第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次
|
国際財務報告基準
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上収益
|
（百万円）
|
927,307
|
890,009
|
791,956
|
785,837
|
807,430
|
税引前利益（△は損失）
|
（百万円）
|
14,767
|
△58,922
|
△12,065
|
△21,683
|
△12,491
|
親会社の所有者に帰属する
当期利益（△は損失）
|
（百万円）
|
10,117
|
△57,952
|
△4,715
|
△2,503
|
△8,070
|
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
|
（百万円）
|
3,152
|
△52,164
|
△2,214
|
780
|
△5,005
|
親会社の所有者に帰属する
持分
|
（百万円）
|
580,448
|
505,999
|
501,643
|
492,320
|
476,216
|
総資産額
|
（百万円）
|
877,472
|
952,444
|
939,603
|
867,111
|
826,737
|
１株当たり親会社所有者
帰属持分
|
（円）
|
3,163.63
|
2,821.27
|
2,797.03
|
2,745.12
|
2,655.38
|
基本的１株当たり当期利益
（△は損失）
|
（円）
|
52.68
|
△322.22
|
△26.29
|
△13.96
|
△45.00
|
希薄化後１株当たり当期利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
親会社所有者帰属持分比率
|
（％）
|
66.2
|
53.1
|
53.4
|
56.8
|
57.6
|
親会社所有者帰属持分当期
利益率
|
（％）
|
1.6
|
△10.7
|
△0.9
|
△0.5
|
△1.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
62.4
|
△8.7
|
△61.2
|
△94.6
|
△31.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
51,244
|
42,629
|
43,716
|
35,982
|
42,717
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△48,628
|
△68,308
|
△52,076
|
15,271
|
△23,090
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△55,835
|
73,994
|
20,912
|
△67,134
|
△46,050
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
|
65,510
|
113,825
|
126,378
|
110,497
|
84,074
|
従業員数
|
（人）
|
17,100
|
16,959
|
16,274
|
15,083
|
14,484
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(3,957)
|
(3,578)
|
(4,008)
|
(3,777)
|
(3,416)
|
（注）１．第63期までの希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期および第65期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）に基づいて作成しております。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、第63期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第62期の売上収益および税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。非継続事業に分類された売上収益および税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記９．非継続事業」をご参照ください。
回次
|
日本基準
|
第61期
|
決算年月
|
2018年12月
|
売上収益
|
（百万円）
|
968,439
|
経常利益
|
（百万円）
|
26,011
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
（百万円）
|
10,948
|
包括利益
|
（百万円）
|
440
|
純資産額
|
（百万円）
|
550,775
|
総資産額
|
（百万円）
|
833,915
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,999.40
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
57.01
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
66.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
1.9
|
株価収益率
|
（倍）
|
57.6
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
50,768
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△48,621
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△55,366
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（百万円）
|
65,510
|
従業員数
|
（人）
|
17,100
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(3,957)
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
営業収益
|
（百万円）
|
10,375
|
26,517
|
19,202
|
5,797
|
5,640
|
経常利益
|
（百万円）
|
5,224
|
20,273
|
14,345
|
1,201
|
1,869
|
当期純利益
|
（百万円）
|
4,395
|
20,702
|
15,742
|
18,395
|
1,562
|
資本金
|
（百万円）
|
15,232
|
15,232
|
15,232
|
15,232
|
15,232
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
206,269
|
206,269
|
206,269
|
206,269
|
206,269
|
純資産額
|
（百万円）
|
332,507
|
331,139
|
342,391
|
351,812
|
344,402
|
総資産額
|
（百万円）
|
478,484
|
549,683
|
587,306
|
543,410
|
502,941
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,812.27
|
1,846.32
|
1,909.09
|
1,961.66
|
1,920.38
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
50.00
|
50.00
|
25.00
|
50.00
|
50.00
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(－)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
22.89
|
115.11
|
87.77
|
102.57
|
8.71
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
102.33
|
8.68
|
自己資本比率
|
（％）
|
69.5
|
60.2
|
58.3
|
64.7
|
68.5
|
自己資本利益率
|
（％）
|
1.2
|
6.2
|
4.7
|
5.3
|
0.4
|
株価収益率
|
（倍）
|
143.5
|
24.2
|
18.3
|
12.9
|
164.9
|
配当性向
|
（％）
|
218.4
|
43.4
|
28.5
|
48.7
|
573.9
|
従業員数
|
（人）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
（％）
|
81.0
|
70.3
|
42.1
|
36.3
|
40.4
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）
|
（％）
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
（円）
|
4,815
|
3,490
|
3,070
