当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日、以下「当第３四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政府の対応等により、引き続き事業に影響が生じています。
７月12日に本年４回目となる緊急事態宣言が発出され、東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間を含め９月30日まで継続されました。政府は、飲食店の時間短縮営業、不要不急の外出・移動の自粛等といった感染拡大防止対策を実施し、そのため当第３四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。事業の変革と経営改革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しています。また、従業員の安全を第一に考え、社員とその家族、協力会社等を対象として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。そのほか、間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態をシフトさせることにより職場での感染リスクを減らすといったCOVID-19対策を継続して実施しております。
第４四半期連結会計期間（2021年10月１日～12月31日）には、引き続き積極的に全体的なリスク環境を注視してまいります。なお、その他の事業等のリスクについては、2020年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるなど厳しい経営環境が続く中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としており、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～９月30日、以下「第３四半期累計期間」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったものの、度重なる緊急事態宣言発出や最需要期である８月の記録的な大雨の影響等を受け、前年同期並みとなったものと思われます。
このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルにおけるオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。厳しい事業環境の継続により、業績は厳しい状況で推移しておりますが、短期的な影響緩和策に資源を投じながらも、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めております。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みの一環として、100％リサイクルＰＥＴボトルの採用拡大を推進しています。さらに、10月には、日本のコカ・コーラシステムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標を策定し公表いたしました。2030年までにスコープ１(直接ＧＨＧ排出量)およびスコープ２(間接的なＧＨＧ排出量)の領域で2015年比50％の削減、スコープ３(その他の間接的なＧＨＧ排出量)で同比30％の削減を実現します。
なお、2020年12月15日付「キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」において公表のとおり、2021年２月１日にキューサイ株式会社（以下、「キューサイ」）の全株式の譲渡が完了しております。これに伴い、当社の事業セグメントは継続事業である飲料事業のみとなり、第３四半期累計期間の表示形式に合わせ、関連する前年同期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
第３四半期累計期間の業績の詳細は以下のとおりです。
第３四半期累計期間のハイライト
・COVID-19の影響が継続しており、度重なる緊急事態宣言発出などにより消費者トラフィックの回復に遅れ。最需要期である８月の記録的な大雨も大きく影響
・販売数量は当第３四半期に前年同期比２％増に留まり、累計でも２％増。新製品が数量増に貢献するも、事業環境悪化が響いた。第３四半期累計期間の売上収益は消費者の購買行動変化のチャネル・パッケージへの影響やケース当たり納価の低下により前年同期比２％減。金額シェアはベンディングで引き続き成長、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店チャネルでシェアは回復基調
・第３四半期累計期間の事業利益は前年同期比184億円減少。COVID-19の影響継続に加え、最需要期である８月に天候不順の影響を受け利益を創出できなかったこと、前年同期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動等から、第３四半期に減益となったことが響いた。将来の持続可能な成長につながるマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行
・厳しい事業環境においてコントロール可能な分野での取り組みに注力しており、短期的・中長期的な対応策の検討・実行を進めている。また、変革への取り組みは着実に進捗しており、第３四半期累計期間で約80億円の経常的コスト削減を実現
・これまで未定としていた通期業績予想を公表。通期では、販売数量は対前年２％増、売上収益は7,826億円（1.2％、94億円減）、事業利益は159億円の損失（161億円減）の計画。第４四半期はCOVID-19影響の一定の緩和を見込むも、競争環境の厳しさや前年同期のコスト削減の反動、足元の原材料価格高騰の影響等を織り込む
業績の概要
第３四半期累計期間(１－９月)
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）第３四半期（７－９月）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）については非継続事業も含めて表示しております。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更に伴い、2020年の実績値を遡って修正しております。
連結売上収益は、COVID-19の影響が継続するなど厳しい事業環境の中、新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、度重なる緊急事態宣言の発出による人出の回復の遅れや天候不順による最需要期８月の総需要の減少等が響き販売数量が前年同期比２％の増加に留まったことに加え、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加など消費者の購買行動変化のチャネル・パッケージへの影響や、ケース当たり納価の低下により、589,531百万円（前年同期比9,016百万円、1.5％減）となりました。
