当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）においては、2020年から事業に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、引き続き拡大し、１月には政府による緊急事態宣言が発出されました。政府からの更なる感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等が引き続き行われ、そのために当第１四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明感が強まっています。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。事業の変革と経営改革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しています。また、従業員の安全を第一に考え、間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態を移行することで、職場での感染リスクを減らすといった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を継続して実施しております。
引き続き積極的に全体的なリスク環境を注視しておりますが、その他の事業等のリスクについては、2020年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で継続する中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、従業員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としており、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。営業活動において感染防止策を徹底するとともに、柔軟な働き方を取り入れ、在宅勤務の推奨やオンライン会議の活用などにも取り組みました。
当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）における国内の清涼飲料市場は、１月上旬から３月下旬にかけて発出された緊急事態宣言の影響を受け、前年同期比縮小したものと思われます。外出自粛等により家庭内需要が拡大した一方で、小売店、レストラン、自動販売機におけるトラフィックが減少しており、消費者の節約志向の傾向も見られます。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ビジネスの抜本的な変革として、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進等の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。中期計画に基づく重要施策については、変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、2020年12月15日付「キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」において公表のとおり、2021年２月１日に連結子会社のキューサイ株式会社（本社：福岡県福岡市、以下「キューサイ」）の全株式の譲渡が完了しており、本株式譲渡にかかわる株式売却益128億円（税引き前）と450億円のキャッシュインを当期に計上しております。また、これに伴い、当社の事業セグメントは継続事業である飲料事業のみとなり、当第１四半期の表示形式に合わせ、関連する前年同期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
当第１四半期の業績につきましては、COVID-19の影響継続により販売数量が減少する中、売上減少の影響を相殺すべくビジネスの抜本的な変革やコスト削減を継続して推進しておりますが、COVID-19の影響が継続していることに加え、前年同期は当影響が主に３月以降と限定的であったことなどから、前年同期比では厳しい結果となりました。詳細は以下のとおりです。
当第１四半期のハイライト
・ 当第１四半期は、COVID-19の影響継続や１月の新たな緊急事態宣言発出、前年同期のCOVID-19による自粛要請等が３月以降と限定的であったことが影響。
・ 変動の大きい現在の事業環境への対応を行いつつ、回復と将来の成長に向けた強固な基盤の構築に向け変革の取り組みを継続。
・ COVID-19の影響により、売上収益は前年同期比246億円(13%)減少し、事業利益は同比45億円減少。ビジネスの抜本的な変革やコスト削減に継続して取り組むも、販売数量減少・ミックス悪化が響いた。2020年に抑制していたマーケティングプログラムおよび新製品のイノベーションへの投資については、2021年の成長に向け再開。
・ 当社にとって重要なベンディングチャネルの金額シェア・数量シェアはともに前年同期比成長しており、金額シェアについては24ヵ月連続で成長。手売りチャネルにおいても金額シェアは前年同期並みを維持。不透明な環境下で、一部において競争環境の厳しさが見られるも、消費者の行動変化を商機と捉え対応。
・ 首都圏の物流を担う基幹拠点「埼玉メガＤＣ」が竣工し、2021年2月から稼働。レジリエント(強靭)かつ柔軟な供給体制確立に向け前進。
・ ３度目の緊急事態宣言の発令により不透明な事業環境が続くも、引き続きコントロール可能な分野に注力し、トップラインヘの影響を抑えつつ利益確保に努めるとともに、中長期的な事業成長につながる取り組みを推進。
・ ＥＳＧ課題へも引き続き注力。小型ＰＥＴボトルの「コカ・コーラ」等への100%リサイクルＰＥＴ樹脂の採用を発表。
業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）については非継続事業も含めて表示しております。
当第１四半期は、COVID-19の影響継続や、前年同期は当影響が主に３月以降と限定的であったことなどにより販売数量が前年同期比で10％減少し、連結売上収益は168,399百万円（前年同期比24,629百万円、12.8％減）となりました。売上収益の減少影響を相殺すべく人件費やその他の間接コストなどあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(ＣＶＳ)チャネルの販売数量減少によるチャネルミックス悪化等が響き、連結事業利益は11,596百万円の損失（前年同期は7,081百万円の損失）となりました。
