当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日～６月30日、以下「当第２四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府の対応等により、引き続き事業に影響が生じました。
４月25日には本年２回目となる政府による緊急事態宣言が発出され、６月20日まで継続されました。緊急事態宣言の一部として政府は、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等といった更なる感染拡大防止対策を実施し、そのために当第２四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。事業の変革と経営改革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しています。また、従業員の安全を第一に考え、社員とその家族、協力会社等を対象として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始しました。そのほか、間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態を移行し、職場での感染リスクを減らすといった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を継続して実施しております。
第３四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）には、引き続き積極的に全体的なリスク環境及びスケジュールを変更して行われる東京2020オリンピック・パラリンピックから生じる事業への影響の不確実性を注視してまいります。なお、その他の事業等のリスクについては、2020年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で継続する中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としており、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。営業活動において感染防止策を徹底するとともに、柔軟な働き方を取り入れ、在宅勤務の実施やオンライン会議の活用などにも取り組んでおります。また、ワクチン職域接種の実施やワクチン接種副反応の就業状況への影響に応じた特別有給休暇の付与等、ワクチン接種を受けやすい環境づくりにも力を入れており、社員およびその家族の安全確保に努めております。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったものの、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、前年同期比微増に留まったものと思われます。小売店、レストラン、自動販売機における消費者トラフィックへの影響は継続しておりますが、当第２四半期には前年同期に大きく影響を受けた自動販売機やレストラン等における一定の需要回復も見られました。
このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるための施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。足元では厳しい事業環境が続いておりますが、当社はコントロール可能な分野に注力し、中期計画に基づく変革の重要施策を前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、2020年12月15日付「キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」において公表のとおり、2021年２月１日にキューサイの全株式の譲渡が完了しております。これに伴い、当社の事業セグメントは継続事業である飲料事業のみとなり、上期の表示形式に合わせ、関連する前年同期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
上期業績の詳細は以下のとおりです。
上期のハイライト
・不透明な市場環境が継続。COVID-19の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動がプラスに働くも、度重なる緊急事態宣言発出などCOVID-19の影響継続により消費者トラフィックの回復に遅れ
・販売数量は当第２四半期に前年同期比15％増となり、上期でも３％増。新製品や環境変化に合わせたチャネルごとの取り組みが貢献。数量回復により当第２四半期の売上収益は11％増。ベンディングの金額シェアは27ヵ月連続で成長。手売りチャネルの金額シェアはマイナスとなるもスーパーマーケット、ドラッグストア・量販店では微増となり健闘、ＣＶＳの競争激化への対応が課題。今後も「市場で勝つ」「成長分野で成長」にこだわり、シェア成長に注力
・上期の事業利益は14,799百万円の損失。当第２四半期にかけ売上収益は回復傾向にあるも、パッケージミックス悪化や売上高単価の低下、前年同期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動が影響。本年は前年に抑制したマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行
・変革の取り組みは順調に進捗しており上期で約60億円の経常的コスト削減を実現。不透明な状況が続く中で引き続きコントロール可能な分野に注力しつつ、将来の成長に向けた強固な基盤の構築に向け変革の取り組みを継続。本年はベンディングやサプライチェーン領域の変革が貢献
・ＥＳＧ課題へも引き続き全社的に取り組む。５月から主力の「コカ・コーラ」等への100%リサイクルＰＥＴボトルの採用を開始。これにより、CO2排出量を1本当たり約60％、日本のコカ・コーラシステム全体で年間約35,000トン削減
業績の概要
上期（１－６月）
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）第２四半期（４－６月）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊親会社の所有者に帰属する四半期損失については非継続事業も含めて表示しております。
連結売上収益は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったことに加え、新製品の貢献やチャネルごとの取り組みの効果もあり、販売数量が前年同期比３％増加したものの、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加などの環境変化によるパッケージミックス悪化や売上高単価の低下により、369,309百万円（前年同期比5,289百万円、1.4％減）となりました。
