【連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。1999年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年４月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100％出資子会社である、新CCW設立準備株式会社（商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更）に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年１月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結財務諸表は、2026年３月19日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記40「後発事象」をご参照ください)。

２．作成の基礎

(1）財務報告の適用枠組み

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board。以下「IASB」）により策定されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

(２）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の主な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円で表示しております。表示している全ての連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが連結財務諸表作成のために使用している、重要性がある会計方針および測定の基礎は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示された全ての報告期間において継続して適用しております。

(１）連結の基礎

(a）子会社

連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業（以下「子会社」）の財務諸表により構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しております。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。

支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。

グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。

(b）持分法を適用している関連会社に対する投資

連結財務諸表において、関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社の株式取得後の損益のうち、当社グループ持分は損益に認識し、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループ持分の変動はその他の包括利益で認識しております。

(c）共同支配の取決め

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業への投資は、持分法により会計処理しております。

(２）企業結合

当社グループは企業結合ごとに、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的な持分のいずれかで認識しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超える場合、その差額はのれんとして資産に計上しております。

(３）外貨換算

(a）外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

外貨建の貨幣性資産および負債は、報告日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算されます。為替換算差額は損益計上しております。

(b）在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(４）セグメント情報

事業セグメントは最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は事業セグメントの経営資源配分および業績評価について責任を負っております。当社グループでは取締役会を最高経営意思決定者と位置づけております。

(５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、要求払預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

(６）棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベートその他の類似した項目および額面価額に達するまでの金利は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費用を控除した金額で算定しております。

当社グループは通常、加重平均法に基づいて棚卸資産の取得原価を算定しております。棚卸資産の正味実現可能価額が取得原価を下回った場合に連結損益計算書上、費用として認識しております。

(７）有形固定資産

有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。

減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。

|  | 見積耐用年数（年）
建物および構築物 |  | ２－60
機械装置および運搬具 |  | ３－20
販売機器 |  | ２－11

資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

(８）無形資産

無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。

耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウエアであり、減価償却費は見積耐用年数（５-10年）にわたって定額法により算定しております。

なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。

契約関連無形資産

旧コカ・コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で締結されたもので、特定のエリアでのコカ・コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約であります。

当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。

当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計処理しております。当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。

契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。

(９）リース（借手）

当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日からリース期間にわたって定額法で減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

(10）有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。また、その他の非貨幣性資産については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る兆候がある場合に減損テストを実施しております。

個別資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は資産によりもたらされることが期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値として決定しております。個別資産の回収可能価額が見積れない場合は、資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。割引率には、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。処分コスト控除後の公正価値の決定に当たり、直近の市場取引の状況も考慮しております。そのような取引が特定できない場合は、適切な評価モデルによって処分コストを控除した公正価値を算定しております。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を切り下げ、減損損失を損益認識しております。

(11）金融商品

(a）金融資産および金融負債－認識および認識の中止

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しております。その他の金融資産および金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合、またはそのいずれでもないが移転資産に対する支配を喪失した場合に当該金融資産の認識を中止しております。当社グループにより生成または保有されている認識が中止された金融資産の持分は、個別の資産または負債として認識しております。

金融負債については契約上の義務から免責、取消および失効した場合に認識を中止しております。金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の現金化と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(b）金融資産の分類および測定

金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。

なお、当社グループは、IFRS第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。当社グループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。

デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。

(c）金融負債の分類および測定

金融負債は当初認識時に、事後に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は損益に認識しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得又は損失については、損益に認識しております。

(d）減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、報告日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与

・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としております。

(e）デリバティブおよびヘッジ会計

デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ならびにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。

その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが損益に影響を与える期に損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として認識されます。

ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。

(12）引当金および偶発債務

引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。

(13）従業員給付

(a）短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

(b）確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

(c）確定給付制度

確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。

数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接振り替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。

期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。

(d）その他の長期従業員給付

当社グループの長期従業員給付は将来の見積便益を現在価値に割り引いて計算しております。

割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるAA格付けされた社債の市場利回りに基づき決定しております。

(14）法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらはその他の包括利益で認識される項目を除き、損益に認識しております。

法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目に関連する場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識しております。

(a）当期税金

当期税金は、当期の課税所得または損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税および未収還付税を調整したものであります。当期税金の金額は、法人税に関する不確実性を反映した税金金額の最善の見積りによるものであります。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。

(b）繰延税金

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産および負債は、報告日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。金額は、当該資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率によって算定しております。

以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。

・企業結合取引ではなく、取引時に、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における一時差異

・子会社、関連会社および共同支配の取決めに対する投資に関連する将来加算一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

以下の場合には、繰延税金を認識しております。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めに対する投資に関連する将来減算一時差異は、将来解消する可能性が高く、課税所得が利用可能となる範囲で認識しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用の税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得が利用できる範囲まで認識しております。将来課税所得は、当社グループにおける個々の子会社に関する事業計画に基づいて算定しております。繰延税金資産は毎報告日に見直し、税務便益が実現する可能性がなくなった部分について減額しております。そのような減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が改善した場合に戻入れております。

未認識の繰延税金資産は、各報告日現在で再検討され、将来の課税所得に対してそれらが利用できる可能性がある範囲で認識されます。繰延税金は、報告日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産および負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。

(15）資本

(a）普通株式

普通株式は資本に分類されます。普通株式の発行に直接帰属する増分コストは、税引後の金額により資本から控除しております。

(b）普通株式の取得および処分（自己株式）

自己株式を取得した場合は、直接取引コスト（税効果考慮後）を含む支払対価を、「自己株式」の表示により資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は、資本剰余金として認識しております。

(16）配当

親会社の所有者に対する配当は、親会社の所有者による承認が行われた期間の負債として認識しております。

(17）収益認識

IFRS第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

また、当社は顧客向けのポイント制度を採用しており、商品および製品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の商品および製品の購入時に使用することが出来ます。付与したポイントを履行義務として識別しポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書上「その他の流動負債」として計上しております。

(18）株式報酬

当社は、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員、従業員を対象として役員BIP信託制度および株式付与ESOP信託制度を導入し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。本制度により算定された報酬は費用として認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

（19）売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産は、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。

(a）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数

有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記３(７)「有形固定資産」に記載しております。

使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。耐用年数の詳細は、注記３(９)「リース（借手）」に記載しております。

無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しております。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記３(８)「無形資産」に記載しております。

（使用権資産の耐用年数の変更）

当社グループは、従来、営業拠点等に係る使用権資産について、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却を行ってきましたが、柔軟で機動的なサプライチェーン体制を実現するための取り組みとして既存の営業拠点等の統廃合を進めていく方針であることや、顧客対応の多様化などから営業拠点等の長期契約の方針を転換してきていること、ならびに、物流ネットワークのさらなる強化に向け2025年12月期以降、新たに機能統合型物流センター(IDC)を稼働させていくことなどをふまえ、当連結会計年度より耐用年数（リース期間）を変更しております。

この変更にともない、従来のリース期間によった場合と比較して、当連結会計年度末の使用権資産は9,689百万円減少し、リース負債は9,655百万円減少しております。また、当連結会計年度の税引前損失が35百万円増加しております。

(b）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト

減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画等に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。資金生成単位と回収可能価額の決定についての詳細は、注記３(10)「有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損」および注記13「非金融資産の減損」に記載しております。

(c）引当金

当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。

引当金の会計方針と計上金額については、注記３(12)「引当金および偶発債務」および注記16「引当金」にそれぞれ記載しております。

(d）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識において、当社グループは中期経営計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は、当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に関する詳細は、注記３(14)「法人所得税」および注記29「法人所得税」に記載しております。

(e）確定給付制度に係る債務の測定

当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予測は、割引率、昇給率およびインフレ率などの変動要因に係る見積りおよび判断を必要としております。当社グループは、これらの変動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の年金数理人の助言を得ております。数理計算上の予測は経営者による最善の見積りおよび判断に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性があります。

確定給付債務の測定に係る数理計算上の予測についての詳細は注記19「退職後給付」に記載しております。

(f）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定

当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場における観察可能でないインプットを使用する評価技法を適用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

金融資産の評価に関連する詳細は、注記32「金融商品(７)金融商品の公正価値」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準の適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書 | 基準名 | 発効日 （以後開始年度） | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」および「フードサービス事業」の３つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

また、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメント |  | 事業内容
ベンディング事業 |  | 日本のベンディングチャネルにおける飲料等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージング、流通およびマーケティングならびにその他の自動販売機関連事業
OTC事業 |  | 日本のスーパーマーケット・ドラッグストア・量販店・コンビニエンスストア・オンライン等のOTC（手売り）チャネルにおける飲料等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージング、流通およびマーケティング事業
フードサービス事業 |  | 日本のレストラン・フードサービスチャネルにおける飲料等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージング、流通およびマーケティング事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、新たに策定した中期経営計画「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントを「ベンディング事業」、「OTC事業」および「フードサービス事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(２）報告セグメントの情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

