【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社および子会社、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。当要約中間連結財務諸表は、2025年８月４日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記15「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約中間連結財務諸表は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約中間連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
（使用権資産の耐用年数の変更）
当社グループは、従来、営業拠点等に係る使用権資産について、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却を行ってきましたが、柔軟で機動的なサプライチェーン体制を実現するための取り組みとして既存の営業拠点等の統廃合を進めていく方針であることや、顧客対応の多様化などから営業拠点等の長期契約の方針を転換してきていること、ならびに、物流ネットワークのさらなる強化に向け2025年12月期以降、新たに機能統合型物流センター(IDC)を稼働させていくことなどをふまえ、当連結会計年度より耐用年数（リース期間）を変更しております。
この変更にともない、従来のリース期間によった場合と比較して、当中間連結会計期間末の使用権資産は9,689百万円減少し、リース負債は9,655百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の税引前損失が35百万円増加しております。
５．未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中です。
６．セグメント情報
(１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」および「フードサービス事業」の３つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
また、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載のとおり、当社グループは新たに中期経営計画「Vision 2030」を策定し、2025年８月１日に公表しました。当社グループは従来、「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「ベンディング事業」、「OTC事業」および「フードサービス事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(２）報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,298百万円および本社等共通費△22,804百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,079百万円および本社等共通費△22,009百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりです。
７．子会社の売却
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当該事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（株式会社onEQuestの株式譲渡）
当社グループは、2025年１月に当社グループが保有する株式会社onEQuest(株式譲渡前はEQオペレーション準備株式会社)の株式の51％を株式会社シンクランホールディングスに譲渡いたしました。この結果、同社は子会社から持分法を適用する共同支配企業になりました。
本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。
（１）子会社の売却による支出
（２）売却日における子会社の資産および負債
（３）利得又は損失
当中間連結会計期間において、連結子会社の売却に伴う利得は23百万円であり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
（ジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社の株式譲渡）
当社グループは、2025年１月に当社グループが保有するジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社(株式譲渡前はEQアドミン準備株式会社)の全ての株式をジェンパクト株式会社に譲渡いたしました。
本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。
（１）子会社の売却による支出
（２）売却日における子会社の資産および負債
（３）利得又は損失
当中間連結会計期間において、連結子会社の売却に伴う利得又は損失は生じておりません。
８．自己株式の取得
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
前中間連結会計期間において取締役会決議に基づく自己株式の取得はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2024年11月６日付の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当中間連結会計期間において6,877,700株増加いたしました。
９．配当金
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1)配当金支払額
(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
10．売上収益
当社グループは、「ベンディング事業」、「OTC事業」、「フードサービス事業」の３つの報告セグメントごとに取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定および業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。
各事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しております。
（単位：百万円）
11．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
12．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各報告期間の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当中間連結会計期間においては、レベル１、レベル２およびレベル３の間における振替はありません。
(2）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
PBR：株価純資産倍率
(3）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
レベル３に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(4）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
13．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間損失の計算は、親会社の所有者に帰属する中間損失および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の基本的１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
14．非金融資産の減損
減損損失を認識した主な資産およびセグメント内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
重要な減損損失は発生しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載のとおり、当社グループは新たに中期経営計画「Vision 2030」を策定し、2025年８月１日に公表しました。当社グループは従来、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損会計の適用に当たっては、全社一体を資産の資金生成単位として識別していましたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けてビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことなどから、当中間連結会計期間より「ベンディング」、「OTC」、および「フードサービス」の３つの資金生成単位を識別することとしております。
当中間連結会計期間において、このうち「ベンディング」の資金生成単位について、資産が減損している可能性を示す兆候が把握されたため、減損テストを実施しました。この結果、同資金生成単位の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に88,135百万円計上しました。なお、回収可能価額147,702百万円は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
15．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主のみなさまへの利益還元と資本効率の向上を経営上の重要課題と認識しており、2025年８月１日で発表した新たな中期経営計画「Vision 2030」における株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環として、このたび、自己株式取得を実施いたします。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得し得る株式の総数 ：15,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：8.7％）
③取得価額の総額 ：300億円（上限）
④取得期間 ：2025年11月１日～2026年10月31日
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付