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当第２四半期連結累計期間 |
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（連結範囲の重要な変更） |
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当第２四半期連結累計期間 |
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（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
8,008千円 |
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支払手形 |
―千円 |
25,455千円 |
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払運賃 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
2,687,952 |
千円 |
2,066,097 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△144,175 |
千円 |
△93,078 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,543,777 |
千円 |
1,973,018 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日 至 平成28年３月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月10日 |
普通株式 |
114,747 |
10.00 |
平成27年９月20日 |
平成27年12月11日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年12月10日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月20日であるため、平成28年3月21日付の株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日 至 平成29年３月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月15日 |
普通株式 |
68,841 |
30.00 |
平成28年９月20日 |
平成28年12月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、自己株式13,000株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において36,875千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が40,548千円となっています。