（単位：百万円）
|  | 報告セグメント |  | その他 （注）１ |  | 合計
ベンディング |  | OTC |  | フード サービス |
外部顧客への売上収益 |  | 410,954 |  | 410,852 |  | 41,867 |  | 29,008 |  | 892,681
セグメント間の売上収益 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売上収益合計 |  | 410,954 |  | 410,852 |  | 41,867 |  | 29,008 |  | 892,681
セグメント利益 （△は損失）(注)２ |  | 5,189 |  | 49,625 |  | 6,884 |  | △49,652 |  | 12,046
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 |  | 18,384 |  | 16,791 |  | 4,900 |  | 5,384 |  | 45,460
減損損失 |  | － |  | － |  | － |  | 651 |  | 651
持分法による投資利益 |  | － |  | － |  | － |  | 16 |  | 16

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益2,145百万円および本社等共通費△51,797百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

（３）減価償却費及び償却費の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費及び償却費です。

（４）減損損失の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

（５）持分法による投資利益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益です。

２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

（単位：百万円）
|  | 報告セグメント |  | その他 （注）１ |  | 合計
ベンディング |  | OTC |  | フード サービス |
外部顧客への売上収益 |  | 399,880 |  | 417,949 |  | 45,323 |  | 30,652 |  | 893,805
セグメント間の売上収益 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売上収益合計 |  | 399,880 |  | 417,949 |  | 45,323 |  | 30,652 |  | 893,805
セグメント利益 （△は損失）(注)２ |  | 11,266 |  | 46,975 |  | 8,775 |  | △42,491 |  | 24,525
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 |  | 13,047 |  | 16,358 |  | 5,128 |  | 5,122 |  | 39,655
減損損失 |  | 88,368 |  | － |  | － |  | 2,129 |  | 90,497
持分法による投資利益 |  | － |  | － |  | － |  | 105 |  | 105

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益 2,549百万円および本社等共通費△45,039百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

（３）減価償却費及び償却費の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費及び償却費です。

（４）減損損失の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

（５）持分法による投資利益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益です。

２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における、セグメント利益の合計額と税引前利益との調整表は以下のとおりです。

(単位：百万円)
項目 |  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
セグメント利益の合計額 |  | 12,046 |  | 24,525
有形固定資産売却益 |  | 5,429 |  | 1,250
有形固定資産及び無形資産除売却損 |  | △119 |  | △410
子会社株式売却益 |  | － |  | 23
事業構造改善費用 |  | △3,333 |  | △3,634
減損損失 |  | △651 |  | △90,497
特別退職加算金 |  | △17 |  | △3,433
その他 |  | 36 |  | △209
営業利益（△は損失） |  | 13,390 |  | △72,385
金融収益 |  | 337 |  | 444
金融費用 |  | △832 |  | △778
税引前利益（△は損失） |  | 12,896 |  | △72,718

(３）製品およびサービスごとの情報

「(２）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(４）地域ごとの情報

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(５）主要な顧客

売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金および要求払預金 |  | 88,473 |  | 76,330
合計 |  | 88,473 |  | 76,330

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権およびその他の債権

前連結会計年度および当連結会計年度の営業債権およびその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売掛金および受取手形 |  | 85,715 |  | 94,071
未収入金 |  | 33,971 |  | 20,527
貸倒引当金 |  | △135 |  | △213
合計 |  | 119,551 |  | 114,385

９．棚卸資産

前連結会計年度および当連結会計年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
原材料 |  | 5,259 |  | 4,941
商品および製品 |  | 58,599 |  | 57,514
貯蔵品 |  | 10,032 |  | 9,166
合計 |  | 73,890 |  | 71,622

前連結会計年度および当連結会計年度に「売上原価」に計上した棚卸資産の金額はそれぞれ490,226百万円および494,496百万円であります。

前連結会計年度および当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額は138百万円および929百万円であります。評価減した金額は「売上原価」および「その他の費用」の「その他」に含まれております。

10．売却目的で保有する資産

前連結会計年度および当連結会計年度の売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
土地 |  | － |  | 2,634
合計 |  | － |  | 2,634

当連結会計年度末において売却目的で保有する資産は、当社グループが所有するセールスセンターに係るものであり、当該分類は売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。

11．有形固定資産および使用権資産

前連結会計年度および当連結会計年度の有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

|  | 有形固定資産 |  | 有形固定資産合計 |  | 使用権資産
|  | 建物 及び 構築物 |  | 機械装置及び 運搬具 |  | 販売機器 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |
2024年１月１日残高 |  | 182,049 |  | 247,811 |  | 248,660 |  | 134,699 |  | 930 |  | 814,149 |  | 45,648
取得 |  | 3,237 |  | 6,084 |  | 16,769 |  | 13 |  | 334 |  | 26,437 |  | 12,977
処分および売却 |  | △2,679 |  | △23,022 |  | △13,161 |  | △3,353 |  | △2 |  | △42,217 |  | △7,218
建設仮勘定からの振替 |  | 178 |  | 679 |  | － |  | － |  | △857 |  | － |  | －
その他（注） |  | △82 |  | 606 |  | － |  | △324 |  | △7 |  | 193 |  | 195
2024年12月31日残高 |  | 182,704 |  | 232,158 |  | 252,269 |  | 131,035 |  | 397 |  | 798,562 |  | 51,602
取得 |  | 3,313 |  | 6,867 |  | 14,587 |  | 9 |  | 1,126 |  | 25,903 |  | 8,714
処分および売却 |  | △1,476 |  | △2,650 |  | △12,286 |  | △1,153 |  | － |  | △17,565 |  | △11,740
建設仮勘定からの振替 |  | 81 |  | 319 |  | － |  | － |  | △400 |  | － |  | －
売却目的で保有する資産へ振替 |  | － |  | － |  | － |  | △2,634 |  | － |  | △2,634 |  | －
その他（注） |  | △34 |  | △45 |  | 0 |  | △120 |  | 132 |  | △68 |  | －
2025年12月31日残高 |  | 184,588 |  | 236,649 |  | 254,570 |  | 127,136 |  | 1,255 |  | 804,198 |  | 48,576

減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

|  | 有形固定資産 |  | 有形固定資産合計 |  | 使用権資産
|  | 建物 及び 構築物 |  | 機械装置及び 運搬具 |  | 販売機器 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |
2024年１月１日残高 |  | △96,778 |  | △151,715 |  | △162,081 |  | △1,887 |  | － |  | △412,462 |  | △21,754
減価償却費 |  | △6,762 |  | △12,582 |  | △17,008 |  | － |  | － |  | △36,351 |  | △5,714
減損損失 |  | △268 |  | － |  | － |  | △327 |  | － |  | △595 |  | △56
処分および売却 |  | 1,665 |  | 20,259 |  | 12,037 |  | － |  | － |  | 33,962 |  | 2,870
その他（注） |  | 88 |  | △782 |  | － |  | 372 |  | － |  | △322 |  | △17
2024年12月31日残高 |  | △102,055 |  | △144,820 |  | △167,051 |  | △1,842 |  | － |  | △415,768 |  | △24,672
減価償却費 |  | △6,618 |  | △11,120 |  | △12,677 |  | － |  | － |  | △30,415 |  | △5,992
減損損失 |  | △5,863 |  | △15,954 |  | △47,986 |  | △4,212 |  | － |  | △74,015 |  | －
処分および売却 |  | 1,131 |  | 2,375 |  | 11,677 |  | △47 |  | － |  | 15,134 |  | 1,848
その他（注） |  | 37 |  | 1 |  | － |  | 165 |  | － |  | 202 |  | －
2025年12月31日残高 |  | △113,369 |  | △169,518 |  | △216,038 |  | △5,937 |  | － |  | △504,862 |  | △28,815

（注）その他は，科目振替等であります。

帳簿価額

（単位：百万円）

|  | 有形固定資産 |  | 有形固定 資産合計 |  | 使用権資産
|  | 建物 及び 構築物 |  | 機械装置 及び 運搬具 |  | 販売機器 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |
2024年12月31日 |  | 80,649 |  | 87,339 |  | 85,218 |  | 129,192 |  | 397 |  | 382,794 |  | 26,930
2025年12月31日 |  | 71,219 |  | 67,131 |  | 38,532 |  | 121,200 |  | 1,255 |  | 299,336 |  | 19,761

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

12．のれんおよび無形資産

前連結会計年度および当連結会計年度ののれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

|  | のれん |  | 耐用年数を 確定できない無形資産 |  | 耐用年数を確定できる 無形資産 |  | 無形資産合計
| 契約関連 無形資産 |  | ソフトウエア |  | その他 |
2024年１月１日残高 |  | 61,859 |  | 52,050 |  | 27,154 |  | 367 |  | 79,571
取得 |  | － |  | － |  | 2,930 |  | 1 |  | 2,931
処分および売却 |  | － |  | － |  | △441 |  | △3 |  | △444
その他 |  | － |  | － |  | △46 |  | 2 |  | △44
2024年12月31日残高 |  | 61,859 |  | 52,050 |  | 29,596 |  | 368 |  | 82,014
取得 |  | － |  | － |  | 5,405 |  | 8 |  | 5,413
処分および売却 |  | － |  | － |  | △74 |  | － |  | △74
その他 |  | － |  | － |  | 38 |  | － |  | 38
2025年12月31日残高 |  | 61,859 |  | 52,050 |  | 34,966 |  | 376 |  | 87,392

