また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月21日～平成29年３月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領の経済政策や海外施策による影響など、先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、原油価格は漸増傾向にあり、加えて為替市場の変動など、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、平成28年のみそ出荷量はわずかに増加いたしましたが、総務省の家計調査では、みその使用量は漸減傾向が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、飲用に加え料理など他用途への活用が進み、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及び豆乳グルトが堅調に推移したため122億92百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は、売上高の増加及び製造原価のコスト削減、加えて販売費及び一般管理費の節減効果により4億6百万円（前年同期比50.3％増）、経常利益は、円安によるデリバティブ評価益を計上したため5億75百万円（前年同期比303.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により3億64百万円（前年同期比346.3％増）となりました。
生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、23億97百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
出荷数量は増加したものの、銘柄構成が変化し販売単価が下がったため、売上高は、19億91百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
主力であるスパウト容器調理みそ等の出荷が減少したため、売上高は、1億87百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
「本場赤だし」シリーズ及び新製品の「ぐでたまのかき玉みそ汁」シリーズ等が堅調に推移したため、売上高は、2億19百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
豆乳が堅調に推移したため、売上高は、85億66百万円（前年同期比0.8％増）となりました。なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益21百万円を営業外収益に計上しております。
無調整豆乳、カロリーオフ製品、海外向け製品等が好調に推移し、売上高は、71億92百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
受託製造品が減少し、アーモンド飲料が競合他社の販売促進の影響を受けたため、売上高は、13億73百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
「豆乳グルト」の販売エリア拡大による売上増加、その他甘酒や水煮大豆の売上増加により、売上高は、13億20百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高8百万円（前年同期比20.2％減）を計上いたしました。
流動資産は、86億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少1億96百万円、商品及び製品の減少1億41百万円等によるものであります。
固定資産は、109億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設等に係る建設仮勘定の増加15億96百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、195億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。
流動負債は、103億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少5億99百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億46百万円等があったものの、短期借入金の増加11億円等によるものであります。
固定負債は、50億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加6億27百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、154億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億16百万円増加いたしました。
純資産合計は、41億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加2億95百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、19億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、4億58百万円（前年同期は3億98百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5億69百万円等の資金増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、18億97百万円（前年同期は1億40百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19億41百万円等の資金減少によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、14億39百万円（前年同期は5億9百万円の資金増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億19百万円等の資金減少に対し、短期借入金の純増加額11億円、長期借入れによる収入11億円等の資金増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。