当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下「当第２四半期」）において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の事業への影響は、政府の各種制約が緩和されたこと等により一定の落ち着きを見せました。
当第２四半期においては、さまざまな全世界的な事象が、コモディティの価格や供給力、また消費者心理に影響を及ぼしました。ロシアのウクライナ侵攻、中国の上海や北京などの都市封鎖によるCOVID-19への対応、インフレ、円安は、いずれも外部マクロリスク環境に変化をもたらしました。
当社のリスク環境を継続的に見直した結果、その他の事業等のリスクについては、2021年の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。
当社は、リスクを積極的に注視し、事業環境の変化に対応しております。顧客および消費者の行動の変化へ対応するために、引き続き経営改革を推進し、コスト削減に努めております。
第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）も、引き続きリスク環境全般を積極的に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19による各種制約が緩和された３月後半以降の人出回復による需要増加に加え、各地での早い梅雨明けや６月後半の猛暑の影響もあり、数量ベースで前年同期比４％程度増加したとみられます。しかしながら、消費者の購買行動の変化や厳しい競争環境の継続、原材料・資材・原油等の世界的な価格高騰、円安の急加速などから、不透明かつ厳しい事業環境が継続しております。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の価格戦略の一環として、５月に大型PETの価格改定を実施いたしました。製造・物流分野では、原材料・資材・原油等の価格高騰の影響を受ける中、持続的な成長の基盤となる供給ネットワークの構築に取り組んでおり、７月には国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「明石メガDC」が本格的に稼働を開始しました。また、S＆OP(Sales and Operations Planning)プロセスを刷新するなど、営業領域とサプライチェーン領域の連携を強化し、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動としては、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使用率向上やラベルレス製品のさらなる拡大等に継続して取り組んでおります。当第２四半期は、コカ・コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」の達成に向けた取り組みの一環として、自治体やパートナー企業との協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組みました。また、ケミカルリサイクルによる再生PET樹脂を使用したシュリンクラベルの試験販売にも取り組んでおります。
上期業績の詳細は以下のとおりです。
業績の概要
上期（１月１日～６月30日）
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）第２四半期（４月１日～６月30日）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）には非継続事業が含まれております。
連結売上収益は375,948百万円（前年同期比6,640百万円、1.8％増）となりました。COVID-19による各種制約の緩和を背景とした人出の回復や猛暑の影響に加え、新製品の展開や多様化する消費者ニーズを捉えたチャネルごとの取り組みの効果が奏功し、大型PETの価格改定直後の販売数量へのマイナス影響はあったものの、販売数量は前年同期比４％の増加となりました。ケース当たり納価の高い即時消費チャネルの数量が増加したことに加え、手売りチャネルの大型PETの価格改定やベンディングの販売価格改善の取り組み等によりケース当たり納価が改善傾向にあることなどが、売上収益の増加に貢献しました。
連結事業利益は、18,221百万円の損失（前年同期は14,799百万円の損失）となりました。数量成長やパッケージミックス改善、当第２四半期におけるケース当たり納価改善による利益貢献に加え、変革の推進などによるコスト削減の効果があったものの、原材料・資材・原油等の価格高騰や円安の影響、前年同期に実施した一時的なコスト削減の反動等が響きました。
連結営業利益は、14,431百万円の損失（前年同期は18,250百万円の損失）となりました。事業損失は前年同期比増加したものの、有形固定資産の売却益や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、「一時帰休費用」）の減少が影響し、営業損失は前年同期比減少しました。なお、上期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産の売却益3,727百万円、雇用調整助成金2,931百万円等が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,166百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等479百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、9,899百万円の損失（前年同期は354百万円の損失）となりました。これは、前年同期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上したことによるものです。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
上期の販売数量は、４％増となりました。当第２四半期は、５月の大型PETの価格改定による数量減少影響があったものの、人出が回復し需要が増加したことに加え、各地での早い梅雨明けや猛暑の影響等もあり、３％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施が貢献し当第２四半期には小型PETの数量成長が見られたものの、大型PETの価格改定や競争環境激化の影響を受け、上期ではそれぞれ３％減、１％増となりました。ベンディングは、人出の回復や好天が追い風となり、新製品導入を含めた品揃えの強化やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーンの実施等が奏功し、数量は３％増となりました。また、適正な価格戦略を実施したことにより、ケース当たり納価はプラスで着地しました。CVSは、競合他社のプロモーション強化を背景とした厳しい競争環境の継続等の影響を受けたものの、新製品の貢献やカスタマーと連携した人出回復需要を取り込むキャンペーン等の実施により、第２四半期の数量はプラスに転じ８％増となり、上期は２％増となりました。リテール・フードでは、まん延防止等重点措置が解除され、飲食店等において人出が回復したことにより、20％増となりました。オンラインは、全カテゴリーで成長しており、オンライン限定の「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」新ラベルレスボトルの導入や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施等が貢献し、35％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、新製品「ファンタ プレミアレモン」や「コカ・コーラ ゼロシュガーレモン」等が貢献したものの、大型PETの価格改定による数量減少が響き、前年同期並みとなりました。茶系は、価格改定により大型PETが減少したものの、前年の発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」に加え、綾鷹カフェシリーズ第２弾の新製品「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」の貢献により、３％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」展開強化や新製品「コスタ アーモンドラテ」の貢献、「ジョージア ブラック」の発売等により、３％増となりました。スポーツは、イベント等の規制緩和や、猛暑の影響もあり小型PET、大型PETとも成長し、９％増となりました。水は、家庭内消費需要の取り込みによる大型PET増加、人出回復や猛暑の影響によるベンディングでの小型PETの増加、前年発売の「い・ろ・は・す シャインマスカット」の貢献により、７％増となりました。そのほか、成長しているエナジードリンク市場に向けて、新製品「リアルゴールド X」「リアルゴールド Y」を発売しました。
アルコールカテゴリーでは、「檸檬堂」の新製品およびリニューアル製品の貢献があったものの、前年の新製品の初回導入の反動や、コロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、21％減となりました。また、２月に発売したノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」の展開は順調に進捗しています。
総資産は、841,250百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比25,861百万円減少しました。これは主に、最盛期に向けて「棚卸資産」が増加した一方、社債の償還等により「現金及び現金同等物」が減少したことによるものです。
負債合計は、362,114百万円となり、前期末比12,545百万円減少しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」が増加した一方、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。
資本合計は、479,136百万円となり、前期末比13,316百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が15,121百万円となり、主に「棚卸資産の増加」があった一方で、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」等により、1,686百万円の収入（前年同期は10,606百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、バランスシート健全化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」はあった一方で、成長基盤となる戦略投資を行った結果「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことにより、11,250百万円の支出（前年同期は21,119百万円の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「社債の償還による支出」「配当金の支払額」「リース負債の返済による支出」があった結果、38,222百万円の支出（前年同期は58,563百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は62,711百万円(前期末比47,786百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取り組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。