、ＲＯＩ（Return On Investment、投資収益率）を重視し状況変化を踏まえた投資を実行

#### （3）当面の対処すべき課題の内容等

国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、COVID-19の影響が一巡した後の反動や2020年のCOVID-19の影響からの反動が期待されるものの、COVID-19の感染急増により2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、少なくとも３月まではその影響が継続することは避けられない見通しであり、ワクチン接種や市場の正常化に向けた時間軸が見通し難い中、不透明な状況が続くと予想されます。

このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、私たちがコントロール可能な分野での取り組みに注力し、組織改革やデジタル化を含むコスト構造の見直しや、重点製品やイノベーションへのバランスのとれた販促活動への注力、売場拡大や市場シェア拡大に向けた顧客志向の投資等の継続により、回復と成長に向けたビジネスの抜本的な変革を引き続き推し進めてまいります。

営業活動につきましては、COVID-19の影響継続が見込まれるものの、日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携し、消費者動向やチャネルミックスが大きく変化している中「成長している領域で成長する」ことを目指しており、「ニューノーマル」においても着実に売上成長を果たせる体制を構築してまいります。成長カテゴリーでの取り組みとしては、アルコール飲料での存在感をさらに高めるべく「檸檬堂」の新製品「檸檬堂 カミソリレモン」を、2020年末に発売いたしました。また、本格ピューレと炭酸が特徴でリッチな味わいが楽しめる大人向け「ファンタ プレミア」シリーズや機能性表示食品「からだおだやか茶W」等の高付加価値製品、ＰＥＴボトルコーヒー「ジョージア ラテニスタ」シリーズの発売に加え、ヨーロッパ最大級のコーヒーブランド「コスタ コーヒー」についても展開を進めるなど、成長カテゴリーでのさらなる活動強化を図ってまいります。チャネル別の取り組みとしては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、引き続き、収益性を見極め、ＲＯＩを重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ「Coke ON」等を活かしたデジタル戦略により、持続可能な成長実現を目指してまいります。また、需要が高まっているオンラインチャネルでの取り組みも強化してまいります。加えて、2021年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会運営の状況に合わせた複数のシナリオに基づき、ワールドワイドパートナーであるザ コカ・コーラ カンパニーとともに、コカ・コーラシステムならではの資産を活用した積極的なマーケティングキャンペーンを展開し、市場の活性化を図ってまいります。

これらの成長実現の鍵となる製造体制強化や物流ネットワークの最適化の取り組みとしましては、新製品・新パッケージやアルコール製品等の導入に向けた製造設備への投資や、物流施設等への投資を行ってまいります。特に物流面では、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、最新の大規模自動物流センター「埼玉メガＤＣ」が2021年２月に稼働開始し、今後、メガＤＣ稼働と同期した営業拠点や在庫の最適化を実施してまいります。

さらに、業務プロセスの標準化やデジタル・トランスフォーメーション推進による効率化、変革の継続による環境変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善に加え、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。

なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１.当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループはエンタープライズリスクマネジメント（企業価値向上のため、組織全体の視点から統合的にリスクを管理する取り組み。以下「ERM」と記載します。）を導入しております。企業文化として定着したERMは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進します。

2020年12月期は経営陣の関与の強化として、経営陣へのインタビューおよび執行役員のリスク責任者への任命等に取り組んだ他、全部署へのアンケート実施によるリスク抽出等を実施しました。また、コカ・コーラシステムに関わる関係者と協働し、日本のコカ・コーラシステム全体へ影響を与える重要なリスクを検討することにより、ERM体制の強化に努めました。

ERMのプロセスでは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、代表取締役社長をはじめとする経営陣や当社の全部署および全連結子会社からリスクと機会、およびその対応策を抽出します。次に、抽出したリスクは、影響度、発生可能性の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要リスクと機会を決定します。また、経営陣による議論を通して、各重要リスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策が決定されます。

このようにして特定された重要リスクについては、各重要リスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部署により対応策が実行されます。各重要リスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは監査等委員会と取締役会に報告され、ERMプロセスとその対応策の実効性が確認されます。

