【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
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前事業年度
(2019年９月20日)
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当事業年度
(2020年９月20日)
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建物
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1,005,743千円
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(985,838千円)
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820,531千円
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(801,814千円)
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構築物
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209,131千円
|
(209,131千円)
|
319,613千円
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(319,613千円)
|
機械及び装置
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587,825千円
|
(587,825千円)
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814,358千円
|
(814,358千円)
|
土地
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2,630,114千円
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(2,424,107千円)
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2,630,114千円
|
(2,424,107千円)
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投資有価証券
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6,732千円
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(―千円)
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6,501千円
|
(―千円)
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合計
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4,439,547千円
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(4,206,902千円)
|
4,591,119千円
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(4,359,893千円)
|
担保される債務
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前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
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1年内返済予定の長期借入金
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283,108千円
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(283,108千円)
|
368,788千円
|
(368,788千円)
|
長期借入金
|
915,102千円
|
(915,102千円)
|
1,108,234千円
|
(1,108,234千円)
|
合計
|
1,198,211千円
|
(1,198,211千円)
|
1,477,022千円
|
(1,477,022千円)
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上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
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短期金銭債権
|
646,224千円
|
923,711千円
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長期金銭債権
|
65,264千円
|
60,785千円
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短期金銭債務
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1,006,350千円
|
1,234,555千円
|
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
|
受取手形
|
―千円
|
8,512千円
|
支払手形
|
―千円
|
10,502千円
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設備関係支払手形
|
―千円
|
1,578千円
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４ 輸出手形割引高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
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輸出手形割引高
|
2,734千円
|
2,836千円
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５ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
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マルサンアイ鳥取株式会社
|
5,087,500千円
|
4,072,500千円
|
株式会社玉井味噌
|
55,000千円
|
185,850千円
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株式会社匠美
|
―千円
|
35,000千円
|
合計
|
5,142,500千円
|
4,293,350千円
|
※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度５行）と当座貸越契約及び取引 銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
3,400,000千円
|
3,400,000千円
|
借入実行残高
|
500,000千円
|
800,000千円
|
差引額
|
2,900,000千円
|
2,600,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年９月21日 至 2019年９月20日)
|
当事業年度 (自 2019年９月21日 至 2020年９月20日)
|
売上高
|
39,147
|
千円
|
38,241
|
千円
|
仕入高
|
1,575,402
|
千円
|
2,531,568
|
千円
|
外注加工費
|
1,662,866
|
千円
|
2,346,596
|
千円
|
上記以外の営業取引高
|
2,087
|
千円
|
3,988
|
千円
|
営業取引以外の取引高
|
15,610
|
千円
|
16,399
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年９月21日 至 2019年９月20日)
|
当事業年度 (自 2019年９月21日 至 2020年９月20日)
|
支払運賃
|
2,547,318
|
千円
|
2,572,891
|
千円
|
販売促進費
|
446,322
|
千円
|
484,685
|
千円
|
広告宣伝費
|
425,583
|
千円
|
256,658
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
千円
|
9,766
|
千円
|
貸倒損失
|
131
|
千円
|
1,138
|
千円
|
給料手当
|
1,025,612
|
千円
|
1,048,969
|
千円
|
福利厚生費
|
229,837
|
千円
|
243,128
|
千円
|
賞与
|
142,329
|
千円
|
161,565
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
159,194
|
千円
|
159,180
|
千円
|
退職給付費用
|
50,561
|
千円
|
52,491
|
千円
|
賃借料
|
338,125
|
千円
|
352,255
|
千円
|
減価償却費
|
146,686
|
千円
|
156,890
|
千円
|
おおよその割合
販売費
|
61％
|
62％
|
一般管理費
|
39％
|
38％
|
(有価証券関係)
前事業年度(2019年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式553,710千円、子会社出資金86,150千円、関連会社出資金82,875千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式540,950千円、子会社出資金86,150千円、関連会社出資金82,875千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
|
繰延税金資産
|
|
|
未払金
|
264,940千円
|
272,773千円
|
退職給付引当金
|
395,115千円
|
388,697千円
|
資産除去債務
|
63,881千円
|
80,225千円
|
減損損失
|
220,243千円
|
321,037千円
|
賞与引当金
|
98,494千円
|
98,866千円
|
未払費用
|
6,689千円
|
7,622千円
|
貸倒引当金
|
10,336千円
|
37,931千円
|
関係会社事業損失引当金
|
11,727千円
|
―千円
|
長期前払費用
|
10,769千円
|
10,716千円
|
その他
|
96,216千円
|
94,349千円
|
繰延税金資産小計
|
1,178,415千円
|
1,312,218千円
|
評価性引当額
|
△145,355千円
|
△179,327千円
|
繰延税金資産合計
|
1,033,059千円
|
1,132,891千円
|
繰延税金負債
|
|
|
資産除去債務
|
△17,925千円
|
△30,693千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,975千円
|
△7,187千円
|
繰延税金負債合計
|
△21,901千円
|
△37,881千円
|
繰延税金資産の純額
|
1,011,158千円
|
1,095,010千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年９月20日)
|
当事業年度
(2020年９月20日)
|
法定実効税率
|
30.1％
|
30.1％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
8.1
|
1.8
|
住民税均等割
|
7.6
|
2.2
|
評価性引当額
|
△215.3
|
5.1
|
その他
|
2.9
|
0.1
|
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
|
△166.6
|
39.3
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。