第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年９月20日現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
こうした中、当社グループは2021年９月期を初年度とした第三次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、全ての品質を進歩させ、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、食を通じて社会に必要とされる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
① マルサングループの目指す姿（戦略骨子）
食を通じて社会に必要とされる企業
（大地の恵みのリーディングカンパニー）
② 基本戦略
a. 基幹事業の拡大と３ド（鮮度・チルド・アーモンド）＋バルク、海外への挑戦
b. 中長期を見据えた独自開発、技術力強化・伝承
c. 食品・安全方針、品質方針の実行
d. ローコスト体質強化で収益力向上
e. 働き方改革、人材活躍の推進
f. 持続可能な開発と企業活動（ＳＤＧｓ対応）
③ 財務戦略
a. 売上の拡大…300億円以上
b. 営業利益率の向上…４％以上
c. 投資と資本政策を支えるＣＦの創出
④ 成長投資方針
収益の安定的な確保の為、既存工場の再配置設備、安全・安心、人材育成投資も積極的に行うとともに広告宣伝、研究開発に注力していく。
海外においては引き続き中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をしていく。
⑤ 自己資本の拡大
自己資本比率30％以上、ＲＯＥ10％以上を目指していく。
⑥ 株主配当方針
安定的に基本１株当たり30円の方針です。
それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。
(3) 対処すべき課題
① 中期経営計画の達成
中期戦略事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。
② 内部統制の充実
内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。
③ コーポレートガバナンスの強化
持続的成長と中長期的な企業価値の向上。
④ 環境対策
企業活動を通じて人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略に関わるリスク
① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について
主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、農産物や海産物等の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 経営上の重要な契約について
2002年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において、昨今の人手不足による物流会社の倒産、人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇、または当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
④ 海外事業におけるリスクについて
中国におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的に、2012年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。その後、2017年１月１日をもって、丸三愛食品商貿（上海）有限公司は独資企業となりました。さらに、アジア市場開拓を図るため、2017年１月12日に、タイ王国において「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立いたしました。両社共に当社ブランドの普及に努め、みそ、豆乳の販売に尽力しております。
海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 持分法投資関連会社の経営成績について
2017年７月に中国の醸造調味料の製造、販売を行っている海寧市裕豊醸造有限公司の持分の一部を取得し、資本参加しております。
海寧市裕豊醸造有限公司の業績維持は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
⑥ 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2018年９月期34.2％、2019年９月期32.7％、2020年９月期29.7％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑧ 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて
当社グループは、多くの製品を協力工場に製造委託しております。当社グループは、協力工場との戦略的互恵関係の強化に努めております。反面、商品の単独委託の傾向が強くなり、協力会社に品質上あるいは経営上の問題が発生した場合、商品の調達が滞るリスクが存在します。また、原材料や包装材料調達先にも同様のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑨ OEM、PBに関するリスクについて
当社グループは、OEM、PBとして相手先ブランドでの供給、もしくは相手先ブランドを活用した販売を行っております。影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 事業継続の基盤に関わるリスク
① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について
当社グループは、「お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、何よりも食品安全を優先した企業活動に取り組みます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。
当社グループは、厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
③ 環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、大変厳しい状況で推移しました。
みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「巣ごもり消費」により、みその国内の家庭内消費量は一時的に増加したものの、コロナ禍の影響により輸出量が減少したため、全体的には需要減退となっております。
豆乳業界におきましても、同様の傾向が見られましたが、基本的には健康志向の高まりを背景に市場が拡大しており、豆乳生産量は2019年に過去最高を記録し、2020年も順調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、豆乳及び飲料が好調に推移したため294億66百万円（前期比7.6％増）、営業利益は、売上高の増加及びコスト削減に努めたことにより9億14百万円（前期比135.3％増）、経常利益は、営業利益の増加により9億20百万円（前期比137.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年12月18日に公表した「純正こうじみそ750g」自主回収に伴う製品自主回収関連費用を計上したこと、また前連結会計年度は、当連結会計年度を上回る補助金収入を計上しており、前連結会計年度に比べ1億73百万円減少し7億15百万円（前期比19.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.みそ事業
生みそ及び調理みその売上が減少したため、売上高は、47億55百万円（前期比4.1％減）となりました。
＜生みそ＞
「純正こうじみそ750ｇ」の自主回収、また前期はメディアの影響により赤だしみその出荷が突出しましたが、その反動もあり、売上高は、37億16百万円（前期比5.4％減）となりました。
＜調理みそ＞
主力製品である「酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、3億56百万円（前期比4.2％減）となりました。
＜即席みそ＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に備蓄傾向及び内食化が進んだため、売上高は、4億70百万円（前期比8.0％増）となりました。
＜液状みそ＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主に販売促進の機会が減少したため、売上高は、2億12百万円（前期比5.2％減）となりました。
b.豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、224億77百万円（前期比10.9％増）となりました。
＜豆乳＞
全体的に順調でしたが、特に1000mlタイプの無調整豆乳が好調に推移し、売上高は、199億80百万円（前期比10.8％増）となりました。
＜飲料＞
第３のミルクが好調に推移したため、売上高は、24億97百万円（前期比12.1％増）となりました。