償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

|  | のれん |  | 耐用年数を 確定できない無形資産 |  | 耐用年数を確定できる 無形資産 |  | 無形資産合計
| 契約関連 無形資産 |  | ソフトウエア |  | その他 |
2024年１月１日残高 |  | △61,859 |  | － |  | △15,431 |  | △320 |  | △15,752
償却費 |  | － |  | － |  | △3,390 |  | △5 |  | △3,394
減損損失 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分および売却 |  | － |  | － |  | 403 |  | 3 |  | 406
その他 |  | － |  | － |  | 1 |  | △3 |  | △2
2024年12月31日残高 |  | △61,859 |  | － |  | △18,417 |  | △325 |  | △18,741
償却費 |  | － |  | － |  | △3,246 |  | △2 |  | △3,249
減損損失 |  | － |  | △16,375 |  | △107 |  | － |  | △16,482
処分および売却 |  | － |  | － |  | 31 |  | － |  | 31
その他 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2025年12月31日残高 |  | △61,859 |  | △16,375 |  | △21,739 |  | △327 |  | △38,441

帳簿価額

（単位：百万円）

|  | のれん |  | 耐用年数を 確定できない 無形資産 |  | 耐用年数を確定できる 無形資産 |  | 無形資産合計
| 契約関連 無形資産 |  | ソフトウエア |  | その他 |
2024年12月31日 |  | － |  | 52,050 |  | 11,180 |  | 43 |  | 63,273
2025年12月31日 |  | － |  | 35,675 |  | 13,227 |  | 49 |  | 48,951

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日のソフトウエアには、自己創設無形資産がそれぞれ403百万円および399百万円含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

個別に重要なのれんは、主として2017年度におけるコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合およびそれに伴う関連会社の連結子会社化によって生じたものでありますが、過年度に減損損失を認識しております。

契約関連無形資産の詳細は、注記３(８)「無形資産」に記載しております。

13．非金融資産の減損

(１）減損損失

前連結会計年度および当連結会計年度の当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

用途 |  | 報告セグメント |  | 種類 |  | 減損損失
遊休資産 |  | 飲料事業 |  | 建物及び構築物 |  | 268
|  |  |  | 土地 |  | 327
|  |  |  | 使用権資産 |  | 56
|  |  |  | 合計 |  | 651

当社グループはIAS第36号「資産の減損」に基づく減損会計の適用に当たっては、全社一体を資産の資金生成単位として識別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。

前連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。

また、当該遊休資産のうち使用権資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

用途 |  | 報告セグメント |  | 種類 |  | 減損損失
事業用資産 |  | ベンディング事業 |  | 建物及び構築物 |  | 5,728
|  |  |  | 機械装置及び運搬具 |  | 14,563
|  |  |  | 販売機器 |  | 47,986
|  |  |  | 土地 |  | 3,716
|  |  |  | 契約関連無形資産 |  | 16,375
|  |  |  | 小計 |  | 88,368
遊休資産 |  | その他 |  | 建物及び構築物 |  | 135
|  |  |  | 機械装置及び運搬具 |  | 1,391
|  |  |  | 土地 |  | 496
|  |  |  | ソフトウエア |  | 107
|  |  |  | 小計 |  | 2,129
|  |  |  | 合計 |  | 90,497

「第2 事業の状況 ４（経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析）業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、当社グループは新たに中期経営計画「Vision 2030」を策定し、2025年８月１日に公表しました。当社グループは従来、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損会計の適用に当たっては、全社一体を資産の資金生成単位として識別していましたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けてビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことなどから、当連結会計年度より「ベンディング」、「OTC」、および「フードサービス」の３つの資金生成単位を識別することとしております。

当連結会計年度において、このうち「ベンディング」の資金生成単位について、資産が減損している可能性を示す兆候が把握されたため、減損テストを実施しました。この結果、同資金生成単位の資産について帳簿価額を回収可能価額（147,469百万円）まで減額し、減損損失を当連結損益計算書の「その他の費用」に 88,368 百万円計上しました。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。

また、当社グループは、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。

(２）耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト

企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産（契約関連無形資産）は、シナジー効果が期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループに配分された耐用年数を確定できない前連結会計年度および当連結会計年度の無形資産の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

|  | 報告セグメント |  | 資金生成単位 |  | 帳簿価額
耐用年数を確定 できない無形資産 （契約関連無形資産） |  | 飲料事業 |  | 飲料 |  | 52,050
|  |  |  | 合計 |  | 52,050

耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループについては毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っており、前連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、過去の経験および外部の情報を反映した５年以内の中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値に基づいて算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

回収可能価額の見積りに使用された主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。また、将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画等に基づいて策定しております。

これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

前連結会計年度末日の耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の計算に使用された税引前の割引率および成長率は以下のとおりであります。

資金生成単位 |  | 割引率 |  | 成長率
飲料 |  | 5.8％ |  | 0.5％

（注）１．　割引率は、キャッシュ・フロー（日本円）と同一通貨建の市場において、日本政府が発行した10年物国債の利率を基に、株式投資によるリスクの増加および特定の資金生成単位の市場関連的リスクを反映するリスク・プレミアムを調整した税引前割引率であります。

２．　当社グループは市場とビジネスから見込まれる成長率を用いてキャッシュ・フローを見積っております。成長率は、市場参加者が使用すると想定される値と一致する市場の長期平均成長率に基づいて決定しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

|  | 報告セグメント |  | 資金生成単位 |  | 帳簿価額
耐用年数を確定 できない無形資産 （契約関連無形資産） |  | ベンディング事業 |  | ベンディング |  | 8,320
| OTC事業 |  | OTC |  | 24,727
| フードサービス事業 |  | フードサービス |  | 2,628
|  |  |  | 合計 |  | 35,675

耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位については毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。当連結会計年度において、「ベンディング」の資金生成単位について、資産が減損している可能性を示す兆候が把握されたため、減損テストを実施しました。この結果、同資金生成単位の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ベンディングにおける耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値をそれぞれ算定した結果、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったため、処分コスト控除後の公正価値に基づいて計算しております。

OTCおよびフードサービスにおける耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。

公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、過去の経験および外部の情報を反映した５年以内の中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値に基づいて算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

回収可能価額の見積りに使用された主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。また、将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画等に基づいて策定しております。

これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当連結会計年度末日現在の、耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の計算に使用された税引前の割引率および成長率は以下のとおりであります。

資金生成単位 |  | 割引率 |  | 成長率
OTC |  | 6.1 | ％ |  | 0.5 | ％
フードサービス |  | 7.5 | ％ |  | 0.5 | ％

（注）１．　割引率は、キャッシュ・フロー（日本円）と同一通貨建の市場において、日本政府が発行した10年物国債の利率を基に、株式投資によるリスクの増加および特定の資金生成単位の市場関連的リスクを反映するリスク・プレミアムを調整した税引前割引率であります。

２．　当社グループは市場とビジネスから見込まれる成長率を用いてキャッシュ・フローを見積っております。成長率は、市場参加者が使用すると想定される値と一致する市場の長期平均成長率に基づいて決定しております。

（３）感応度分析

以下の表では、回収可能価額を帳簿価額と一致させるために、主な仮定をそれぞれ単独で置き換えた値を示しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

資金生成単位 |  | 割引率 |  | 成長率
飲料 |  | 7.6 | ％ |  | △1.6 | ％

前連結会計年度において、飲料については、回収可能価額が帳簿価額を185,552百万円上回っており、仮に割引率が7.6％を上回るまたは成長率が△1.6％を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

当連結会計年度において、OTCおよびフードサービスについては回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変更されたとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

14．その他の流動資産およびその他の非流動資産

前連結会計年度および当連結会計年度のその他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
流動： |  |  |  |
前払費用 |  | 7,542 |  | 7,705
未収法人所得税 |  | 849 |  | 37
未収消費税等 |  | 813 |  | 600
その他 |  | 652 |  | 242
合計 |  | 9,856 |  | 8,584
非流動： |  |  |  |
長期前払費用 |  | 4,531 |  | 4,291
その他 |  | － |  | －
合計 |  | 4,531 |  | 4,291

15．営業債務およびその他の債務

前連結会計年度および当連結会計年度の営業債務およびその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
買掛金 |  | 44,680 |  | 47,124
未払金 |  | 71,429 |  | 72,460
未払費用 |  | 4,259 |  | 3,653
合計 |  | 120,367 |  | 123,236

16．引当金

当連結会計年度の引当金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 資産除去債務
2024年12月31日残高 |  | 1,506
繰入 |  | 116
期中減少（目的使用） |  | △86
戻入 |  | －
時の経過および割引率の変更による増加 |  | 5
その他 |  | －
2025年12月31日残高 |  | 1,541
流動 |  | －
非流動 |  | 1,541
合計 |  | 1,541

資産除去債務

当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。

17．社債及び借入金

前連結会計年度および当連結会計年度の社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日） |  | 平均利率 （％） |  | 満期
流動 |  |  |  |  |  |  |  |
一年内償還社債 |  | － |  | 59,978 |  | 0.20 |  | －
一年内返済長期借入金 |  | 1,000 |  | 4,000 |  | 0.15 |  | －
小計 |  | 1,000 |  | 63,978 |  |  |  |
非流動 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 |  | 109,852 |  | 49,924 |  | 0.27 |  | 2029年
長期借入金 |  | 4,000 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 113,852 |  | 49,924 |  |  |  |
合計 |  | 114,852 |  | 113,903 |  |  |  |