さらに、経営陣は当社グループの事業運営に係るリスクを毎月議論し、より広範なリスクと機会を毎年特定します。このような定期的な取り組みにより、重要リスクの見直しを含めた最新のリスクトレンドを把握します。当社グループの成長戦略実現のため、重要リスクの対応策は各部署の年間計画に組み込み、実施します。また、上記の一連のERMの活動に対しグローバル基準に沿った内部監査を行い、監査責任者は必要に応じて改善のための提案を行います。

今後はより一層のERM体制強化のため、経営陣との協働によるリスクアペタイト（組織の目的や事業計画を達成するために、進んで 受け入れるリスクの種類・量）の制定や、より一層のリスクカルチャー醸成に向けた活動を推進して参ります。また、保険の付保によるリスク移転戦略等をERMに統合することも予定しております。

当社グループのERMサイクル

当社グループのERM体制

当社グループのERM年間スケジュール

２.重要リスク

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に重要度順に記載しております。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

リスクカテゴリ | リスクの概要 | 主な影響 | 重要度（注）１ | 対応策
自然災害 | 地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売設備、事業所等の被害が発生するリスク | 事業活動の停滞・停止 サプライチェーンの停滞・停止 販売機会の減少 復旧コストの発生 | 高 | 有事の際の円滑な対応を可能にするBCP（事業継続計画）および危機対応計画の強化 定期的な危機対応、災害対応訓練の実施 物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保 損害保険の付保
消費者嗜好の変化 | 健康意識の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の嗜好が変化するリスク | 消費者基盤の獲得および損失 消費者からの信頼獲得および喪失 当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 | 高 | 商品開発や製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みの実施 低カロリー/ノーカロリー飲料の強化 パッケージサイズの多様化 消費者参加型の健康的なライフスタイルの推進
サステナビリティ （プラスチック） | 消費者のプラスチック使用に対する懸念や、政府からのプラスチック規制強化により、ステークホルダーのサステナビリティへの意識が変化するリスク | 消費者基盤の獲得および喪失 株主からの信頼獲得および喪失 環境課題や社会課題への対応コストの増加 当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 | 高 | 持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進 「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、ペットボトルの軽量化・回収の取り組みを実施
小売り環境の変化 | インターネット通販の急増や、コンビニエンスストアを含む大手小売業者におけるプライベートブランド展開等により、小売環境の変化が生じるリスク | 消費者基盤の獲得および喪失 消費者からの信頼獲得および喪失 販売利益の低下 販売可能な商品ポートフォリオの減少 | 高 | 小売業者のニーズに即した商品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上 日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図る インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施
人材 （確保と維持） | 高齢化に伴う労働人口の減少により、十分な人材の確保・維持・育成や、労働組合との関係構築ができないリスク | 事業活動の停滞・停止 サプライチェーンの停滞・停止 成長戦略の未達 | 高 | 人材育成戦略の実施や新しい給与体系の整備 多様な人材の採用と育成の実施 工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実施 社員満足度向上のための労働環境の改善
財務リスク | 資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が悪化するリスク | コスト増加 ステークホルダーからの信頼喪失 | 高 | 営業活動によるキャッシュ・フローの成長、それによる信用力の維持・向上 退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置
サイバーセキュリティとシステム （注）２ | システム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク | 消費者からの信頼喪失 財務状況の悪化 | 高 | システム障害に備え、被害軽減措置（海外拠点でのバックアップ等）を準備 システムを活用したサイバー攻撃の兆候の調査、サイバー攻撃テストの実施により、セキュリティ体制を改善・強化 情報管理に関する法令遵守や社内規程の整備、社員に対する教育・研修の実施

