第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とする企業理念「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命であり、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。
ビジョンは、私たちのあるべき姿を描いています。
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
また、ミッション・ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを４つのバリューとして定めています。
・Learning：学ぶ向上心を忘れません
・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。
（2）主要な目標
今後の飲料市場や経営環境については、世界的な原材料・資料・エネルギー価格の高騰や、為替の変動影響等により、引き続き不透明な状況が続くと想定されます。そのコスト圧力による収益性悪化に対応すべく、以下の点に関して取り組みを進めてまいります。
・価格改定の実施
・収益性・投資効率重視の営業活動
・コスト削減とビジネス基盤の強化
（3）当面の対処すべき課題の内容等
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、人出の増加や経済活動の活性化が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、国内インフレの影響継続による消費者マインドの低下や飲料の価格改定、2022年の記録的な猛暑の反動などが市場動向に影響を及ぼすものと考えられます。また、引き続き、世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動の影響が想定されるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると見込まれます。
このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によるコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、５月１日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の一部の製品について価格改定を実施いたします。また、収益性および投資効率を重視した営業戦略の徹底や、安定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進などに取り組んでまいります。
営業分野では、着実な売上収益の回復と、持続的な成長を果たすための収益構造の確立に向け、価格改定の実施を軸とした適切な価格戦略によりケース当たり納価の改善を最優先に取り組んでまいります。数量面では、価格改定によるマイナス影響を見込むものの、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置活動やスマホアプリ「Coke ON」等のデジタルプラットフォームの活用などにより、売上収益の成長を図ってまいります。手売りチャネルでは、新製品の積極的な展開や売場の拡大、適切な価格戦略およびマーケティング戦略の実行、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。日本コカ・コーラ株式会社との連携強化にも引き続き取り組んでまいります。
製造・物流分野におきましては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築に取り組んでまいります。2022年に刷新したS&OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、営業（企画・販売）領域とサプライチェーン領域の連携をさらに深化させることにより、引き続き環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。また、製造面では、海老名工場の新製造ライン稼働による製造キャパシティ向上や製造工程における効率化の推進、柔軟な製造体制の構築等に取り組んでまいります。物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働や、営業・物流拠点の統廃合、製品在庫の低減・最適配置等により物流ネットワークの最適化を図ってまいります。2023年は、引き続き原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等により調達コストの大幅な増加が見込まれるものの、安定的かつ低コストでのオペレーションを軸としたあらゆる改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増加影響の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善にも注力してまいります。加えて、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略を実行するとともに、廃棄物ゼロ社会や温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組み、ビジネスを通じた地域社会貢献活動等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
２【事業等のリスク】
本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチならびに経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１.当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、収益性の高い成長を実現するためのリスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化、特定のリスクに対応するために保険を利用する方法を統合した包括的なビジネス・レジリエンス・プログラムを導入しています。
このプログラムは、当社グループのエンタープライズリスクマネジメント（以下「ＥＲＭ」）、危機対応、事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者（以下「ＨＲＭ」）が主導しています。当社グループのＥＲＭの ＰＤＣＡフレームワークは、ＣＯＳＯ およびＩＳＯ31000 に基づいており、機会の活用およびリスクに基づいた適切な意思決定、そして強力なリスクの識別能力、予見可能なリスクへの対応を促進することで、収益性の高い成長を実現する枠組みを提供しています。
ＨＲＭには、すべての事業活動の流れや新たなリスクおよび機会に対する広い視野を持つことが期待されており、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。ＥＲＭチームは、各部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組んでいます。
当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当期、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のある重要リスクについて全容を把握し、積極的に検討しました。
当期は、当社グループは引き続きＥＲＭプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。
特定されたリスクは、影響度と発生可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、経営陣による議論と評価を通じて特定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオーナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。
ＥＲＭプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込むことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に監視することであり、リスクマネジメントに関する知識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部において十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。
当社グループのＥＲＭ活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリスクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こうした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリスク軽減策が組み込まれています。ＥＲＭプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。
２.重要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある主要リスクを優先順位に従い、以下の表に記載しました。当期は、事業環境とマクロ環境の変化により、調達価格と人材が主要なリスクとして顕在化しました。さらに、気候変動に関連するリスクも継続的に複雑化しており、当社グループはこれに注目しています。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネスリスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19による行動制限の緩和に伴う人出の回復や経済活動の活性化、記録的な猛暑の影響により需要が増加したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比４％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が続きました。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、足元のコスト圧力への対応および将来の収益基盤の強化に向け、厳しい競争環境が継続する中ではあったものの、業界に先駆け製品の価格改定を実施いたしました。価格改定については、カスタマーとの丁寧な交渉に努めるとともに、自動販売機を中心に早期の価格反映に取り組んでまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC（Distribution Center）」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。最需要期である夏場には人出回復と猛暑が重なり需要が急増する局面があったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。また、製造設備の効率的な活用や物流ネットワークの見直しによるコスト削減にも取り組んでまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みとしては、100%リサイクルPETボトルの採用拡大など、製品パッケージの設計面での取り組みを推進するとともに、自治体やパートナー企業との協働により良質な容器を着実に回収するためのリサイクルスキームの構築などに取り組んでまいりました。また、さらなる資源の循環利用に向け、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」の仕組みを構築し、リサイクル素材を使用した製品の製造・販売を開始いたしました。温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、情報開示の充実を図るとともに活動を推進してまいりました。そのほか、ビジネスを通じた地域社会貢献としては、水源保全活動の実施やフードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販売機の展開などを、多様性の尊重の一環としては、社内外の啓発の機会を通じたLGBTQの理解促進や働きやすい環境整備を目指した取り組みなどを推進してまいりました。これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に５年連続で選定されました。
当期の業績の詳細は次のとおりです。
業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）第４四半期（10－12月）
＊事業損失（△）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失（△）については非継続事業も含めて表示しております。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更に伴い、2021年の実績値を遡って修正しております。
連結売上収益は、807,430百万円（前期比21,594百万円、2.7％増）となりました。価格改定による販売数量へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えるべく、新製品の展開や多様化する消費者ニーズに応じたチャネルごとの取り組みを実施したことにより、販売数量は前期比３％の増加となりました。また、収益性の高いベンディングチャネルの数量成長や価格改定の実施によるケース当たり納価の改善が、売上収益の増加に貢献いたしました。なお、当第４四半期（2022年10月１日から2022年12月31日まで）には、10月に実施した小型パッケージの価格改定により、ケース当たり納価は全チャネルで成長いたしました。
連結事業利益は、14,443百万円の損失（前期は14,662百万円の損失）となり、前期比増加（損失が減少）いたしました。数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野においては約200億円の利益改善を実現したものの、原材料・資材・エネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
連結営業利益は、11,513百万円の損失（前期は20,971百万円の損失）となりました。事業利益が前期比増加（損失が減少）したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）の減少による貢献があり、営業利益は前期比増加（損失が減少）いたしました。なお、当期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整助成金3,329百万円等が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円、有形固定資産および無形資産の除売却損812百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,070百万円の損失（前期は2,503百万円の損失）となりました。営業利益が前期比増加（損失が減少）した一方で、前期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上していたことによる反動などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比減少（損失が増加）いたしました。
販売数量動向（増減率は前期比）
