当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政府の対応等により、引き続き事業に影響が生じております。
オミクロン株の感染拡大により、2022年１月９日にまん延防止等重点措置が発令され2022年３月21日まで継続されました。政府は、飲食店の時間短縮営業、不要不急の外出・移動の自粛等といった感染拡大防止対策を実施したことから、当第１四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しております。事業の変革と経営改革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しております。また、社員の安全を第一に考え、社員とその家族、協力会社等を対象として、３回目となる新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施したほか、営業・生産等に従事する社員へ抗原検査キットを配布しました。更に間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態をシフトさせることにより職場での感染リスクを減らすといったCOVID-19対策を継続して実施しております。
第２四半期連結会計期間（2022年４月１日～６月30日）も引き続き積極的に全体的なリスク環境を注視してまいります。なお、その他の事業等のリスクについては、2021年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期における国内の清涼飲料市場は、人出回復による需要増加への期待があったものの、まん延防止等重点措置による人々の活動制限などから、数量ベースで前年同期比２％程度の増加に留まったものとみられます。また、消費者の購買行動の変化や、総需要の回復遅れを背景とした厳しい競争環境の継続、原材料、資材、原油等の世界的な価格高騰などにより、不透明かつ厳しい事業環境が継続しております。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応により、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の価格戦略の一環として大型PETの価格改定を発表し、お得意さまとの交渉を進めてまいりました。製造・物流分野では、原材料、資材、原油等の価格高騰の影響を受ける中、持続的な成長の基盤となる供給ネットワークの再編に取り組んでおり、2021年に稼働開始した「埼玉メガDC」の安定稼働や2022年７月に稼働予定の「明石メガDC」の円滑な立ち上げに向けた準備を進めるとともに、メガDCの稼働とあわせて営業・物流拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を行ってまいりました。また、このたび、２月10日時点で未定としていた2022年通期業績予想を公表いたしました。さらに、足元の業績を踏まえながら、ウィズコロナ・ポストコロナの環境下で中長期にわたって持続的な成長を実現するために、新たな中期経営計画の策定を進めております。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動としては、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使用率向上やラベルレス製品の拡大等に取り組んでおります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しております。今後、当提言に基づき、気候変動関連リスク・機会の財務的影響の分析や対応策の検討を行い、充実した情報開示に努めてまいります。当社のESGへの取り組みは一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資指数である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当第１四半期の業績の詳細は以下のとおりです。
業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する四半期利益には非継続事業が含まれております。
連結売上収益は168,853百万円（前年同期比454百万円、0.3％増）となりました。引き続きCOVID-19の影響を受けたものの、人出の一定の回復に加え、新製品の展開や多様化する消費者ニーズを捉えたチャネルごとの取り組み等により、販売数量は前年同期比４％の増加となりました。一方で、消費者の購買行動変化によるチャネル・パッケージへの影響や競争激化によるケース当たり納価の低下等により、売上収益は前年同期並みに留まりました。
連結事業利益は、12,749百万円の損失（前年同期は11,596百万円の損失）となりました。変革の推進などあらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、チャネル・パッケージミックスの悪化やケース当たり納価の低下、原材料、資材、原油等の価格高騰の影響に加え、前年同期に実施した一時的なコスト削減の反動等が響きました。
連結営業利益は9,670百万円の損失（前年同期は15,142百万円の損失）となりました。これは主に、有形固定資産の売却益や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する雇用調整助成金の増加、一時帰休費用の減少が影響しております。なお、当第１四半期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産の売却益3,680百万円、雇用調整助成金2,011百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,146百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等431百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、6,568百万円の損失（前年同期は1,316百万円の利益）となりました。これは、前年同期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上したことによるものです。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
当第１四半期の販売数量は、４％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、新製品の売場に応じた展開や継続する家庭内消費需要の取り込み等が貢献し、それぞれ３％増、５％増となりました。ベンディングは、人出が一定程度回復する中、新製品導入を含めた品揃えの強化やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーンの実施等による自動販売機１台当たりの販売数量の増加、費用対効果を見極めた優良ロケーションへの自動販売機の設置再強化等の取り組みにより、３％増となりました。ベンディングの金額シェアは、36ヵ月連続で成長を続けております。CVSは、新製品による貢献があったものの、競合他社のプロモーション強化を背景とした厳しい競争環境の継続等の影響を受け、５％減となりました。リテール・フードでは、飲食店等において、まん延防止等重点措置による影響があったものの、緊急事態宣言下にあった前年同期と比べ人出が増加したこともあり、10％増となりました。オンラインは、全カテゴリーで成長しており、ラベルレス製品のラインナップ拡充や大手カスタマーとのタイアッププロモーションの実施等が貢献し、39％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、「コカ・コーラ」福ボトルの展開や「ファンタ」の新製品、スーパーマーケット等で展開している350mlPETおよび700mlPETのラインナップ拡充等が貢献したものの、大型PETの不振等により、前年同期並みとなりました。茶系は、前年の発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」の貢献等により、４％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」や「ジョージア ショット＆ブレイク」の貢献、「あなたが輝く一杯を。」をメッセージとした「ジョージア」の新キャンペーン実施等により、４％増となりました。スポーツは、イベント等の一部の規制緩和により小型PET、大型PETとも成長し、13％増となりました。水は、家庭内消費需要の取り込みによる大型PET増加や前年発売の「い・ろ・は・す シャインマスカット」の貢献もあり、８％増となりました。
アルコールカテゴリーは、2022年２月に発売したノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」が貢献し、７％増となりました。また、アルコール飲料「檸檬堂」では、2022年３月末に「檸檬堂 無糖レモン」「檸檬堂 うま塩レモン」を新たに発売したことに加え、既存製品のパッケージをリニューアルするなどブランドの活性化を図りました。
総資産は、865,012百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比2,099百万円減少しました。これは主に「営業債権及びその他の債権」が減少したことや、「繰延税金資産」や「棚卸資産」の増加等によるものです。
負債合計は382,497百万円となり、前期末比7,837百万円増加しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」の増加等によるものです。
資本合計は482,515百万円となり、前期末比9,937百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失を計上したものの、「減価償却費及び償却費」、「営業債権及びその他の債権の減少」等により、12,964百万円の収入（前年同期は16,706百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があったものの、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」等により、5,619百万円の支出（前年同期は28,834百万円の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いおよび「リース負債の返済による支出」等により6,632百万円の支出（前年同期は6,863百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は111,210百万円（前期末比713百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。