|
2,131
|
1,655
|
最低株価
|
（円）
|
2,793
|
2,157
|
1,462
|
1,236
|
1,311
|
（注）１．第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しております。なお、第65期の主要な経営指標等に与える影響はありません。
２【沿革】
年月
|
概要
|
1960年12月
|
飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立
|
1961年７月
|
本店を福岡市天神町92番地に移転
|
1962年６月
|
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
|
1962年７月
|
販売を開始
|
1963年３月
|
商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
|
1963年４月
|
本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転
|
1972年９月
|
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
|
1973年７月
|
商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
|
1994年６月
|
福岡証券取引所に株式を上場
|
1996年11月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1998年６月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1999年２月
|
北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
|
1999年６月
|
北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
|
1999年７月
|
山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
|
2001年４月
|
三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
|
2002年２月
|
ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
|
2002年４月
|
コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
|
2002年７月
|
ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足
|
2002年10月
|
日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
|
2005年１月
|
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
|
2006年７月
|
商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる
|
2007年４月
|
南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
|
2008年１月
|
製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
|
2008年４月
|
自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
|
2009年１月
|
コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更
|
|
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
|
2010年１月
|
営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社 （現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足
|
2010年10月
|
キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
|
2013年４月
|
南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
|
2014年１月
|
南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
|
2015年５月
|
四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
|
2017年４月
|
コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更 持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施
|
2018年１月
|
商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更
|
2021年２月
|
キューサイ株式会社の全株式を譲渡
|
３【事業の内容】
当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。
当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
飲料事業
（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）
ａ．飲料の販売
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。
ｂ．飲料の製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
（自動販売機関連事業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。
（原材料・資材の調達）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
（情報システムの開発・保守運用）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合（％）
|
関係内容
|
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱ （注）２、３
|
東京都 港区
|
100
|
飲料・食品の製造・販売
|
100.0
|
役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
|
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング㈱ （注）１
|
東京都 港区
|
80
|
自動販売機のオペレーション
|
100.0 (100.0)
|
――――
|
ＦＶジャパン㈱ （注）１
|
東京都 豊島区
|
100
|
飲料・食品の販売
|
100.0 (100.0)
|
――――
|
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ （注）１
|
東京都 港区
|
80
|
飲料・食品の販売等に関する事務処理等
|
100.0 (100.0)
|
――――
|
その他５社
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上収益 768,594百万円
(2) 経常損失(△) △12,277百万円
(3) 当期純損失(△) △4,608百万円
(4) 純資産額 406,655百万円
(5) 総資産額 663,024百万円
（2）持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合（％）
|
関係内容
|
㈱リソーシズ （注）
|
香川県 高松市
|
40
|
自動販売機関連事業
|
44.0 (44.0)
|
――――
|
（注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
（3）その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万米ドル)
|
主要な事業の内容
|
議決権の被所有割合（％）
|
関係内容
|
ザ コカ・コーラ カンパニー （注）１、２
|
アメリカ 合衆国 ジョージア州 アトランタ
|
1,760
|
飲料（含む原液）の販売
|
18.88 (18.88)
|
役員の兼任等 … 有
|
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
飲料事業
|
14,484
|
(3,416)
|
合計
|
14,484
|
(3,416)
|
（注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2022年12月31日現在の各組合員の総員は12,693人であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