通期の販売数量は、価格改定後のマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増が貢献し、３％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を捉えたキャンペーンの実施や新製品の積極的な展開に努めたものの、価格改定による数量減少や厳しい競争環境の影響を受けました。スーパーマーケットの販売数量は５％減となりましたが、ドラッグストア・量販店では、価格改定による大型PETの数量減少影響が早期に緩和したこともあり、数量は１％増となりました。ベンディングでは、10月以降に小型パッケージの価格改定による数量影響を受けたものの、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン実施等が人出回復や猛暑により増加する需要の取り込みに貢献し、販売数量は３％増となりました。また、重点施策のひとつである自動販売機の設置活動が年間を通して計画以上のペースで進捗したことにより、自動販売機の稼働台数は前期末比で１万台以上増加し、数量および金額シェアの成長に貢献いたしました。CVSでは、基幹製品や新製品の売場獲得に向けた活動強化や、カスタマーと連携したキャンペーンの実施などに取り組んだものの、厳しい競争環境の継続や価格改定による数量減少等の影響により、数量は１％減となりました。リテール・フードでは、飲食店等において人出が回復したことなどにより、数量は18％増となりました。オンラインは、高い利便性を活かした家庭内消費需要の獲得により人出回復の局面においても全カテゴリーで成長いたしました。ラベルレス製品の展開を含む品揃えの強化や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施、定期便ユーザーの獲得等が貢献し、数量は23％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、価格改定による数量減少の影響があったものの、人出回復によりベンディングや飲食店等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、「ファンタ プレミアレモン」等の新製品の貢献により、数量は１％増となりました。茶系は、人出回復や猛暑による好影響に加え、前期の発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」や、新製品「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、数量は１％減となりました。コーヒーは、新製品「ジョージア ブラック」の発売や「コスタコーヒー」のラインナップ拡充、即時消費チャネルでのボトル缶の成長等により、数量は２％増となりました。スポーツは、猛暑影響や各種イベントの再開等により、全チャネルにおいて成長し、数量は７％増となりました。水は、人出回復や猛暑影響による貢献に加え、13年ぶりにボトルリニューアルを実施した新容器「い・ろ・は・す 天然水」の発売や、家庭内消費需要の取り込みによる大型PETの増加により、数量は８％増となりました。
アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」のリニューアルにあわせた製品ラインナップの拡充に加え、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」の発売や、新たな需要の獲得に向けたレモンサワーの素「檸檬堂 うちわりレモン」の発売による貢献があったものの、前期の新製品の反動やコロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、数量は15％減となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,717百万円の収入（前期は35,982百万円の収入）となりました。これは、税引前損失が12,491百万円となり、また、「減価償却費及び償却費」および「その他の負債の増加」などがあったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,090百万円の支出（前期は15,271百万円の収入）となりました。これは、バランスシート健全化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があった一方で、成長基盤となる戦略投資を含む「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,050百万円の支出（前期は67,134百万円の支出）となりました。これは「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」等によるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期比26,422百万円減少し、84,074百万円となりました。
生産、受注および販売の状況
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
（注）金額は、主として製造原価によっております。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
（注）金額は仕入価格によっております。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
（注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末（以下、「当期末」）の親会社所有者帰属持分比率は57.6％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下、「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。
（資産）
当期末の総資産は826,737百万円となり、前期末比40,375百万円減少しました。これは主に、社債の償還等による「現金及び現金同等物」の減少や、明石メガDCを新設した一方で営業拠点の統廃合などによりバランスシートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は350,378百万円となり、前期末比24,282百万円減少しました。これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。
（資本）
当期末の資本合計は476,358百万円となり、前期末比16,093百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ26,422百万円減少し、84,074百万円（同比23.9％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。
なお、当期損失および親会社の所有者に帰属する当期損失については非継続事業も含めて記載しております。
（売上収益）
当期における売上収益は、前期に比べ21,594百万円増加し、807,430百万円（前期比2.7％増）となりました。
（営業損失）
当期における営業損益は、前期に比べ9,458百万円増加（損失が減少）し、11,513百万円の損失（前期は営業損失20,971百万円）となりました。
（当期損失）
当期における当期損益は、前期に比べ5,535百万円減少（損失が増加）し、8,059百万円の損失（前期は当期損失2,525百万円）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ5,567百万円減少（損失が増加）し、8,070百万円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失2,503百万円）となりました。
（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
ボトラー契約
当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。