##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社 株式会社匠美

株式会社玉井味噌

マルサンアイ鳥取株式会社

丸三愛食品商貿（上海）有限公司

マルサンアイ（タイランド）株式会社

Ａｌｉｎｏｖａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ.

すべての子会社を連結しております。

なお、Alinova Canada Inc.については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

海寧市裕豊醸造有限公司

関連会社は１社であります。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、マルサンアイ（タイランド）株式会社及びAlinova Canada Inc.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　17～38年

機械及び装置　　　　10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
繰延税金資産 | 1,107,203 | 1,016,956

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ) 算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

(ロ) 主要な仮定

見積りの基礎となる将来の事業計画は、豆乳飲料事業に係る販売単価や販売数量、主要原材料価格を主要な仮定としております。

販売単価や販売数量については、過去の実績値等を勘案して見積もっております。また、主要原材料価格については、過去からの主要な原材料の相場動向の推移や市場予測、為替相場による影響を勘案して見積もっております。

(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である販売単価や販売数量、主要原材料価格の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28　号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
商品及び製品 | 1,040,111 | 千円 | 1,176,910 | 千円
仕掛品 | 523,539 | 千円 | 282,708 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 1,768,145 | 千円 | 1,871,007 | 千円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
受取手形 | 45,957 | 千円 | 26,531 | 千円
売掛金 | 5,073,325 | 千円 | 5,189,241 | 千円

※３流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
契約負債 | 4,224 | 千円 | 3,558 | 千円

※４ 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
建物 | 2,739,782千円 | (579,943千円) | 2,618,018千円 | (553,910千円)
構築物 | 251,955千円 | (251,955千円) | 244,728千円 | (244,728千円)
機械及び装置 | 549,868千円 | (549,868千円) | 710,493千円 | (710,493千円)
土地 | 2,925,454千円 | (2,424,107千円) | 2,925,454千円 | (2,424,107千円)
投資有価証券 | 7,560千円 | (― 千円) | 8,495千円 | (― 千円)
合計 | 6,474,620千円 | (3,805,874千円) | 6,507,190千円 | (3,933,239千円)

担保される債務

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
1年内返済予定の長期借入金 | 751,766千円 | (423,910千円) | 783,932千円 | (456,076千円)
長期借入金 | 2,466,044千円 | (1,293,300千円) | 3,208,129千円 | (2,188,241千円)
合計 | 3,217,810千円 | (1,717,210千円) | 3,992,061千円 | (2,644,317千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※６ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
その他（出資金） | 64,770千円 | 72,187千円

※７　当社及び連結子会社（マルサンアイ鳥取株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行　　　７行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約及び取引銀行　６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 200,000千円 | ― 千円
差引額 | 3,800,000千円 | 4,000,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
| 14,305 | 千円 | △10,617 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
給与手当 | 1,206,779 | 千円 | 1,151,394 | 千円
支払運賃 | 2,945,735 | 千円 | 3,040,179 | 千円
賞与引当金繰入額 | 140,289 | 千円 | 205,837 | 千円
退職給付費用 | 62,310 | 千円 | 62,290 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,414 | 千円 | △516 | 千円

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
| 122,859 | 千円 | 119,681 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
機械装置及び運搬具 | 5,936千円 | 17,615千円
合計 | 5,936千円 | 17,615千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 4,694千円
合計 | ― 千円 | 4,694千円

※７　製品自主回収関連費用

前連結会計年度(自2022年９月21日至2023年９月20日）

当社が販売をしている「豆乳ソフト150g」の一部に乳化の崩れ（油分でコーティングされていた水分が分離・溶出した状態）によりカビが発生するおそれがあることが判明し、2023年２月22日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行ったため、これらの費用などを計上しています。

当連結会計年度(自2023年９月21日至2024年９月20日）

該当事項はありません。

※８　土地開発中止関連費用

前連結会計年度(自2022年９月21日至2023年９月20日）

当社グループの将来的な事業拡大を見据え、2022年５月に土地を取得いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や、原材料費及びエネルギーコストの高騰等の社会情勢の変化を踏まえ、土地の活用を見送ることとしたため、これらの費用などを計上しています。

当連結会計年度(自2023年９月21日至2024年９月20日）

該当事項はありません。

※９ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
建物及び構築物 | ―千円 | 1,798千円
機械装置及び運搬具 | 52千円 | 205千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 43千円
無形固定資産 | ―千円 | 516千円
撤去費用 | 10,387千円 | 11,080千円
合計 | 10,439千円 | 13,645千円

※10 減損損失

前連結会計年度(自2022年９月21日至2023年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
みそ事業設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産 | 愛知県岡崎市