平均利率は当連結会計年度末残高に対する加重平均利率であり、満期は当連結会計年度末残高における満期を記載しております。

社債の発行の主な条件は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名 |  | 銘柄 |  | 発行年月日 |  | 発行金額 |  | 帳簿価額 |  | 利率 （％） |  | 担保 |  | 償還期限
|  |  |  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日） |  |  |
当社 |  | 第２回 無担保社債 |  | 2019年 ９月19日 |  | 60,000 |  | 59,948 |  | 59,978 (59,978) |  | 0.20 |  | なし |  | 2026年 ９月18日
当社 |  | 第３回 無担保社債 |  | 2019年 ９月19日 |  | 50,000 |  | 49,904 |  | 49,924 |  | 0.27 |  | なし |  | 2029年 ９月19日
|  | 合計 |  |  |  |  |  | 109,852 |  | 109,903 |  |  |  |  |  |

（注）１．　（）内書は、一年以内の償還予定額であります。

２．　利率はすべて固定金利であります。

18．リース

当社グループは、主として営業拠点等に係る建物及び構築物をリースしております。なお、特記すべきリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度のリースに係る損益の内訳、キャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |  |  |
建物及び構築物 |  | 5,261 |  | 5,417
車両 |  | 453 |  | 575
合計 |  | 5,714 |  | 5,992
リース負債に係る金利費用 |  | 380 |  | 337
リースに係る キャッシュ・アウトフローの合計額 |  | △6,420 |  | △6,797
セール・アンド・リースバック取引から 生じた利得 |  | 2,979 |  | －

前連結会計年度および当連結会計年度の使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
使用権資産 |  |  |  |
建物及び構築物 |  | 20,563 |  | 13,283
土地 |  | 518 |  | 466
車両 |  | 5,849 |  | 6,011
合計 |  | 26,930 |  | 19,761

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ 12,977百万円および8,714百万円であります。

19．退職後給付

当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一し、従来の確定給付型年金制度を凍結いたしました。凍結した確定給付型年金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に年金または一時金として支払われるまで、確定給付債務として認識しております。

(１）確定給付制度

(a）確定給付制度債務の現在価値の増減

前連結会計年度および当連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
期首残高 |  | 101,185 |  | 97,978
勤務費用 |  | 2,794 |  | 2,532
利息費用 |  | 1,937 |  | 2,065
再測定： |  |  |  |
人口統計上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 |  | 797 |  | △7,346
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 |  | △2,476 |  | 1,501
実績による修正 |  | 190 |  | 95
給付支払額 |  | △6,450 |  | △8,609
企業結合及び処分の影響額 |  | － |  | △3,262
その他 |  | － |  | 0
期末残高 |  | 97,978 |  | 84,954

前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ9.1年および8.6年であります。

(b）制度資産の公正価値の変動

前連結会計年度および当連結会計年度における制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
期首残高 |  | 93,036 |  | 94,407
利息収益 |  | 1,717 |  | 2,017
再測定： |  |  |  |
制度資産に係る収益 |  | 5,179 |  | 2,294
事業主の拠出額 |  | － |  | －
給付支払額 |  | △5,525 |  | △6,681
企業結合及び処分の影響額 |  | － |  | △1,936
期末残高 |  | 94,407 |  | 90,101

(c）アセット・シーリングによる調整額の変動

前連結会計年度および当連結会計年度のアセット・シーリングによる調整額の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
期首残高 |  | 11,706 |  | 18,231
再測定： |  |  |  |
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 |  | 6,303 |  | 6,567
利息収益 |  | 222 |  | 393
企業結合及び処分の影響額 |  | － |  | △374
期末残高 |  | 18,231 |  | 24,818

アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」（IAS第19号）において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。

(d）確定給付制度債務および制度資産の調整

前連結会計年度および当連結会計年度における確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
確定給付制度債務（積立型） |  | 76,175 |  | 65,284
制度資産 |  | 94,407 |  | 90,101
確定給付制度の積立不足合計 |  | △18,231 |  | △24,818
アセット・シーリングによる調整額 |  | 18,231 |  | 24,818
小計 |  | － |  | －
確定給付制度債務（非積立型） |  | 21,803 |  | 19,670
合計 |  | 21,803 |  | 19,670
退職給付に係る負債 |  | 21,803 |  | 19,670
退職給付に係る資産 |  | － |  | －
連結財政状態計算書に認識した 確定給付制度債務（純額） |  | 21,803 |  | 19,670

(e）制度資産の主要項目

当社グループにおける退職給付制度の制度資産は、市場性のある株式および債券が含まれており、株価および金利、為替のリスクに晒されております。制度資産についての運用は、許容されるリスクの範囲内で、確定給付制度の受給者が将来給付を確実に受けるため、中長期的な期間で制度資産価値を最大化することを目標としております。制度資産は、リスクを低減するため、資産配分目標に基づき国内外の様々な株式および債券に分散投資しております。資産配分については、リターンの予想、長期リスクおよび今までの実績に基づき、中長期にわたり維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分の目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における制度資産の主な分類は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
|  | 活発な市場における公表価格があるもの |  | 活発な市場における公表価格がないもの |  | 合計 |  | 活発な市場における公表価格があるもの |  | 活発な市場における公表価格がないもの |  | 合計
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
国内株式 |  | － |  | 7,841 |  | 7,841 |  | － |  | 7,169 |  | 7,169
海外株式 |  | － |  | 20,540 |  | 20,540 |  | － |  | 16,630 |  | 16,630
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
国内債券 |  | － |  | 3,410 |  | 3,410 |  | － |  | 2,466 |  | 2,466
海外債券 |  | － |  | 21,055 |  | 21,055 |  | － |  | 19,009 |  | 19,009
一般勘定 |  | － |  | 23,827 |  | 23,827 |  | － |  | 25,579 |  | 25,579
オルタナティブ |  | － |  | 16,078 |  | 16,078 |  | － |  | 19,281 |  | 19,281
その他（注） |  | 0 |  | 1,657 |  | 1,657 |  | 0 |  | △34 |  | △34
合計 |  | 0 |  | 94,407 |  | 94,407 |  | 0 |  | 90,101 |  | 90,101

（注）当連結会計年度における、活発な市場における公表価格がないものには、為替予約の時価評価額△147百万円が含まれております。

制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されております。合同運用ファンドは、専門家による運営と規模の経済による恩恵を受けるために集まった資産プールであります。投資家はファンドに対する持分を有し、ファンド管理者によって提供された投資の純資産価値に基づいて当該持分の公正価値を測定します。ファンドによって運用される制度資産は、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券および海外債券等の市場性のある有価証券に投資されております。オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

年金資産が最低必要積立額を上回っているため翌連結会計年度における制度資産への見積拠出額はありません。

(f）重要な数理計算上の仮定

前連結会計年度および当連結会計年度における重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 |  | 2.20 | ％ |  | 3.16 | ％
昇給率 |  | 2.00 | ％ |  | 2.00 | ％

(g）感応度分析

前連結会計年度および当連結会計年度における重要な数理計算上の仮定が変動した場合の、確定給付制度債務に与える金額的影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
|  | 増加 |  | 減少 |  | 増加 |  | 減少
割引率 |  |  |  |  |  |  |  |
0.25％減少 |  | 2,228 |  | － |  | 1,810 |  | －
0.25％増加 |  | － |  | 2,144 |  | － |  | 1,746
昇給率 |  |  |  |  |  |  |  |
0.5％減少 |  | － |  | 180 |  | － |  | 159
0.5％増加 |  | 191 |  | － |  | 169 |  | －

上表の感応度分析は、分析の対象とした各仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。この感応度分析は前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における確定給付制度債務の変動を示しており、当社グループが合理的と考える数理計算上の仮定の変化の結果であります。この分析は暫定的な計算に基づいており、実績は分析とは異なる可能性があります。

(２）確定拠出制度

前連結会計年度および当連結会計年度における、当社グループの確定拠出制度に係る費用計上額はそれぞれ9,971百万円および9,163百万円であります。

20．その他の流動負債およびその他の非流動負債

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
流動： |  |  |  |
預り金 |  | 4,396 |  | 5,187
未払有給休暇 |  | 5,316 |  | 5,566
未払消費税等 |  | 1,686 |  | 835
未払賞与 |  | 12,484 |  | 9,584
その他 |  | 3,607 |  | 3,359
合計 |  | 27,488 |  | 24,531
非流動： |  |  |  |
長期預り金 |  | 533 |  | 472
その他の長期従業員給付債務 |  | 1,953 |  | 1,593
その他 |  | 1,669 |  | 472
合計 |  | 4,155 |  | 2,538

21．資本

(１）資本金

前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数および発行済株式数の変動は以下のとおりであります。

（単位：千株）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
授権株式数 |  |  |  |
無額面の普通株式 |  | 500,000 |  | 500,000
発行済株式数（普通株式） |  |  |  |
期首残高 |  | 206,269 |  | 183,269
期中増加 |  | － |  | －
期中減少（注） |  | △23,000 |  | △12,000
期末残高 |  | 183,269 |  | 171,269