リスクカテゴリ | 概要 | 主な影響 | 重要度（注）１ | 対応策
気候変動 | 気候変動により水、農作物等の原材料が不足するリスク | 調達量および製品供給量の低下 製造コストの増加 商品ポートフォリオの制限 当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 | 高 | 持続可能な調達の強化 ステークホルダーとの関係性の強化 安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化 調達が困難となる原料の購入量調整、他の原料への移行
戦略的利害関係者との関係性 （ザ コカ・コーラ カンパニー等） | 商標権者であるザ コカ・コーラ カンパニーおよびその子会社である日本コカ・コーラ株式会社への当社の依存度の高さ及び両社との関係性が変化することから生じるリスク （契約条件や関係性及びその更新、原液の価格設定、商品プロモーションのサポートなど） | 商標権の利用停止やザ コカ・コーラ カンパニーの製品開発力、ブランド力の低下による売上高の減少 原液価格の上昇、販促活動へのサポートの減少等により製造原価や販促費が増加し、当社の業績が悪化 | 高 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協力関係の維持・向上 経営陣による日々の効果的な交流と成長のためのパートナーシップモデルの構築 戦略的課題を中心とした共同プロジェクトや事業計画への積極的な取組み 定期的に開催される「Top to Top」シニアマネジメントフォーラムへの参加
事業変革 | 競争優位性向上のための取組（事業統合、設備投資、商品開発等）に失敗するリスク | 減損損失による財務状況の悪化 株主からの信頼喪失 | 中 | 様々な事態に直ぐに、そして柔軟に対応出来る強固な体制を整備 複数のシナリオを考慮した事業統合戦略を策定
品質と安全性 | 製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリスク | 消費者からの信頼喪失 製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化 ペナルティによる販売機会の喪失 | 中 | 仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進 製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対する意識の醸成 早期の品質問題検知のための、消費者・顧客からの商品に関するご指摘発生状況の管理・報告体制強化 品質問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化
倫理・コンプライアンス | 法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク | 消費者・顧客からの信頼喪失 当社ブランドとレピュテーションの悪化 罰則・罰金 不正による経済的損失 | 中 | 経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施 倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催 業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減
マクロ経済 （パンデミック） | パンデミックを含む世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク（COVID-19の感染拡大） | 財務状況の悪化 消費支出の低減 東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの開催延期 | 中 | マクロ経済の変化の迅速な把握と需要（トレンド）予測能力向上による戦略・事業リスクの認識力の強化 顧客の事業運営の変化のモニタリングと対応策の実施 消費者、顧客、および社員の安全のための、危機対応の実施
製造、物流、 インフラストラクチャー | 生産・物流の問題や、天候、消費者行動の変化により安定供給が阻害されるリスク | 販売量および売上の減少 顧客からの信頼喪失 | 中 | 市場環境変化に対応可能な商品供給体制の構築 繁忙期の需要増加に対応可能な設備投資（製造ライン等）の実施 システム強化によるタイムリーな在庫状況の把握
調達価格 | 為替相場や商品価格の変動により調達コストが上昇するリスク | コスト増加 製品供給量の低下 商品ポートフォリオの制限 | 中 | デリバティブ取引の利用による、為替および商品価格の変動リスクの低減 コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価な原料調達の実施

(注)１．影響度、発生可能性を基に定義しております。

２．2021年３月に、当社グループで使用する基幹システムにおいて障害が発生し複数の業務プロセスに影響を及ぼしました。既に一部業務プロセスを除いて復旧しておりますが、同様の事態が発生することを防ぐため、原因の究明と再発防止策の検討を行ってまいります。

３.新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応

COVID-19の感染拡大を受け、マクロ経済の不透明感が高まり、消費者の嗜好や小売り環境等の変化が加速しております。このような変化の中、ザ コカ・コーラ カンパニーがワールドワイドスポンサーをつとめる東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの延期や、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。これらの影響を軽減すべく、一層のコスト削減の推進や経営改革のスピード向上に取り組んでおります。また、社員およびお客さま、お得意さまの安全確保を当社グループの最優先取り組み事項と位置付け、間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行、現場社員への衛生用品の配布など、社員の安全確保への取り組むのと同時に、自動販売機の商品選択ボタンに抗ウイルス・抗菌フィルムを貼付けるなど、お客さま、お得意さまの安全・安心につながる取り組みを実施しております。さらには、日本コカ・コーラ株式会社と協働し日本医師会を通じた医療従事者への製品提供など、地域社会への支援も実施しております。これらの取り組みに加えて、今後も、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続してまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 業績等の概要

##### （1）業績

当連結会計年度（2020年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による人出の減少等に伴う需要減や７月の天候不順の影響等もあり、市場は前期比縮小したものと見ています。

このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進など重要施策を緩めることなくビジネスの抜本的な変革を推し進めてまいりました。また、COVID-19の感染拡大による事業環境の急速な変化に迅速に対応すべく、即効性のあるコスト削減の実行と固定費比率の高い飲料事業のコスト構造見直しに注力してまいりました。特に、中期計画に基づく重要施策については、変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。

また、ヘルスケア・スキンケア事業においては、将来的な成長とシナジー創出機会の可能性などを精査してまいりましたが、同事業の次のステージでの成長をサポートいただくには、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナおよび東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社「株式会社Q-Partners」に事業を譲渡することが最適であると判断し、2020年12月15日付で同社と株式譲渡契約を締結するとともに、2021年２月１日付で同事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡し、約128億円の譲渡益と約450億円のキャッシュインとなりました。これに伴い、当期よりヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。

当期の業績につきましては、COVID-19の感染拡大の影響で販売数量が大幅に減少する中、ビジネスの抜本的な変革や即効性のあるコスト削減の徹底により売上減少の一部を相殺し、売上収益が前期比約1,000億円減少したものの、事業変革やＩＴ投資、組織構造の変革等を通じた固定費の削減や変動費化により事業利益の黒字を確保し、以下のとおりとなりました。

##### ハイライト

・抜本的変革の推進とさらなるコスト削減により当期の事業利益は修正計画を上回る

・ベンディングの金額シェアは成長が続き、21ヵ月連続で前年同月比良化。第４四半期（10－12月）の手売り市場における金額シェアは、的を絞った販促投資が奏功し回復

・COVID-19や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定等による事業活動への影響によるさまざまな課題に直面する中、中期計画に基づき抜本的な変革を継続。ベンディングやルートセールス活動の変革等の取り組みを前倒しで完了し、固定費を削減、事業の柔軟性を向上させ、約350億円以上のコスト削減を実現

・広島工場を含む新たな製造設備７ラインが計画通り稼働し、供給体制の復旧と強化完了。首都圏の物流体制最適化を担う埼玉メガＤＣが竣工し、2021年２月から稼働

・アルコール飲料「檸檬堂」は引き続き好調に推移。第４四半期に新製品を追加しラインナップを拡大

・ヘルスケア・スキンケア事業を2021年2月1日付で売却し、キャッシュイン約450億円。変革と成長に向けた投資、株主価値向上に向けた取り組みに活用

・２回目の緊急事態宣言の発出後、人出が減少し、市場の不透明感が高まっていること、先行きもワクチンの状況や市場回復の見込みの時間軸が現時点では見通し難いこと等から、2021年の業績予想は未定とする

##### 業績の概要

（単位：百万円、販売数量を除く）

| 2019年 連結会計年度 | 2020年 連結会計年度 | 増減率
継続事業 |  |  |
売上収益 | 890,009 | 791,956 | △11.0％
飲料事業販売数量（百万ケース） | 505 | 458 | △9％
売上総利益 | 421,224 | 362,916 | △13.8％
販売費及び一般管理費 | 407,510 | 359,645 | △11.7％
その他の収益（経常的に発生した収益） | 1,052 | 772 | △26.6％
その他の費用（経常的に発生した費用） | 3,362 | 3,628 | 7.9％
持分法による投資利益（△は損失） | 43 | △245 | －
事業利益 | 11,447 | 169 | △98.5％
のれんの減損損失 | 61,859 | － | △100.0％
その他の収益（非経常的に発生した収益） | 3,045 | 7,714 | 153.4％
その他の費用（非経常的に発生した費用） | 11,537 | 19,606 | 69.9％
営業損失 | △58,904 | △11,722 | －
親会社の所有者に帰属する当期損失 | △57,952 | △4,715 | －

