# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | （百万円） | 785,837 | 807,430 | 868,581 | 892,681 | 893,805
税引前利益（△は損失） | （百万円） | △21,683 | △12,491 | 3,224 | 12,896 | △72,718
親会社の所有者に帰属する 当期利益（△は損失） | （百万円） | △2,503 | △8,070 | 1,871 | 7,309 | △50,763
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 780 | △5,005 | 2,209 | 8,721 | △48,001
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 492,320 | 476,216 | 469,847 | 466,203 | 379,892
総資産額 | （百万円） | 867,111 | 826,737 | 844,832 | 804,153 | 698,486
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 2,745.12 | 2,655.38 | 2,618.49 | 2,623.62 | 2,292.46
基本的１株当たり当期利益 （△は損失） | （円） | △13.96 | △45.00 | 10.43 | 40.76 | △296.51
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | 10.36 | 40.48 | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 56.8 | 57.6 | 55.6 | 58.0 | 54.4
親会社所有者帰属持分当期 利益率 | （％） | △0.5 | △1.7 | 0.4 | 1.6 | △12.0
株価収益率 | （倍） | △94.6 | △31.9 | 194.2 | 61.3 | △10.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 35,982 | 42,717 | 59,102 | 48,883 | 61,123
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,271 | △23,090 | △14,287 | △16,128 | △25,744
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △67,134 | △46,050 | △15,229 | △57,942 | △47,507
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 110,497 | 84,074 | 113,660 | 88,473 | 76,330
従業員数 | （人） | 15,083 | 14,484 | 14,010 | 14,084 | 12,667
（外、平均臨時雇用者数） | (3,777) | (3,416) | (3,163) | (2,888) | (2,555)

（注） | １． | 第64期、第65期および第68期において、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
| ２． | 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」）に基づいて作成しております。
| ３． | 金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。また、比率については、単位未満を四捨五入しております。
| ４． | 当社は、2023年12月期より役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、基本的１株当たり当期利益や希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

#### (２）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | （百万円） | 5,797 | 5,640 | 6,052 | 5,773 | 13,988
経常利益 | （百万円） | 1,201 | 1,869 | 1,301 | 1,332 | 9,519
当期純利益 | （百万円） | 18,395 | 1,562 | 1,349 | 2,379 | 9,185
資本金 | （百万円） | 15,232 | 15,232 | 15,232 | 15,232 | 15,232
発行済株式総数 | （千株） | 206,269 | 206,269 | 206,269 | 183,269 | 171,269
純資産額 | （百万円） | 351,812 | 344,402 | 336,844 | 325,751 | 295,152
総資産額 | （百万円） | 543,410 | 502,941 | 498,355 | 449,025 | 418,543
１株当たり純資産額 | （円） | 1,961.66 | 1,920.38 | 1,877.26 | 1,833.21 | 1,781.10
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 53.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 102.57 | 8.71 | 7.52 | 13.27 | 53.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 102.33 | 8.68 | 7.47 | 13.17 | 53.25
自己資本比率 | （％） | 64.7 | 68.5 | 67.6 | 72.5 | 70.5
自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 0.4 | 0.4 | 0.7 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 12.9 | 164.9 | 269.3 | 188.2 | 59.1
配当性向 | （％） | 48.7 | 573.9 | 664.9 | 399.5 | 111.8
従業員数 | （人） | － | － | － | － | －
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 85.1 | 95.5 | 135.2 | 167.8 | 213.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | （円） | 2,131 | 1,655 | 2,186 | 2,519 | 3,232
最低株価 | （円） | 1,236 | 1,311 | 1,267 | 1,702 | 2,206

（注） | １． | 百万円未満を四捨五入して記載しております。
| ２． | 当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
| ３． | 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
| ４． | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しております。なお、第65期の主要な経営指標等に与える影響はありません。
| ５． | 当社は、2023年12月期より役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益や潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
| ６． | 2025年12月期の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額32円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1960年12月 | 飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立
1961年７月 | 本店を福岡市天神町92番地に移転
1962年６月 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
1962年７月 | 販売を開始
1963年３月 | 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1963年４月 | 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転
1972年９月 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
1973年７月 | 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1994年６月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年２月 | 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
1999年６月 | 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
1999年７月 | 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
2001年４月 | 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2002年２月 | ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
2002年４月 | コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
2002年７月 | ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足
2002年10月 | 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2005年１月 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
2006年７月 | 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる
2007年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
2008年１月 | 製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
2008年４月 | 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
2009年１月 | コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更
| ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2010年１月 | 営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社 （現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足
2010年10月 | キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
2013年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2014年１月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
2015年５月 | 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2017年４月 | コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更 持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施
2018年１月 | 商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更

年月 | 概要
2021年２月 | キューサイ株式会社の全株式を譲渡
2022年１月 | コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100％取得し、子会社化
2022年６月 | コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化
2024年１月 | アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立
2025年１月 | 株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化
2025年１月 | コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社１社および共同支配企業１社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