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(２）資本剰余金

資本剰余金は資本取引から得られた剰余金で、主として資本金として組み入れない資本準備金により構成されております。日本の会社法においては、株式の発行に対する払込みの２分の１以上を資本金に組み入れる必要があり、払込金の残りが資本剰余金となっております。また株主総会決議によって資本剰余金から資本金に組み替えることができます。

(３）利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。日本の会社法においては、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金に積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、株主総会決議により欠損填補に充当、または取り崩すことができます。

(４）自己株式

前連結会計年度および当連結会計年度における自己株式の変動は以下のとおりであります。

（単位：千株）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
自己株式数 |  |  |  |
期首残高 |  | 26,834 |  | 5,574
期中増加 |  | 1,888 |  | 12,148
期中減少 |  | △23,148 |  | △12,167
期末残高 |  | 5,574 |  | 5,555

（注） | １． | 前連結会計年度末残高の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,261千株および株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,641千株が含まれており、当連結会計年度末残高の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,179千株および株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,556千株が含まれております。
| ２． | 前連結会計年度における期中増加は、取締役会の決議による自己株式の取得1,884千株および単元未満株式の買取りによる増加4千株であり、当連結会計年度における期中増加は、取締役会の決議による自己株式の取得12,145千株および単元未満株式の買取りによる増加3千株であります
| ３． | 前連結会計年度における期中減少は、取締役会の決議による自己株式の消却23,000千株および自己株式の処分による減少148千株等であり、当連結会計年度における期中減少は、取締役会決議による自己株式の消却12,000千株、役員BIP信託が保有する当社株式交付による減少82千株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少85千株および単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。

(５）その他の包括利益累計額

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 確定給付制度の再測定 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 |  | 合計
2024年１月１日残高 |  | － |  | 1,015 |  | △792 |  | － | － |  | 223
当期発生額 |  | 248 |  | 1,023 |  | 140 |  | － | － |  | 1,411
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 |  | △248 |  | △370 |  | － |  | － | － |  | △618
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替 |  | － |  | － |  | 476 |  | － | － |  | 476
2024年12月31日残高 |  | － |  | 1,668 |  | △176 |  | － | － |  | 1,492
当期発生額 |  | 966 |  | 1,957 |  | △161 |  | － | － |  | 2,761
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 |  | △966 |  | △2,399 |  | － |  | － | － |  | △3,365
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替 |  | － |  | － |  | 697 |  | － | － |  | 697
その他 |  | － |  | － |  | － |  | △15 | － |  | △15
2025年12月31日残高 |  | － |  | 1,226 |  | 359 |  | △15 | － |  | 1,571

上記はすべて税効果考慮後の金額であります。

22．株式報酬

当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員および従業員（以下「対象者」）を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）業績連動型株式報酬制度

① 制度の概要

当社は、持分決済型株式報酬として対象者に対して、連続する３連結会計年度（2023年１月１日～2025年12月31日、2024年１月１日～2026年12月31日および2025年１月１日～2027年12月31日）を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット（以下「PSU」）制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット（以下「RSU」）制度により構成される業績連動型株式報酬制度に基づき、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託により取得した当社普通株式（以下「当社株式」）および金銭を支給いたします。これらの制度は、対象者が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。

② 権利確定条件

（PSU制度）

・付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の０％～150％の範囲で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。

・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、連結売上収益成長率を評価指標として採用。

（RSU制度）

・株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。

・退任時および退職時等にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。

③ 公正価値および公正価値の測定方法

当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としております。前連結会計年度および当連結会計年度における主な公正価値は以下のとおりであります。

（単位：円）

|  | 前連結会計年度付与 |  | 当連結会計年度付与
PSU制度 |  | 2,142 |  |  | 2,207 |
RSU制度 |  | 2,142 2,080 | (注)１ |  | 2,207 2,316 2,696 | (注)１ (注)２

(注)　１.従業員を対象とするRSUに係る公正価値であります。

２.リテンション等を目的として追加的に付与されるRSU(特別RSU)に係る公正価値であります。

（２）株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、501百万円および971百万円であります。

23．配当金

前連結会計年度および当連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

決議 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 （百万円） |  | １株当たり配当額 （円） |  | 基準日 |  | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 4,562 |  | 25 |  | 2023年12月31日 |  | 2024年３月28日
2024年８月２日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 4,562 |  | 25 |  | 2024年６月30日 |  | 2024年９月２日

（注）　2024年３月26日定時株主総会決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれており、2024年８月２日取締役会決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

決議 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 （百万円） |  | １株当たり配当額 （円） |  | 基準日 |  | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 5,057 |  | 28 |  | 2024年12月31日 |  | 2025年３月28日
2025年８月１日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 4,864 |  | 28 |  | 2025年６月30日 |  | 2025年９月１日

（注）　2025年３月26日定時株主総会決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金81百万円が含まれており、2025年８月１日取締役会決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

決議予定 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 （百万円） |  | 配当の原資 |  | １株当たり 配当額 （円） |  | 基準日 |  | 効力発生日
2026年３月26日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 5,390 |  | 利益剰余金 |  | 32 |  | 2025年12月31日 |  | 2026年３月30日

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

24．売上収益

(１) 収益の分解

当社グループは、「ベンディング事業」、「OTC事業」、「フードサービス事業」の３つの報告セグメントごとに取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定および業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。

各事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

また、前連結会計年度および当連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しております。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
報告セグメント |  |  |  |
ベンディング事業 |  | 410,954 |  | 399,880
OTC事業 |  | 410,852 |  | 417,949
フードサービス事業 |  | 41,867 |  | 45,323
その他 |  | 29,008 |  | 30,652
合計 |  | 892,681 |  | 893,805

(２) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度期首 (2024年１月１日) |  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |  |  |
売掛金及び受取手形 |  | 79,994 |  | 85,715 |  | 94,071
合計 |  | 79,994 |  | 85,715 |  | 94,071
契約負債 （その他の流動負債） |  | 1,135 |  | 1,424 |  | 1,372

（注） | 契約負債はポイント制度によるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ1,135百万円および1,424百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(４) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性はありません。

25．販売費及び一般管理費

前連結会計年度および当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
減価償却費 |  | 28,399 |  | 24,078
償却費 |  | 3,244 |  | 3,067
販売手数料及び販売促進費 |  | 120,497 |  | 120,435
従業員給付費用 |  | 105,912 |  | 97,579
発送費及び手数料 |  | 80,045 |  | 78,265
保守料 |  | 17,460 |  | 16,877
その他 |  | 33,977 |  | 33,175
合計 |  | 389,534 |  | 373,475

26．従業員給付費用

前連結会計年度および当連結会計年度における従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|  | 売上原価 |  | 販売費及び 一般管理費 |  | 売上原価 |  | 販売費及び 一般管理費
給料及び賃金 |  | 9,971 |  | 64,933 |  | 10,102 |  | 62,145
厚生費及び法定福利費 |  | 1,259 |  | 8,220 |  | 1,343 |  | 7,642
賞与 |  | 2,532 |  | 20,829 |  | 2,615 |  | 16,931
退職給付費用 |  | 1,573 |  | 11,930 |  | 1,627 |  | 10,861
合計 |  | 15,335 |  | 105,912 |  | 15,688 |  | 97,579

27．その他の収益およびその他の費用

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
その他の収益 |  |  |  |
有形固定資産売却益（注）１ |  | 5,501 |  | 1,251
受取賃貸料 |  | 173 |  | 161
子会社株式売却益（注）２ |  | － |  | 23
その他 |  | 740 |  | 550
合計 |  | 6,414 |  | 1,985
その他の費用 |  |  |  |
減損損失（注）３ |  | 651 |  | 90,497
有形固定資産及び無形資産除売却損 |  | 1,778 |  | 1,485
事業構造改善費用（注）４ |  | 3,333 |  | 3,634
特別退職加算金（注）５ |  | 17 |  | 3,433
その他 |  | 175 |  | 1,254
合計 |  | 5,955 |  | 100,303

（注）１．　有形固定資産売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度における土地等を売却したことによる売却益であります。なお、前連結会計年度における売却益には、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得2,979百万円が含まれております。

２．　子会社株式売却益は、株式会社onEQuestの51%の持分を譲渡したことによるものであります。

３．　減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

４．　事業構造改善費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。

５．　特別退職加算金は、前連結会計年度および当連結会計年度の早期退職の実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。

28．金融収益および金融費用

前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益および金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
金融収益 |  |  |  |
受取利息 |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  | 3 |  | 24
受取配当金 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  | 112 |  | 62
為替差益 |  | 13 |  | 358
その他 |  | 209 |  | －
合計 |  | 337 |  | 444
金融費用 |  |  |  |
支払利息 |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  | 769 |  | 655
為替差損 |  | 37 |  | 87
その他 |  | 26 |  | 36
合計 |  | 832 |  | 778