（参考）

第４四半期（10－12月）

| 2019年 | 2020年 | 増減率
継続事業 |  |  |
売上収益 | 213,994 | 193,409 | △9.6％
飲料事業販売数量（百万ケース） | 121 | 114 | △6％
売上総利益 | 99,017 | 87,423 | △11.7％
販売費及び一般管理費 | 101,239 | 89,673 | △11.4％
その他の収益（経常的に発生した収益） | 187 | 209 | 11.8％
その他の費用（経常的に発生した費用） | 1,264 | 2,190 | 73.3％
持分法による投資利益 | 133 | 65 | △51.0％
事業損失 | △3,166 | △4,167 | －
その他の収益（非経常的に発生した収益） | 908 | 5,932 | 553.2％
その他の費用（非経常的に発生した費用） | 2,277 | 4,534 | 99.1％
営業損失 | △4,535 | △2,769 | －
親会社の所有者に帰属する四半期損失 | △2,258 | △71 | －

＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

＊親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失については非継続事業も含めて表示しております。

当期、継続事業である飲料事業の連結売上収益は、COVID-19の感染拡大により３月以降販売数量が減少し、また、夏場、特に７月の長雨や天候不順等による影響が続いたことなどから、飲料事業の売上収益は791,956百万円（前期比98,053百万円、11.0％減）となりました。

継続事業の連結事業利益は、主に収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(ＣＶＳ)チャネルの販売数量減少によるチャネルミックス悪化等により、売上総利益が減少し、人件費や販促費、その他の間接コストなどあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、169百万円（前期比11,278百万円、98.5％減）となりました。

継続事業の連結営業損失は、前年第２四半期にのれんの減損損失61,859百万円があったこと等から、当期は改善し、11,722百万円（前期の連結営業損失58,904百万円）となりました。なお、その他の収益（非経常的に発生した収益）には、COVID-19感染拡大に伴い実施した一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金2,520百万円が含まれております。その他の費用（非経常的に発生した費用）は、前期には希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金9,184百万円等が含まれており、当期には一時帰休費用3,923百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用4,546百万円と早期退職に伴う特別退職加算金等7,969百万円等が含まれております。

継続事業と非継続事業の合算からなる、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期比で改善し、4,715百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は57,952百万円）となりました。

飲料事業の販売数量動向

飲料事業の販売数量（増減率は前期比、以下同じ）は、2019年10月の当社全エリア展開来好調に推移しているアルコール飲料「檸檬堂」の寄与があったものの、３月以降、COVID-19感染拡大対策等の影響を受け人出の減少や飲食店等の営業時間短縮等の影響を受け減少が続きましたが、下期以降数量減の傾向が改善し、当期は9％減、第４四半期は６％減となりました。

アルコール飲料を除いた清涼飲料の販売数量は、当期は11％減、第４四半期は６％減となりました。チャネル別では、外出自粛や人の動きの減少、飲食店等の休業・営業時間短縮等の影響を受け、リテール・フード、ベンディング、ＣＶＳチャネルが大きく減少しました。ベンディングは、金額シェア成長を維持しておりますが、特に人が集まる駅、学校、娯楽施設、オフィス等を中心に減少が続き販売数量は13％減となり、売上ミックスに大きく影響しました。リテール・フードでは、オンラインチャネルの急成長は続いているものの、飲食店の休業や営業時間短縮等により特にフードチャネルが大きく減少し、28％減となりました。ＣＶＳは、来店者数の減少や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会延期に伴う販促や製品導入計画の変更等により11％減となりました。一方、ドラッグストア・量販店チャネルは、来店者数、家庭内消費やまとめ買いの増加により、２月以降成長が続き、８％増となりました。スーパーマーケットは、第４四半期に金額シェアと数量成長が回復し、当期は１％増となりました。

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、「コカ・コーラ ゼロ」のリニューアルや新製品「ファンタ プレミア」等の貢献があったものの、９％減となり、無糖茶は９％減少しました。コーヒーは、「ジョージア ジャパンクラフトマン」や新製品「ジョージア ラテニスタ」の貢献等でＰＥＴボトルコーヒーは成長したものの、缶やボトル缶製品の減少が響き、７％減となりました。スポーツは市場全体が減少したことや大型ＰＥＴの不振により12％減となりました。水は、ドラッグストア・量販店チャネルやスーパーマーケットで大型ＰＥＴは成長したものの、即時消費機会の減少による小型ＰＥＴのマイナスが響き、３％減となりました。