連結事業利益は、14,023百万円の損失（前年同期は4,336百万円の利益）となりました。これは、売上収益減少による利益への影響を最小限に抑えるべく、変革による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、消費者の購買行動変化のチャネル・パッケージへの影響やケース当たり納価の低下、市況高騰や物流費の増加に加え、前年に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行したことなどが影響しております。
連結営業損失は、19,978百万円の損失（前年同期は8,953百万円の損失）となりました。なお、その他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金4,634百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用6,901百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,445百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,572百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期利益は、子会社であったキューサイの株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において第１四半期に計上したこと等により、1,535百万円の損失（前年同期は4,644百万円の損失）となりました。
販売数量動向
第３四半期累計期間の販売数量（増減率は前年同期比、以下同じ）は、新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、度重なる緊急事態宣言の発出による人出の回復の遅れや天候不順による最需要期８月の総需要の減少等が響き、前年同期比２％の増加に留まりました。
チャネル別では、ベンディングは、人出の回復の遅れや８月の天候不順の影響により、第３四半期累計期間では１％増となりました。市場環境の厳しさは継続しておりますが、主に無糖茶、水での新製品等が貢献し、ベンディングの金額シェアは30ヵ月連続で成長を続けております。特に、消費者トラフィックが回復傾向にあった７月には販売数量が11％増加するなど成果も見られました。スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内消費やまとめ買いの需要の取り込みと、お客さまの購入スタイルの変化等への対応や売り場でのプロモーション活動などが奏功し、第３四半期累計期間はそれぞれ６％増、８％増となりました。課題であった金額シェアも前年から改善傾向にあります。ＣＶＳは、新製品や戦略的に展開した950mlＰＥＴ等の貢献があったものの、競合のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、第３四半期累計期間は１％減となりました。リテール・フードでは、飲食店の時短営業等による集客低迷の影響で業務用販売のマイナスが続き、第３四半期累計期間は13％減となりました。オンラインは、引き続き大きく成長しており、消費者のコロナ禍における購買行動の変化と環境意識の向上に合わせたラベルレス製品の展開等が奏功し、第３四半期累計期間は56％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、高単価の「ファンタ プレミア」シリーズ等の貢献に加え、スーパーマーケット等での成長により第３四半期に１％増、第３四半期累計期間は前年並みとなりました。「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品が貢献し、無糖茶は第３四半期に８％増、第３四半期累計期間で５％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」「ジョージア ショット＆ブレイク」等の新製品導入によりＰＥＴボトルコーヒーは成長したものの、缶コーヒーの減少が響き、第３四半期累計期間は３％減となりました。スポーツは、イベント等の一部規制解除やオリンピック開催等による機運の高まりがあったものの、オリンピックが無観客での開催となったことや夏場の記録的な大雨の影響により、第３四半期累計期間は１％増に留まりました。水は、家庭内需要の取り込みにより、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、オンラインを中心に大型ＰＥＴが成長したことに加え、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」の小型ＰＥＴの貢献もあり、第３四半期累計期間は24％増となりました。
アルコール飲料は、新製品「ノメルズ ハードレモネード」や「檸檬堂」サマーキャンペーンの貢献等により家飲み需要を獲得することができ、第３四半期は23％増、第３四半期累計期間では７％増となりました。また、コカ・コーラ社が展開するアルコール初のグローバルブランド「トポチコ ハードセルツァー」をエリア限定で発売するなど、カテゴリーのさらなる強化を図っております。
第３四半期連結会計期間末の総資産は、866,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ72,893百万円減少しました。これは主に、２月１日付のキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」の減少や短期借入金の返済等による「現金及び現金同等物」の減少によるものです。
負債は、372,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,438百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済等による「社債及び借入金」の減少やキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の減少によるものです。
資本合計は、494,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,455百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失が20,395百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」、「法人所得税の還付」等の一方、「棚卸資産の増加」、「法人所得税の支払」等により、23,199百万円の収入（前年同期は35,138百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前年同期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、11,346百万円の収入（前年同期は59,259百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の減少」「配当金の支払」「リース負債の返済による支出」等により、65,386百万円の支出（前年同期は38,761百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ30,840百万円減少し、95,538百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。