29．法人所得税

(１）繰延税金資産および繰延税金負債

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 連結財政状態計算書 |  | 連結損益計算書
|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 及び無形資産 |  | 6,902 |  | 6,964 |  | 462 |  | 63
減損損失 |  | 286 |  | 20,997 |  | △69 |  | 20,712
リース |  | 6,450 |  | 4,442 |  | △859 |  | △2,007
金融資産 |  | 941 |  | 747 |  | △215 |  | △21
従業員給付 |  | 14,668 |  | 12,744 |  | △648 |  | △1,447
棚卸資産 |  | 1,057 |  | 923 |  | △129 |  | △134
繰越欠損金 |  | 15,002 |  | 14,472 |  | △2,002 |  | △531
その他 |  | 1,540 |  | 2,014 |  | △330 |  | 490
小計 |  | 46,845 |  | 63,304 |  | △3,789 |  | 17,125
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 及び無形資産 |  | △31,214 |  | △25,937 |  | 1,726 |  | 5,276
リース |  | △6,382 |  | △4,572 |  | 681 |  | 1,809
金融資産 |  | △2,037 |  | △1,891 |  | 60 |  | 91
従業員給付 |  | △101 |  | － |  | △101 |  | 91
その他 |  | △584 |  | △520 |  | 105 |  | 64
小計 |  | △40,317 |  | △32,921 |  | 2,472 |  | 7,332
繰延税金費用合計 |  | － |  | － |  | △1,317 |  | 24,456
繰延税金合計 |  | 6,528 |  | 30,384 |  |  |  |

当連結会計年度末現在、連結子会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,236百万円を認識しております。注記４「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」のとおり、繰延税金資産の認識において、当社グループは中期経営計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。

なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結財政状態計算書に認識した金額7,187百万円は、「有形固定資産及び無形資産」6,902百万円および「減損損失」286百万円として注記を組み替えております。また、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結損益計算書に認識した金額392百万円は、「有形固定資産及び無形資産」462百万円および「減損損失」△69百万円として注記を組み替えております。

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債（純額）の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
期首残高（△負債） |  | 8,465 |  | 6,528
繰延税金費用への計上額 |  | △1,317 |  | 24,456
その他の包括利益への計上額 |  | △619 |  | △586
その他 |  | － |  | △15
期末残高（△負債） |  | 6,528 |  | 30,384

(２）未認識の繰延税金資産および繰延税金負債

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
将来減算一時差異 |  | 15,516 |  | 40,259

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
子会社、関連会社に対する投資および 共同支配の取決めに対する持分 |  | 38,399 |  | 4,764

(３）法人所得税費用

前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当期税金費用 |  | 4,190 |  | 2,405
繰延税金費用（△は便益） |  |  |  |
一時差異の発生および解消 |  | 594 |  | △25,763
税率の変更 |  | 723 |  | 1,307
小計 |  | 1,317 |  | △24,456
合計 |  | 5,507 |  | △22,051

(４）実効税率の調整表

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに31.46％であります。

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
法定実効税率 |  | 31.46％ |  | 31.46％
益金・損金に算入されない項目 |  | 1.79％ |  | △0.48％
未認識繰延税金資産の変動 |  | 0.82％ |  | △1.30％
親子税率差異 |  | 3.27％ |  | 2.14％
税率変更による影響額 |  | 5.61％ |  | △1.80％
その他 |  | △0.25％ |  | 0.30％
実際負担税率 |  | 42.70％ |  | 30.32％

30．その他の包括利益

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
確定給付制度の再測定： |  |  |  |
当期発生額 |  | 364 |  | 1,432
税効果額 |  | △116 |  | △467
税効果調整後 |  | 248 |  | 966
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分： |  |  |  |
当期発生額 |  | － |  | －
税効果額 |  | － |  | －
税効果調整後 |  | － |  | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
当期発生額 |  | 1,408 |  | 3,062
税効果額 |  | △385 |  | △1,104
税効果調整後 |  | 1,023 |  | 1,957
小計 |  | 1,272 |  | 2,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ： |  |  |  |
当期発生額 |  | 213 |  | △247
税効果額 |  | △74 |  | 85
税効果調整後 |  | 140 |  | △161
小計 |  | 140 |  | △161
その他の包括利益合計 |  | 1,411 |  | 2,761

31．財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動額の調整表

前連結会計年度および当連結会計年度における財務活動による負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
|  | 長期借入金（注） |  | 社債 （注） |  | リース負債
2024年１月１日残高 |  | 6,000 |  | 149,781 |  | 25,616
キャッシュ・フローを伴う変動 |  | △1,000 |  | △40,000 |  | △6,420
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | － |  | 71 |  | 8,617
2024年12月31日残高 |  | 5,000 |  | 109,852 |  | 27,812
キャッシュ・フローを伴う変動 |  | △1,000 |  | － |  | △6,797
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | － |  | 50 |  | △1,056
2025年12月31日残高 |  | 4,000 |  | 109,903 |  | 19,959

（注）それぞれ１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含んでおります。

32．金融商品

(１）財務リスク管理

当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク

当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(金利リスク、株価変動リスク、為替リスクおよび価格リスク))に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減するため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を維持するため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。

当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。

(２）信用リスク

信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。

また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権およびリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権およびリース債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。

営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額で算定しております。

(a）信用リスク・エクスポージャー

前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想信用損失で 測定している 金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 単純化した アプローチを 適用した 金融資産 |  | 合計
期日未経過 |  | 33,946 |  | 19 |  | 79,151 |  | 113,116
期日から60日以内 |  | 11 |  | － |  | 6,531 |  | 6,542
期日から60日超 |  | － |  | 4 |  | 24 |  | 28
合計 |  | 33,956 |  | 23 |  | 85,706 |  | 119,685

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想信用損失で 測定している 金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 単純化した アプローチを 適用した 金融資産 |  | 合計
期日未経過 |  | 20,454 |  | 39 |  | 85,994 |  | 106,487
期日から60日以内 |  | 34 |  | － |  | 7,932 |  | 7,966
期日から60日超 |  | － |  | 1 |  | 145 |  | 145
合計 |  | 20,488 |  | 40 |  | 94,071 |  | 114,598

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

その他の金融資産

当社グループは、その他の金融資産については相手先の信用リスク格付け等に応じて信用リスクの評価を行っております。全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12カ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

なお、期日を経過しているその他の金融資産で重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想信用 損失で測定している 金融資産 |  | 全期間の予想信用 損失に等しい金額で測定している 金融資産 |  | 合計
その他の金融資産 |  | 3,921 |  | 838 |  | 4,760

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想信用 損失で測定している 金融資産 |  | 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 合計
その他の金融資産 |  | 4,244 |  | 397 |  | 4,641

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

(b）貸倒引当金

前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想 信用損失で 測定している 金融資産 |  | 全期間の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 単純化した アプローチを 適用した 金融資産 |  | 合計
2024年１月１日残高 |  | 46 |  | 17 |  | 87 |  | 150
繰入 |  | 34 |  | 20 |  | 81 |  | 135
期中減少（目的使用） |  | － |  | － |  | － |  | －
期中減少（戻入れ） |  | △46 |  | △17 |  | △87 |  | △150
2024年12月31日残高 |  | 34 |  | 20 |  | 81 |  | 135

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想 信用損失で 測定している 金融資産 |  | 全期間の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 単純化した アプローチを 適用した 金融資産 |  | 合計
2025年１月１日残高 |  | 34 |  | 20 |  | 81 |  | 135
繰入 |  | 8 |  | 35 |  | 170 |  | 213
期中減少（目的使用） |  | － |  | － |  | － |  | －
期中減少（戻入れ） |  | △34 |  | △20 |  | △81 |  | △135
2025年12月31日残高 |  | 8 |  | 35 |  | 170 |  | 213

当社グループは過去に直接償却した営業債権から、今後キャッシュ・フローの回収が行われることは見込んでおらず、またキャッシュ・フローの回収も発生しておりません。

その他金融資産

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想信用 損失で測定している 金融資産 |  | 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 合計
2024年１月１日残高 |  | 0 |  | 382 |  | 382
繰入 |  | 0 |  | 70 |  | 70
期中減少（目的使用） |  | － |  | △26 |  | △26
期中減少（戻入れ） |  | △0 |  | △65 |  | △66
2024年12月31日残高 |  | 0 |  | 360 |  | 360

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 12カ月の予想信用 損失で測定している 金融資産 |  | 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 |  | 合計
2025年１月１日残高 |  | 0 |  | 360 |  | 360
繰入 |  | 0 |  | 113 |  | 113
期中減少（目的使用） |  | － |  | △46 |  | △46
期中減少（戻入れ） |  | △0 |  | △78 |  | △79
2025年12月31日残高 |  | 0 |  | 349 |  | 349

(c）期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

前連結会計年度および当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

(３）流動性リスク

流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる状況、評判に影響する状況がないよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる十分な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における金融負債（デリバティブ負債を含む）の返済期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 120,367 |  | 120,367 |  | 120,367 |  | － |  | －
社債及び借入金 |  | 114,852 |  | 115,927 |  | 1,262 |  | 114,665 |  | －
リース負債 |  | 27,812 |  | 29,443 |  | 6,198 |  | 12,144 |  | 11,100
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
商品スワップ |  | 947 |  | 947 |  | 947 |  | － |  | －
合計 |  | 263,979 |  | 266,685 |  | 128,775 |  | 126,809 |  | 11,100

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 123,236 |  | 123,236 |  | 123,236 |  | － |  | －
社債及び借入金 |  | 113,903 |  | 114,665 |  | 64,260 |  | 50,405 |  | －
リース負債 |  | 19,959 |  | 20,796 |  | 6,766 |  | 10,283 |  | 3,747
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
商品スワップ |  | 478 |  | 478 |  | 478 |  | － |  | －
合計 |  | 257,576 |  | 259,176 |  | 194,741 |  | 60,688 |  | 3,747

