##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

#### (１) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

#### (２) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (３) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(２) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(３) 業績連動報酬引当金

業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益および費用の計上基準

当社の営業収益は、子会社からの不動産賃貸料および受取配当金であります。不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

##### (追加情報)

（業務執行取締役に対する業績連動報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役を対象に役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動報酬を導入しております。

（１）取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託とは、当社が拠出する金員を原資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業務執行取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する当社株式

役員報酬ＢＩＰ信託の当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,870百万円、株式数は1,261千株であります。

（執行役員等に対する業績連動報酬制度）

当社は、当社の執行役員、当社が認める社員ならびに当社が定めるグループ子会社の執行役員および社員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」による業績連動報酬を導入しております。

（１）取引の概要

株式交付ＥＳＯＰ信託とは、当社が拠出する金員を原資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当社の執行役員、当社が認める社員ならびに当社が定めるグループ子会社の執行役員および社員に当社株式が交付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する当社株式

株式付与ＥＳＯＰ信託の当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,653百万円、株式数は1,789千株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 294 | 百万円 | 491 | 百万円
短期金銭債務 | 5,652 |  | 8,553 |

※２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 255,000 | 百万円 | 255,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 255,000 |  | 255,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　前事業年度および当事業年度における関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
営業収益 | 5,640 | 百万円 | 6,052 | 百万円
営業費用 | 122 |  | 365 |
営業取引以外の取引高 | 149 |  | 116 |

※２ 前事業年度および当事業年度における営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 | 1,103 | 百万円 | 1,066 | 百万円
租税公課 | 742 |  | 767 |
賃借料 | 495 |  | 493 |
保険料 | － |  | 661 |
業務委託費 | 134 |  | 180 |
役員報酬 | 653 |  | 542 |
役員賞与引当金繰入額 | 181 |  | 271 |
業績連動報酬引当金繰入額 | 251 |  | 364 |
広告宣伝費 | 9 |  | 8 |
退職給付費用 | 5 |  | 9 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 13 |  | 25 |

※３　前事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
建物 | 147 | 百万円 | 7 | 百万円
構築物 | 6 |  | 0 |
土地 | 462 |  | 1,077 |

※４　減損損失

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失
九州 | 遊休資産 | １ | 土地 建物 | 15 0

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失
近畿 | 遊休資産 | ２ | 建物 土地 | 0 43
中国 | 遊休資産 | ３ | 建物 構築物 土地 | 8 0 51

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

当事業年度においては、遊休資産のうち対象拠点の土地、建物および構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式342,561百万円）の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 1,720 | 百万円 |  | 1,679 | 百万円
減損損失 | 225 |  |  | 249 |
その他 | 726 |  |  | 779 |
繰延税金資産小計 | 2,670 |  |  | 2,706 |
評価性引当額 | △536 |  |  | △660 |
繰延税金資産合計 | 2,134 |  |  | 2,046 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △913 |  |  | △908 |
土地評価差額 | △1,151 |  |  | △1,115 |
その他 | △49 |  |  | △45 |
繰延税金負債合計 | △2,114 |  |  | △2,067 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 21 |  |  | △21 |

２．前事業年度および当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.8 |  |  | 5.4 |
評価性引当額 | △2.1 |  |  | 5.5 |
その他 | 0.3 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |  |  | 41.0 |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。