連結営業損失は15,142百万円の損失（前年同期は8,428百万円の損失）となりました。その他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金990百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用3,736百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用257百万円等が含まれております。
なお、キューサイの株式譲渡に伴い12,841百万円（税引き前）の売却益を非継続事業において計上したこと等により、継続事業と非継続事業の合算からなる、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,316百万円（前年同期は5,690百万円の損失）となりました。
販売数量動向
当第１四半期の販売数量（増減率は前年同期比、以下同じ）は10％減となりました。家庭内需要の取り込みや成長チャネルであるオンラインの拡大、新製品の貢献等があったものの、１月に発出された２度目の緊急事態宣言を含むCOVID-19の影響継続や、前年同期は当影響が主に３月以降と限定的であったことなどから、前年同期比では厳しい結果となりました。
チャネル別では、外出自粛や飲食店等の休業・営業時間短縮等の影響による人出の減少を受け、リテール・フード、ベンディング、ＣＶＳが大きく減少しました。ベンディングは、前期末には屋外ロケーションで回復の兆しが見え始めていたものの、緊急事態宣言の発出により消費者のトラフィックが減少し、特に大都市圏の駅、学校、娯楽施設等の一部の屋内ロケーションを中心に厳しく、販売数量は12％減となりました。市場環境が厳しい中ではありますが、ベンディングの金額シェアは24ヶ月連続で成長を続けております。リテール・フードでは、飲食店の集客低迷により業務用販売が大きく減少し、36％減となりました。ＣＶＳは、来店者数の減少や競争環境の悪化等により９％減となりました。一方、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内需要の高まりやまとめ買いの増加を背景に、「成長市場で勝つ」という方針に基づき、お客さまの来店頻度や購入スタイルの変化等への対応に努めたことなどが奏功し、それぞれ１％増、７％増となりました。オンラインは、当社にとって規模は小さいものの大きく成長しており、お客さまの消費行動と意識の変化に合わせ、ラベルレス製品の展開や、各種プロモーションの実施等により、65％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、昨年フルリニューアルした「コカ・コーラ ゼロ」や「ファンタ プレミア」シリーズ等の貢献があったものの、７％減となりました。無糖茶は、「からだおだやか茶Ｗ」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品発売がありましたが、10％減となりました。コーヒーは、ＰＥＴボトルコーヒー「ジョージア ラテニスタ」の貢献があったものの、缶コーヒーの減少が響き、９％減となりました。スポーツは、スポーツイベント等の制限もあり市場全体が縮小したことや大型ＰＥＴの不振により、11％減となりました。水は、家庭内需要の増加により、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、オンラインを中心に大型ＰＥＴが成長し、８％増となりました。
アルコール飲料「檸檬堂」は、全国展開直後であった前年同期の反動により、15％減となりました。日本のコカ・コーラシステムにとっての新カテゴリーとして成長が期待されるアルコール飲料の自社製造能力拡大を継続しています。
総資産は、930,972百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比8,631百万円減少しました。２月１日付のキューサイの株式譲渡により「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」が減少するとともに「現金及び現金同等物」が増加しました。そのほか、売上減少に伴い「営業債権及びその他の債権」が減少したことや、拠点の統廃合等により「有形固定資産」が減少したことが影響しています。
負債は428,597百万円となり、前期末比8,913百万円減少しました。これは主に、キューサイの株式譲渡により「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」が減少したことによるものです。
資本合計は502,375百万円となり、前期末比282百万円増加しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少や、投資有価証券の時価増加に伴う「その他の包括利益累計額」の増加等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失を計上したものの、キューサイの全株式を売却したことによる非継続事業からの税引前四半期利益12,841百万円計上したことや、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少等により、16,706百万円の収入（前年同期は9,762百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、サプライチェーンの段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等があったものの、子会社株式の売却による収入により28,834百万円の収入（前年同期は27,356百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いおよびリース負債の返済による支出等により6,863百万円の支出（前年同期は6,970百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は165,055百万円（前年同期比75,793百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。