(４）市場リスク

市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。

(a）金利リスク

借入金と社債は、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響はなく、当社グループの金利リスクはないと判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。

(b）株価変動リスク

当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他すべての変数が一定であることを前提として、当社グループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10％上昇または下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ428百万円および306百万円であります。

(c）為替リスク

当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産および負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。

(d）価格リスク

当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害等によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。

(５）資本管理

当社グループは、安定した財政状態を維持する一方、事業成長を通じた長期的な改善により資本効率を高めることを資本管理の基本方針としております。

資本管理を行う上での指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および資産合計税引前利益率(ROA)であります。ROEは親会社の所有者に帰属する資本に対する当期利益の比率であり、ROAは総資産に対する税引前利益の比率であります。

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
ROE |  | 1.56 | ％ |  | △12.00 | ％
ROA |  | 1.56 | ％ |  | △9.68 | ％

なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。

(６）金融商品の分類

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産および金融負債の分類別残高は以下のとおりであります。

金融資産

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 |  | 償却原価で測定する金融商品 |  | 合計
現金及び現金同等物 |  | － |  | － |  | 88,473 |  | 88,473
営業債権及びその他の債権 |  | － |  | － |  | 119,551 |  | 119,551
その他の金融資産（流動） |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  | 672 |  | － |  | － |  | 672
預入期間３カ月超の定期預金 |  | － |  | － |  | 10 |  | 10
一年内返済長期貸付金 |  | － |  | － |  | 6 |  | 6
その他 |  | － |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 672 |  | － |  | 16 |  | 688
その他の金融資産（非流動） |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  | 18 |  | － |  | － |  | 18
株式 |  | － |  | 6,411 |  | － |  | 6,411
長期貸付金 |  | － |  | － |  | 12 |  | 12
その他 |  | － |  | 96 |  | 4,372 |  | 4,468
小計 |  | 18 |  | 6,507 |  | 4,384 |  | 10,908
合計 |  | 690 |  | 6,507 |  | 212,423 |  | 219,620

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 |  | 償却原価で測定する金融商品 |  | 合計
現金及び現金同等物 |  | － |  | － |  | 76,330 |  | 76,330
営業債権及びその他の債権 |  | － |  | － |  | 114,385 |  | 114,385
その他の金融資産（流動） |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  | 1,155 |  | － |  | － |  | 1,155
預入期間３カ月超の定期預金 |  | － |  | － |  | 12 |  | 12
一年内返済長期貸付金 |  | － |  | － |  | 5 |  | 5
その他 |  | － |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 1,155 |  | － |  | 17 |  | 1,172
その他の金融資産（非流動） |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  | 16 |  | － |  | － |  | 16
株式 |  | － |  | 5,292 |  | － |  | 5,292
長期貸付金 |  | － |  | － |  | 6 |  | 6
その他 |  | － |  | 98 |  | 4,269 |  | 4,367
小計 |  | 16 |  | 5,390 |  | 4,276 |  | 9,682
合計 |  | 1,171 |  | 5,390 |  | 195,007 |  | 201,568

金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融商品 |  | 償却原価で測定する 金融商品 |  | 合計
営業債務及びその他の債務 |  | － |  | 120,367 |  | 120,367
社債及び借入金 |  | － |  | 114,852 |  | 114,852
リース負債 |  | － |  | 27,812 |  | 27,812
その他の金融負債（流動） |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  | 947 |  | － |  | 947
小計 |  | 947 |  | － |  | 947
その他の金融負債（非流動） |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | － |  | － |  | －
合計 |  | 947 |  | 263,032 |  | 263,979

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融商品 |  | 償却原価で測定する 金融商品 |  | 合計
営業債務及びその他の債務 |  | － |  | 123,236 |  | 123,236
社債及び借入金 |  | － |  | 113,903 |  | 113,903
リース負債 |  | － |  | 19,959 |  | 19,959
その他の金融負債（流動） |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  | 478 |  | － |  | 478
小計 |  | 478 |  | － |  | 478
その他の金融負債（非流動） |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | － |  | － |  | －
合計 |  | 478 |  | 257,098 |  | 257,576

株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
銘柄 |  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
東海旅客鉄道㈱ |  | 802 |  | 1,173
イオン㈱ |  | 415 |  | 835
日本空港ビルデング㈱ |  | 500 |  | 439
㈱トライアルホールディングス |  | 270 |  | 310
㈱バローホールディングス |  | 68 |  | 105
三菱重工㈱ |  | 2,001 |  | －

前連結会計年度および当連結会計年度における報告日に保有している投資に係る受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
受取配当金 |  | 58 |  | 40

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。前連結会計年度および当連結会計年度におけるこれらの処分時の公正価値、処分時の累積利得または損失（税効果考慮前）および受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度 （自2024年１月１日至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日至2025年12月31日）
公正価値 |  | 累積利得・ 損失（△） |  | 受取配当金 |  | 公正価値 |  | 累積利得・ 損失（△） |  | 受取配当金
2,461 |  | 700 |  | 54 |  | 4,182 |  | 3,698 |  | 22

その他の包括利益累計額に認識されていた累積利得または損失は、当該金融資産を処分した場合にその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度および当連結会計年度における振替額は、注記21「資本（５）その他の包括利益累計額」に記載しております。

(７）金融商品の公正価値

(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値

レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間における振替はありません。

(b）公正価値の測定

株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるレベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

種類 |  | 評価技法 |  | 重要な観察可能でない インプット |  | 重要な観察可能でない インプットと公正価値測定間の 相互関係
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式） |  | 類似企業比較法 |  | EBITマルチプル：10.7倍 PBR：1.0倍－2.3倍 |  | 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当連結会計年度（2025年12月31日）

種類 |  | 評価技法 |  | 重要な観察可能でない インプット |  | 重要な観察可能でない インプットと公正価値測定間の 相互関係
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式） |  | 類似企業比較法 |  | EBITマルチプル：10.4倍-14.3倍 PBR：1.1倍－2.4倍 |  | 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT

PBR：株価純資産倍率

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  | － |  | 690 |  | － |  | 690
小計 |  | － |  | 690 |  | － |  | 690
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品： |  |  |  |  |  |  |  |
株式 |  | 4,275 |  | － |  | 2,136 |  | 6,411
その他 |  | － |  | － |  | 96 |  | 96
小計 |  | 4,275 |  | － |  | 2,231 |  | 6,507
合計 |  | 4,275 |  | 690 |  | 2,231 |  | 7,197
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  | － |  | 947 |  | － |  | 947
合計 |  | － |  | 947 |  | － |  | 947

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  | － |  | 1,171 |  | － |  | 1,171
小計 |  | － |  | 1,171 |  | － |  | 1,171
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品： |  |  |  |  |  |  |  |
株式 |  | 3,061 |  | － |  | 2,231 |  | 5,292
その他 |  | － |  | － |  | 98 |  | 98
小計 |  | 3,061 |  | － |  | 2,329 |  | 5,390
合計 |  | 3,061 |  | 1,171 |  | 2,329 |  | 6,561
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  | － |  | 478 |  | － |  | 478
合計 |  | － |  | 478 |  | － |  | 478

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．株式

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

ｂ．デリバティブ

外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約について、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
|  | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
2024年１月１日残高 |  | 3,013
購入 |  | －
処分 |  | △720
その他の包括利益に認識した利得 （△は損失） |  | △46
その他 |  | △16
2024年12月31日残高 |  | 2,231
購入 |  | －
処分 |  | △6
その他の包括利益に認識した利得 （△は損失） |  | 104
その他 |  | －
2025年12月31日残高 |  | 2,329

その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

(d）償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 差額
長期借入金及び社債 |  | 114,852 |  | 112,240 |  | 2,612

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 差額
長期借入金及び社債 |  | 113,903 |  | 110,791 |  | 3,112

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．借入金

固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

ｂ．社債

市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

(８）デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(１）財務リスク管理」に記載しております。なお、デリバティブ取引は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において実施されております。

(a）連結財政状態計算書における影響

前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
ヘッジ種類 |  | リスク区分 |  | ヘッジ手段 |  | 想定元本 |  | 帳簿価額 （公正価値）
|  |  |  | 資産 |  | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 為替リスク |  | 為替予約 |  | 7,605 |  | 370 |  | －
| 価格リスク |  | 商品 スワップ |  | 12,612 |  | 320 |  | 947
|  | 合計 |  | 20,217 |  | 690 |  | 947

為替予約における平均レートは、１米ドル当たり147.21円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
ヘッジ種類 |  | リスク区分 |  | ヘッジ手段 |  | 想定元本 |  | 帳簿価額 （公正価値）
|  |  |  | 資産 |  | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 為替リスク |  | 為替予約 |  | 7,257 |  | 525 |  | －
| 価格リスク |  | 商品 スワップ |  | 6,829 |  | 539 |  | 478
|  | 合計 |  | 14,086 |  | 1,064 |  | 478

為替予約における平均レートは、１米ドル当たり143.42円であります。

なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。

為替予約および商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間はいずれも 2026年１月から2026年12月であります。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ指定されていないデリバティブ資産が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、デリバティブ資産の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融資産」に含まれております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
|  | 帳簿価額 （公正価値）
| 資産 |  | 負債
その他 |  | 106 |  | －
合計 |  | 106 |  | －