c.その他食品事業
「豆乳で作られたヨーグルト」がメディアで取り上げられたこともあり、「豆乳グルト」が好調に推移したため、売上高は、22億13百万円（前期比3.8％増）となりました。
d.技術指導料その他
技術指導料として、売上高18百万円（前期比1.2％増）を計上いたしました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、113億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加6億64百万円等によるものであります。
固定資産は、145億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億73百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産の増加8億54百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、258億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、115億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、流動負債その他に含まれる設備支払手形の増加7億27百万円等に対し、短期借入金の減少8億10百万円等があったためであります。
固定負債は、78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加12億96百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、193億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産合計は、64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億79百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、28億84百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億78百万円の収入（前連結会計年度は18億60百万円の収入）となりました。これは、減価償却費14億44百万円、税金等調整前当期純利益10億55百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億55百万円の支出（前連結会計年度は15億86百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億56百万円の支出（前年同期は3億58百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入25億39百万円等に対し、長期借入金の返済による支出19億7百万円、短期借入金の純減少額8億8百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
＜売上高＞
みそ事業では、生みそ及び調理みその売上が減少したため、売上高は、47億55百万円（前期比4.1％減）となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、224億77百万円（前期比10.9％増）となりました。
その他食品事業では、「豆乳で作られたヨーグルト」がメディアで取り上げられたこともあり、「豆乳グルト」が好調に推移したため、売上高は、22億13百万円（前期比3.8％増）となりました。
技術指導料その他では、技術指導料として、売上高18百万円（前期比1.2％増）を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は294億66百万円となり、前連結会計年度と比べ20億92百万円増加いたしました。
＜営業利益＞
当連結会計年度における営業利益は、9億14百万円となり、前連結会計年度に比べ5億25百万円増加いたしました。主に売上高の増加及びコスト削減に努めたためであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度における経常利益は、9億20百万円となり、前連結会計年度に比べ5億33百万円増加いたしました。主に営業利益が増加したためであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、7億15百万円となり、前連結会計年度に比べ1億73百万円減少いたしました。主に前連結会計年度は、当連結会計年度を上回る補助金収入を計上したためであります。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億84百万円、有利子負債の残高は76億74百万円となっております。
e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
５ 【研究開発活動】
みそ事業では、みそ醸造の基礎研究ならびに応用研究を中心に推進いたしました。その一環として、2017年に商品化した液状みそにつきまして、鮮度技術をさらに追究したことで、一部商品の賞味期限を270日から1年へ延長可能といたしました。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに豆乳加工技術の応用研究を推進いたしました。その中で、豆乳を濃縮する技術を構築し、大豆固形分14％の濃い豆乳「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。また、濃い豆乳を原料に応用加工することで、豆乳を使用したチーズタイプ食品「豆乳シュレッド」を開発し、チルド市場にて発売いたしました。
みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等につきましては、10大学及び1公共機関と共同研究を実施しております。なお、農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究している大豆の育種では、青臭みや苦味を緩和した豆乳に適した新品種大豆「すみさやか」を開発いたしました。
これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、当社ホームページ内の「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) みそ事業
みそ事業では、新型コロナウイルス感染拡大以後、個食タイプから多食タイプにニーズがシフトする傾向が見られました。また、「巣ごもり」により在宅時間が増加しており、家族分の食事を時間かけて作るケースも出てきております。しかしながら、時短・簡便・作り置きといったトレンドは依然継続しております。そのような中、液状みそ「だし香るとろける味噌」シリーズは、おいしさと使い勝手の良さが浸透し、需要が拡大しているため、シリーズ品として、1本でいろいろなお料理に使用できる「みそまかせ」を発売いたしました。
生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加及び減塩みその構成比が増加傾向にあります。そのため、国産原料を使用した優しい味わいの無添加生みそ「国産十割こうじ」及び「国産十割減塩25％」を発売し、シェア拡大を図りました。また、「純正こうじみそ」は2020年に発売50周年を迎えました。新たな購買層を獲得するために従来の自立する袋タイプに加えカップタイプの「純正こうじみそ」を発売いたしました。
また、大学との共同研究では、みその認知症予防の効果に関する基礎研究を検討しております。
なお、子会社である株式会社玉井味噌では、スパウト調理みその生産設備を導入し、生産の効率化を図りました。そして、新製品「ごまみそ担々の素」、「味噌煮込みうどんの素」を和日配売場に発売いたしました。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の条件の違いによって生じる、豆乳の風味や性状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を推進しております。そのような中、国産大豆の拘りとして、国産大豆100％を使用した「濃厚10％国産大豆の無調整豆乳」と「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。
また、健康と栄養をサポートする視点では、植物性たんぱく質が摂取できるプロテイン飲料、スポーツシーンにおける豆乳の需要拡大、さらに高齢者の方への需要拡大の期待は高く、大学や地方団体と共同研究による有用データの収集、学会発表等も進めております。既に、マウスによる動物試験では加齢に伴う骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳の効果が確認できており、人への可能性についても期待が高まっております。
植物性ミルクのカテゴリーの１つであるアーモンド飲料では、ローストアーモンドペーストを使用することでアーモンドのロースト感が香り、風味高い美味しい味に仕上げた「毎日おいしいロースト アーモンドミルク」シリーズをリニューアル発売し、第３のミルク市場の定着と拡大を図りました。
(3) その他食品事業
「豆乳グルト」に使用している乳酸菌が多糖を生成することが既に確認されており、多糖生成のメカニズムや免疫機能等について継続的な研究を進めております。今後は「豆乳グルト」を摂取した時の人への介入試験も検討しております。