上期において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスク環境や事業上のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当該内容の詳細については、８月１日（金）午後５時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信は当社ウェブサイトにて行っております。
なお、上期の業績の概要は以下のとおりです。
業績の概要
上期（１月１日～６月30日）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
上期の販売数量は、前期に実施した価格改定による需要へのマイナス影響や、前年同期の「綾鷹」フルリニューアルの反動影響を受けたものの、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、前年同期比１％減少となり、市場全体の伸張率を上回る結果となりました。
連結売上収益は、417,942百万円（前年同期と比べ6,488百万円、1.6％の増加）となりました。価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。
連結事業利益は、1,535百万円（前年同期と比べ4,326百万円の増加）となりました。トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少などが、収益性改善に貢献いたしました。
連結営業利益は、前年同期と比べ93,376百万円減少し、92,170百万円の損失（前年同期の連結営業利益は1,207百万円）となりました。これは、事業利益が前年同期と比べ増加した一方で、当第２四半期（４月１日～６月30日）に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、上期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益815百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常）には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失88,939百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,234百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用2,108百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益が前年同期と比べ減少（損失が増加）したことなどから、前年同期と比べ65,595百万円減少（損失が増加）し、65,892百万円の損失（前年同期は297百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、上期より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①ベンディング事業
売上収益は189,660百万円（前年同期と比べ2,548百万円、1.3%の減少）となりました。セグメント利益は前年同期と比べ140百万円増加（損失が減少）し、1,389百万円の損失となりました。
②OTC事業
売上収益は194,174百万円（前年同期と比べ7,805百万円、4.2%の増加）となりました。セグメント利益は21,004百万円（前年同期と比べ2,999百万円、16.7%の増加）となりました。
③フードサービス事業
売上収益は19,833百万円（前年同期と比べ766百万円、4.0%の増加）となりました。セグメント利益は2,850百万円（前年同期と比べ612百万円、27.3%の増加）となりました。
また、2025年８月１日付「新中期経営計画『Vision 2030』に関するお知らせ」のとおり、このたび、現在進行中の中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、株主価値のさらなる増大を目指した新中期経営計画「Vision 2030」をスタートさせることを決定いたしました。新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ㈱とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。
総資産は、697,499百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)と比べ106,654百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債合計は、317,985百万円となり、前期末と比べ19,725百万円減少しました。これは主に、「リース負債」が減少したことによるものです。
資本合計は、379,514百万円となり、前期末と比べ86,928百万円減少しました。これは主に、「利益剰余金」の減少や自己株式の取得があったことによるものです。
上期におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,694百万円の支出（前年同期は10,380百万円の支出）となりました。これは主に、「営業債務及びその他の債務の増加額」があった一方で、「棚卸資産の増加」などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,474百万円の支出（前年同期は4,103百万円の支出）となりました。これは主に、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,123百万円の支出（前年同期は5,141百万円の支出）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」や「配当金の支払額」があったことによるものです。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は45,169百万円(前期末と比べ43,304百万円減少）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りに用いた仮定の記載について、上期において、使用権資産の耐用年数の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりです。
上期において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取り組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
上期において、前期末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。