コカ・コーラ等の飲料の製造・販売：

（ベンディング事業）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社等が行っております。

（OTC事業）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

（フードサービス事業）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 （注）２、３ | 東京都 港区 | 100 | 飲料・食品の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社 （注）１ | 東京都 新宿区 | 80 | 自動販売機のオペレーション | 100.0 (100.0) | ――――
FVジャパン株式会社 （注）１ | 東京都 豊島区 | 100 | 飲料・食品の販売 | 100.0 (100.0) | ――――
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社 （注）１ | 東京都 港区 | 80 | 飲料・食品の販売等に関する事務処理等 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 … 有
ネオアーク株式会社 （注）１ | 東京都 港区 | 20 | 事務処理の受託、コンピュータ・システムの開発等 | 81.0 (81.0) | 役員の兼任等 … 有
その他６社 |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準) | (1) 売上収益 | 847,113 | 百万円
| (2) 経常利益 | 15,784 | 百万円
| (3) 当期純損失（△） | △25,325 | 百万円
| (4) 純資産額 | 394,977 | 百万円
| (5) 総資産額 | 578,789 | 百万円

（２）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
株式会社リソーシズ （注） | 香川県 高松市 | 40 | 自動販売機関連事業 | 44.0 (44.0) | ――――

（注） 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

（３）持分法適用共同支配企業

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
株式会社onEQuest （注） | 石川県 金沢市 | 51 | 自動販売機関連事業 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等 … 有

（注） 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

（４）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万米ドル) | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合（％） | 関係内容
ザ コカ・コーラ カンパニー （注）１、２ | アメリカ 合衆国 ジョージア州 アトランタ | 1,760 | 飲料（含む原液）の販売 | 30.18 (30.18) | 役員の兼任等 … 有

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

会社名称 | セグメントの名称 | 従業員数（人）
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 | ベンディング事業 OTC事業 フードサービス事業 その他 | 15 | (－)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 | 7,387 | (1,216)
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社 | 76 | (31)
ネオアーク株式会社 | 821 | (22)
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社 | 22 | (52)
コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社他３社 | 11 | (－)
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社 | ベンディング事業 | 3,978 | (1,137)
FVジャパン株式会社 | 336 | (94)
株式会社カディアック | 21 | (3)
| 合計 | 12,667 | (2,555)

（注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社他８社は、ベンディング事業、OTC事業およびフードサービス事業の業務をセグメント横断的に行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。

#### （２）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

#### （３）労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2025年12月31日現在の各組合員の総員は10,735人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異

連結（提出会社および主な連結子会社）※１

| 女性管理職比率(%) ※２ | 男性育児休業等取得率(%) ※３ | 男女賃金差異 (%) ※２,４,５
全体 | 正規社員 | 非正規社員
23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年
連結（提出会社および主な連結子会社） | 7.4 | 9.2 | 10.4 | 83.3 | 103.8 | 100.6 | 73.1 | 75.7 | 79.8 | 84.2 | 87.5 | 89.5 | 88.7 | 92.3 | 93.1

開示が求められる連結子会社の状況 ※６

| 女性管理職比率(%) ※２ | 男性育児休業等取得率(%) ※３ | 男女賃金差異 (%) ※２,４,５
全体 | 正規社員 | 非正規社員
23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年 | 23年 | 24年 | 25年
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 | 7.3 | 9.6 | 11.1 | 93.0 | 101.1 | 102.2 | 69.8 | 72.7 | 73.2 | 78.7 | 82.2 | 83.2 | 77.9 | 84.9 | 82.5
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社 | 0.5 | 1.1 | 1.0 | 75.2 | 106.8 | 98.8 | 68.4 | 68.5 | 68.9 | 79.1 | 82.7 | 83.7 | 108.5 | 104.6 | 103.5
FVジャパン株式会社 | 2.6 | 2.4 | 2.1 | － ※７ | 100.0 | 100.0 | 51.2 | 50.1 | 57.3 | 64.5 | 62.3 | 69.6 | 97.1 | 99.7 | 96.2
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社 | 15.8 | 6.1 | 50.0 | 75.0 | 100.0 | － ※７ | 70.5 | 62.9 | 87.1 | 84.2 | 82.1 | 92.0 | 99.3 | 95.9 | 98.8
ネオアーク株式会社（※８） | － | 16.7 | 16.2 | － | 100.0 | 100.0 | － | 75.4 | 78.8 | － | 78.3 | 80.9 | － | 67.4 | 46.6

(注釈)

※１「連結（提出会社および主な連結子会社）」の指標算出にあたっては、提出会社の他にコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、ネオアーク株式会社（2024年より）、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社、コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社を含めて算出しております。

※２ 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出、開示しております。

※３ 男性労働者の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める方法により算出しております。

男性労働者の育児休業等取得率 ＝ 年度内に育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 年度内に配偶者が出産した男性労働者数

上記の計算式により計算しており、例えば2024年度に配偶者が出産した男性労働者が、初めて2025年度に育児休業等を取得した場合も分子に含むため、取得率が100％を超えることがあります。

※４ パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

※５ 当社グループは、社員それぞれの役割と成果に応じた評価および報酬制度を導入しており、同等の役割および成果の社員であれば性別による賃金差異が生じることはありません。なお、数値上において差異が生じる主な要因は職種および役割の構成の違いによるものです。

※６ 当社は純粋持株会社であり、当社の管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、当社の男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。

※７ FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社の男性育児休業等取得率の開示対象者がいない年度は、「－」としております。

※８ ネオアーク株式会社は2024年１月４日に設立されたため、2024年以降の数値のみの開示となります。