【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２～50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 業績連動報酬引当金

業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益および費用の計上基準

当社の営業収益は、子会社からの不動産賃貸料および受取配当金であります。不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該基準の適用による、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	82	百万円	294	百万円
短期金銭債務	9,757		5,652

２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	255,000	百万円	255,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	255,000		255,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業収益	5,797	百万円	5,640	百万円
営業費用	－		122
営業取引以外の取引高	182		149

※２  営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,578	百万円	1,103	百万円
租税公課	797		742
賃借料	682		495
業務委託費	68		134
役員報酬	572		653
役員賞与引当金繰入額	120		181
業績連動報酬引当金繰入額	103		251
広告宣伝費	13		9
退職給付費用	3		5
賞与及び賞与引当金繰入額	2		13

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	1,325	百万円	147	百万円
構築物	33		6
土地	1		462

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	26	百万円	－	百万円
構築物	7		－
土地	0		－

※５　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
九州	遊休資産	1	建物 構築物	262 36

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
九州	遊休資産	1	土地 建物	15 0

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式342,561百万円）の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,775	百万円		1,720	百万円
減損損失	323			225
その他	728			726
繰延税金資産小計	2,827			2,670
評価性引当額	△471			△536
繰延税金資産合計	2,356			2,134
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△919			△913
土地評価差額	△1,182			△1,151
その他	△70			△49
繰延税金負債合計	△2,171			△2,114
繰延税金資産（負債）の純額	184			21

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
受取配当金	△24.6			－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			7.8
評価性引当額	0.6			△2.1
その他	0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1			36.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。