アルコール飲料「檸檬堂」は、2019年10月の当社全エリア展開以降好調に推移し、また、2020年12月には新製品「檸檬堂 カミソリレモン」を導入し、当期の販売数量は787万ケースとなりました。

#####

（2）キャッシュ・フロー

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が12,065百万円となり、減価償却費及び償却費の増加、棚卸資産の減少、法人所得税の還付等の一方、その他の資産の増加、営業債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払等により、43,716百万円の収入（前期は42,629百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行等に伴う有形固定資産の取得による支出の一方、遊休資産や政策保有株式の売却等による、有形固定資産、無形資産の売却による収入やその他の金融資産の売却による収入等により、52,076百万円の支出（前期は68,308百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還、期末配当金の支払いやリース負債の返済による支出等の一方、運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、20,912百万円の収入（前期は73,994百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比12,553百万円増加し、126,378百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況

#### （1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
飲料事業 | 445,590 | 91.3
ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業） | 2,409 | 94.7
合計 | 447,998 | 91.3

（注）１．金額は、主として製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### （2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
飲料事業 | 36,895 | 70.4
ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業） | 1,846 | 80.2
合計 | 38,740 | 70.8

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

####

（3）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

#### （4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
飲料事業 | 791,956 | 89.0
ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業） | 24,773 | 100.0
合計 | 816,729 | 89.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

#### （1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。

#### （2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.4％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当期末の資産合計は、939,603百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）比12,840百万円減少しました。これは賃借していた拠点施設等の解約に伴う使用権資産の減少、販売機器等の投資抑制や遊休資産の売却等により有形固定資産が減少したこと等によるものです。

（負債）

当期末の負債合計は、437,510百万円となり、前期末と比較して8,443百万円減少しました。これは主に不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッシュへのアクセスを図るべく、2020年４月に50,000百万円を短期借り入れで調達したことにより、社債及び借入金が増加した一方、販売数量減少に伴い営業債務及びその他の債務が減少したことや年金資産の運用が良好だったことによる退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。

（資本）

当期末の資本合計は、502,093百万円となり、前期末と比較して4,398百万円減少しました。これは主にその他の包括利益の減少、期末配当金の支払いや当期利益の減少により利益剰余金が減少したことによるものです。

なお、当社は、当期において、ヘルスケア・スキンケア事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、同事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。このため、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産が48,138百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債が7,193百万円、それぞれ前期末比増加しました。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円増加し、126,378百万円（同比11.0％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

#### （3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

なお、親会社の所有者に帰属する当期損失については非継続事業も含めて記載しております。

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ98,053百万円減少し、791,956百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

（営業損失）

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ47,182百万円増加し、11,722百万円（前年同期は営業損失58,904百万円）の損失となりました。

（当期損失）

当連結会計年度における当期損益は、前連結会計年度に比べ53,166百万円増加し、4,729百万円（前年同期は当期損失57,895百万円）の損失となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期損失）

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度に比べ53,237百万円増加し、4,715百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失57,952百万円）の損失となりました。

#### （4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

１．ボトラー契約

当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。

２．連結子会社の株式譲渡契約

当社は、2020年12月15日付で、当社連結子会社であるキューサイ株式会社（以下「キューサイ」といいます。）の全ての株式を譲渡することについて、 株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersと株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で、株式譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）を実行いたしました。

（１）キューサイの概要

① | 名称 | キューサイ株式会社
② | 所在地 | 福岡県福岡市中央区草香江１-７-16
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長神戸聡
④ | 事業内容 | ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
⑤ | 資本金 | 350百万円
⑥ | 設立年月日 | 2006年９月８日

（２）本件株式譲渡の概要

① | 本件株式譲渡前の所有株式数 | 302,755株 （議決権の数：302,755個） （議決権所有割合：100％）
② | 譲渡株式数 | 302,755株 （議決権の数：302,755個）
③ | 本件株式譲渡後の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）

（３）本件株式譲渡の相手先の概要

① | 名称 | 株式会社Q-Partners
② | 所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役束原俊哉
④ | 事業内容 | 経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等
⑤ | 資本金 | 250,000円
⑥ | 設立年月日 | 2020年10月21日

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。