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありません。

（単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
為替予約 |  | 175 |  | 241
商品スワップ |  | △352 |  | 118
合計 |  | △176 |  | 359

(b）連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響

前連結会計年度および当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する純損益およびその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
リスク区分 |  | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 |  | 純損益に認識されたヘッジ非有効部分 |  | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として利用したヘッジ手段の公正価値の変動 |  | その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えた金額
為替リスク |  | 793 |  | 66 |  | 370 |  | －
価格リスク |  | △579 |  | － |  | △469 |  | －
合計 |  | 213 |  | 66 |  | △99 |  | －

（単位：百万円）
| 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
リスク区分 |  | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 |  | 純損益に認識されたヘッジ非有効部分 |  | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として利用したヘッジ手段の公正価値の変動 |  | その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えた金額
為替リスク |  | △119 |  | 122 |  | 525 |  | －
価格リスク |  | △128 |  | － |  | 250 |  | －
合計 |  | △247 |  | 122 |  | 775 |  | －

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の包括利益累計額」に累積された繰延ヘッジ損益を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。

純損益に認識したヘッジ非有効部分、および組替調整額として純損益に振り替えられた金額は金融収益および金融費用に含まれております。

ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違により、ヘッジ非有効部分が生じます。

33．子会社の売却

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

（株式会社onEQuestの株式譲渡）

当社グループは、2025年１月に当社グループが保有する株式会社onEQuest(株式譲渡前はEQオペレーション準備株式会社)の株式の51％を株式会社シンクランホールディングスに譲渡いたしました。この結果、同社は子会社から持分法を適用する共同支配企業になりました。

本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。

（１）子会社の売却による支出

|  | （単位：百万円）
対価 |  | 金額
| 現金による受取対価 |  | 49
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 |  | △2,367
| 子会社の売却による支出 |  | △2,318

（２）売却日における子会社の資産および負債

|  | （単位：百万円）
科目 |  | 金額
流動資産 |  | 2,367
非流動資産 |  | 45
| 資産合計 |  | 2,411
流動負債 |  | 818
非流動負債 |  | 1,542
| 負債合計 |  | 2,360

（３）利得又は損失

当連結会計年度において、連結子会社の売却に伴う利得は23百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

（ジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社の株式譲渡）

当社グループは、2025年１月に当社グループが保有するジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社(株式譲渡前はEQアドミン準備株式会社)の全ての株式をジェンパクト株式会社に譲渡いたしました。

本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。

（１）子会社の売却による支出

|  | （単位：百万円）
対価 |  | 金額
| 現金による受取対価 |  | 51
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 |  | △490
| 子会社の売却による支出 |  | △439

（２）売却日における子会社の資産および負債

|  | （単位：百万円）
科目 |  | 金額
流動資産 |  | 490
非流動資産 |  | －
| 資産合計 |  | 490
流動負債 |  | 151
非流動負債 |  | 288
| 負債合計 |  | 439

（３）利得又は損失

当連結会計年度において、連結子会社の売却に伴う利得又は損失は生じておりません。

34．重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

35．持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりであります。主要な事業所は会社の所在地と同一であります。なお、個別に重要な関連会社および共同支配企業はありません。

会社名 |  | 所在地 |  | 事業の内容 |  | 議決権の所有比率　(注)１
|  |  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
関連会社 |  | 株式会社 リソーシズ |  | 香川県 高松市 |  | 自動販売機 関連事業 |  | 44.0％ |  | 44％ |  |
共同支配企業 |  | 株式会社onEQuest |  | 石川県 金沢市 |  | 自動販売機 関連事業 |  | 100％ |  | 49％ |  | (注)２

(注)１．　議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。

２．　当社グループは、「33．子会社の売却」の記載のとおり、2025年１月に当社グループが保有する株式会社onEQuest(株式譲渡前はEQオペレーション準備株式会社)の株式の51％を株式会社シンクランホールディングスに譲渡いたしました。この結果、同社は子会社から持分法を適用する共同支配企業になりました。

36．コミットメント

購入コミットメント

前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
有形固定資産 |  | 1,841 |  | 2,844
無形資産 |  | － |  | 31
合計 |  | 1,841 |  | 2,876

前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,093百万円および8,699百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。

37．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり利益および希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） |  | 7,309 | 百万円 |  | △50,763 | 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 |  | 179,341 | 千株 |  | 171,199 | 千株
普通株式増加数 |  |  |  |  |  |
株式報酬 |  | 1,246 | 千株 |  | － | 千株
希薄化後の加重平均株式数 |  | 180,587 | 千株 |  | － | 千株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） |  | 40.76 | 円 |  | △296.51 | 円
希薄化後１株当たり当期利益 |  | 40.48 | 円 |  | － | 円

（注） １．当連結会計年度において、株式報酬1,312千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり当期利益」は記載しておりません。

２．当社は、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しております。これにより当該信託が保有する当社株式を前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益（△は損失）および希薄化後１株当たり当期利益の金額の算定上、ならびに当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益（△は損失）の金額の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の加重平均株式数は、前連結会計年度においては23,389千株であり、当連結会計年度においては10,223千株であります。

38．関連当事者取引

前連結会計年度および当連結会計年度における関連当事者との取引金額および未決済金額は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）
関係会社との関係 |  | 会社名 |  | 取引内容 |  | 取引金額 |  | 未決済金額
その他の関係会社の子会社 |  | 日本コカ・コーラ 株式会社 |  | 販売促進 リベート等収入 |  | 129,988 |  | 26,675
原液等仕入 | 317,704 | 16,969

役員が議決権の 過半数を所有している会社 |  | みちのくコカ・コーラ ボトリング株式会社 |  | 清涼飲料の販売 |  | 4,340 |  | 316
|  | 清涼飲料の仕入 |  | 1,011 |  | 30

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

（単位：百万円）
関係会社との関係 |  | 会社名 |  | 取引内容 |  | 取引金額 |  | 未決済金額
その他の関係会社の子会社 |  | 日本コカ・コーラ 株式会社 |  | 販売促進 リベート等収入 |  | 116,081 |  | 13,423
原液等仕入 | 323,542 | 20,081

役員が議決権の 過半数を所有している会社 |  | みちのくコカ・コーラ ボトリング株式会社 |  | 清涼飲料の販売 |  | 4,500 |  | 337
|  | 清涼飲料の仕入 |  | 533 |  | 12
|  | 資材等の立替 |  | 4,760 |  | 299

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、未決済残高には消費税等が含まれております。

２．ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社である日本コカ・コーラ株式会社との取引については、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づき取引をしております。

３．みちのくコカ・コーラボトリング株式会社との取引については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
報酬 |  | 604 |  | 618
株式報酬 |  | 300 |  | 759
賞与 |  | 256 |  | 253
積立型退任時報酬 |  | 24 |  | 25
その他 |  | － |  | －
合計 |  | 1,183 |  | 1,655

39．追加情報

(固定資産の譲渡)

当社は2025年12月15日および25日に不動産売買契約を締結し、以下の固定資産を譲渡することを決定しました。

①固定資産譲渡の理由

当社では、収益性と資本効率の向上による株主価値のさらなる増大を目指し、バランスシートの最適化を進めておりますが、その施策の一環として、当社が所有する以下の資産を譲渡し、資本効率の向上を一層進めることといたしました。

②譲渡資産の内容

資産の名称 | 所在地 | 譲渡益
戸塚セールスセンター(北側敷地) | 横浜市戸塚区平戸町 | 2,967百万円
戸塚セールスセンター(南側敷地) | 横浜市港南区下永谷 | 2,795百万円
| 合計 | 5,763百万円

（注）譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。また、譲渡益につきましては譲渡価額から帳簿価額ならびに譲渡に伴う費用の見積額を控除した概算額となっております。

③相手先の概要

戸塚セールスセンター(南側敷地)

(1) 名称 | 東京建物株式会社
(2) 所在地 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　小澤　克人
(4) 主な事業内容 | オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理 不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営 リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
(5) 資本金 | 92,451百万円(2025年９月末)
(6) 設立年月 | 明治29(1896年)10月
(7) 純資産 | 565,557百万円(2025年９月末)
(8) 総資産 | 2,229,914百万円(2025年９月末)
(9) 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　17.7% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)　11.3% 日本証券金融株式会社　2.4%　(2025年６月末)

戸塚セールスセンター(北側敷地)の譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社および当社子会社と譲渡先との間には、通常の取引関係を除き、資本関係、人的関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。

④譲渡の日程

資産の名称 | 契約締結日 | 引渡日
戸塚セールスセンター(北側敷地) | 2025年12月25日 | 2026年３月30日（予定）
戸塚セールスセンター(南側敷地) | 2025年12月15日 | 2026年３月27日（予定）

なお、両物件とも引渡後一年間は譲渡先との間で土地に関する賃貸借契約を締結し、引き続き当社グループが使用する予定です。

⑤今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益につきましては、2026年12月期において土地にかかる譲渡益として約46億円、2027年12月期において建物にかかる譲渡益として約12億円を「固定資産売却益」として計上する予定です。なお、2026年12月期において計上予定の譲渡益は、2026年12月期通期業績予想に織り込んでおります。

40．後発事象

該当事項はありません。