また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
平成29年11月20日をもって、米国のブルーダイヤモンドグロワーズ社との、日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売に係る契約を解除いたしました。
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月21日～平成29年12月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢におきましては、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が根強い中、価格競争の激化や製造変動費の増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
みそ業界におきましては、近年はみそ出荷量の下げ止まりがみられるものの、国内での生みその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理などへの汎用性の高い無調整豆乳を中心に、順調に伸長しております。
このような環境の中で、当社は安全で安心できる製品の供給に努めるともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が好調に推移したため70億50百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、運賃、水道光熱費及び子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の減価償却費等の製造原価の増加により2億63百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益は、デリバティブ評価益が減少したため2億67百万円（前年同期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により1億29百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.及び海寧市裕豊醸造有限公司につきましては、持分法による投資損失3百万円を営業外費用に計上しております。
調理みその売上が減少したものの、生みそ、即席みそが堅調に推移したほか、平成29年９月に発売した液状みその売上が寄与し、売上高は、13億37百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
販売単価がやや下落したものの、出荷数量が前年を上回ったため、売上高は、10億89百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
主力である「酢みそ」、「田楽みそ」等の売上が減少したため、売上高は、82百万円（前年同期比1.8%減）となりました。
フリーズドライ製品及び「懐石仕立本場赤だし６食」が堅調に推移したため、売上高は、1億22百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
ｄ.液状みそ
平成29年９月に発売した鮮度みそ「香りつづくとろける味噌シリーズ」の配荷が進み、売上高は、43百万円となりました。
豆乳が好調に推移したため、売上高は、48億53百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
無調整豆乳、海外向け製品及び200ｍｌタイプの製品が好調に推移し、売上高は、42億21百万円（前年同期比12.8%増）となりました。
「あまざけ」が好調に推移したものの、受託製造品が減少したため、売上高は、6億32百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
なお、平成29年11月20日をもって、ブルーダイヤモンドグロワーズ社との間で締結しておりました、アーモンド飲料「アーモンドブリーズ」の製造販売に関するライセンス契約を解除しております。
商品統制により「甘酒」の売上が減少した一方、「豆乳グルト」や水煮大豆の売上が堅調に推移したため、売上高は、8億55百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高4百万円（前年同期比4.2％増）を計上いたしました。
流動資産は、105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、未収消費税等の減少4億42百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加6億2百万円等によるものであります。
固定資産は、133億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少１億81百万円、建物及び構築物の減少69百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、239億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
流動負債は、163億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、短期借入金の増加６億円等があったものの、未払金の減少3億71百万円、未払法人税等の減少2億39百万円、賞与引当金の減少1億94百万円等によるものであります。
固定負債は、33億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加1億85百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、197億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
純資産合計は、42億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少7百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4百万円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加6百万円、為替換算調整勘定の増加6百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。