連結事業利益は、14,799百万円の損失（前年同期は7,368百万円の損失）となりました。これは、売上収益減少による利益への影響を相殺すべく、変革の重要施策による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、パッケージミックスの悪化や売上高単価の低下、前年に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行したことなどによるものです。
連結営業利益は、18,250百万円の損失（前年同期は14,937百万円の損失）となりました。その他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金3,876百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用5,636百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用623百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,177百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期利益は、子会社であったキューサイの株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において計上したこと等により、354百万円の損失（前年同期は6,452百万円の損失）となりました。
販売数量動向
上期の販売数量（増減率は前年同期比、以下同じ）は、新製品の導入や家庭内需要の取り込み、成長チャネルであるオンラインにおける活動強化等により、３％増となりました。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響からの反動があったこともあり、15％増となりました。
チャネル別では、ベンディングは、当第２四半期に緊急事態宣言が解除されていた４月の消費者トラフィック回復等もあり18％増となり、上期では２％増となりました。屋外ロケーションを中心に自動販売機１台当たりの売上の回復も見られました。また、市場環境の厳しさは継続しておりますが、ベンディングの金額シェアは27ヵ月連続で成長を続けております。スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内需要の高まりやまとめ買いの増加に加え、「成長市場で勝つ」という方針に基づき、お客さまの来店頻度や購入スタイルの変化等への対応に努めたことなどが奏功し、上期ではそれぞれ７％増、９％増となりました。ＣＶＳは、当第２四半期に競合のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、上期は３％減となりました。リテール・フードでは、第１四半期の飲食店等の集客低迷による業務用販売のマイナスが響き、上期は12％減となりました。オンラインは、当社にとってまだ規模は小さいものの大きく成長しており、お客さまの消費行動と意識の変化に合わせたラベルレス製品の展開等により、60％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、事業環境の厳しさが継続する中、当第２四半期はすべての主要カテゴリーでプラスとなりました。炭酸は、新製品「ファンタ プレミアオレンジ」の貢献に加え、スーパーマーケットやオンライン等での成長により当第２四半期に７％増、上期は前年並みとなりました。「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品発売などが貢献し、無糖茶は当第２四半期に17％増、上期で４％増となりました。コーヒーは、第１四半期の缶コーヒーの減少が響き上期では２％減となったものの、当第２四半期は、新製品「コスタ コーヒー」等の導入によりＰＥＴボトルコーヒーが成長し全チャネルでプラスに転じ、７％増となりました。スポーツは、スポーツイベント等の制限等により厳しかった前年の反動により、12%増となりました。水は、家庭内需要の増加により、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、オンラインを中心に大型ＰＥＴが成長したことに加え、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」の小型ＰＥＴが貢献し、29％増となりました。
アルコール飲料は、新製品「檸檬堂 ホームランサイズ」や「ノメルズ ハードレモネード」の貢献により当第２四半期は13％増となり、上期では１％増となりました。日本のコカ・コーラ社にとって成長が期待されるアルコール飲料の製造能力拡大を継続しており、５月には新しいアルコールの製造ラインが小松工場で稼働開始しました。
総資産は、884,060百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比55,543百万円減少しました。これは主に、２月１日付のキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」の減少や短期借入金の返済等による「現金及び現金同等物」の減少によるものです。また、最需要期に向けた「棚卸資産」の増加や拠点の統廃合等による「有形固定資産」の減少も影響しております。
負債は、384,045百万円となり、前期末比53,466百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済等による「社債及び借入金」の減少やキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の減少によるものです。
資本合計は、500,015百万円となり、前期末比2,078百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失が18,475百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務」の増加、「法人所得税の還付」等の一方、「棚卸資産」の増加、「法人所得税の支払」等により、10,606百万円の収入（前年同期は11,274百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前年同期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、21,119百万円の収入（前年同期は47,697百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の減少」「配当金の支払」「リース負債の返済による支出」等により、58,563百万円の支出（前年同期は41,203百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は前期末比26,838百万円減少し、99,540百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。