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失533,569千円（内訳　建物及び構築物231,559千円、機械装置及び運搬具284,952千円、有形固定資産その他9,677千円、無形固定資産7,379千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度(自2023年９月21日至2024年９月20日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 12,974千円 | 8,632千円
組替調整額 | ―千円 | △5,695千円
税効果調整前 | 12,974千円 | 2,937千円
税効果額 | △3,696千円 | △1,136千円
その他有価証券評価差額金 | 9,278千円 | 1,800千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 18,072千円 | 6,049千円
組替調整額 | △5,348千円 | △5,115千円
税効果調整前 | 12,724千円 | 933千円
税効果額 | △3,826千円 | △280千円
退職給付に係る調整額 | 8,898千円 | 653千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △13,204千円 | 40,134千円
為替換算調整勘定 | △13,204千円 | 40,134千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △1,596千円 | 6,897千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,596千円 | 6,897千円
その他の包括利益合計 | 3,375千円 | 49,485千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年９月21日至2023年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,296,176 | ― | ― | 2,296,176

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 14,688 | 109 | ― | 14,797

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　109株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,444 | 30.00 | 2022年９月20日 | 2022年12月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,441 | 30.00 | 2023年９月20日 | 2023年12月15日

当連結会計年度（自2023年９月21日至2024年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,296,176 | ― | ― | 2,296,176

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 14,797 | 84 | ― | 14,881

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　84株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,441 | 30.00 | 2023年９月20日 | 2023年12月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,064 | 50.00 | 2024年９月20日 | 2024年12月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
現金及び預金勘定 | 2,085,128千円 | 3,919,305千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △121,528千円 | △46,653千円
現金及び現金同等物 | 1,963,600千円 | 3,872,652千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、マルサンアイ鳥取株式会社における検査機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
１年以内 | 679 | 679
１年超 | 2,830 | 2,150
合計 | 3,509 | 2,830

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年９月20日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時　　価 （千円） | 差　　額 （千円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 73,224 | 73,224 | ―
資　産　計 | 73,224 | 73,224 | ―
(１) 長期借入金 |  |  |
(1年内返済予定分を含む） | 7,017,465 | 7,021,701 | 4,236
負　債　計 | 7,017,465 | 7,021,701 | 4,236

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2023年９月20日
非上場株式 | 82,871

当連結会計年度(2024年９月20日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時　　価 （千円） | 差　　額 （千円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 68,852 | 68,852 | ―
資　産　計 | 68,852 | 68,852 | ―
(１) 長期借入金 |  |  |
(1年内返済予定分を含む） | 7,120,003 | 7,117,101 | △2,901
負　債　計 | 7,120,003 | 7,117,101 | △2,901

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2024年９月20日
非上場株式 | 57,871

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年９月20日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
① 現金及び預金 | 2,085,128 | ― | ― | ―
② 受取手形及び売掛金 | 5,119,283 | ― | ― | ―
③ 未収入金 | 1,756,852 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年９月20日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
① 現金及び預金 | 3,919,305 | ― | ― | ―
② 受取手形及び売掛金 | 5,215,772 | ― | ― | ―
③ 未収入金 | 1,777,139 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年９月20日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,355,579 | 1,249,298 | 1,212,874 | 1,096,352 | 805,204 | 1,298,158
リース債務 | 1,108 | 1,108 | 1,108 | 369 | ― | ―

当連結会計年度(2024年９月20日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,357,814 | 1,321,390 | 1,269,156 | 1,042,292 | 726,035 | 1,403,316
リース債務 | 3,819 | 4,065 | 3,573 | 2,957 | 2,957 | 985

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年９月20日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 73,224 | ― | ― | 73,224
資　産　計 | 73,224 | ― | ― | 73,224

当連結会計年度(2024年９月20日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 68,852 | ― | ― | 68,852
資　産　計 | 68,852 | ― | ― | 68,852

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年９月20日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 |  |  |  |
(1年内返済予定分を含む） | ― | 7,021,701 | ― | 7,021,701
負　債　計 | ― | 7,021,701 | ― | 7,021,701

当連結会計年度(2024年９月20日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 |  |  |  |
(1年内返済予定分を含む） | ― | 7,117,101 | ― | 7,117,101
負　債　計 | ― | 7,117,101 | ― | 7,117,101

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年９月20日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 64,572 | 34,648 | 29,923
小計 | 64,572 | 34,648 | 29,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 8,652 | 9,997 | △1,345
小計 | 8,652 | 9,997 | △1,345
合計 | 73,224 | 44,646 | 28,578

当連結会計年度(2024年９月20日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 61,067 | 27,326 | 33,740
小計 | 61,067 | 27,326 | 33,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 7,785 | 10,010 | △2,224
小計 | 7,785 | 10,010 | △2,224
合計 | 68,852 | 37,336 | 31,516

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年９月21日至2023年９月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年９月21日至2024年９月20日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 38,566 | 5,722 | ―
合計 | 38,566 | 5,722 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年９月21日至2023年９月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年９月21日至2024年９月20日)

該当事項はありません。

時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回復可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。

###### (退職給付関係)

###### １　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

###### ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
退職給付債務の期首残高 | 2,049,655 | 2,098,416
勤務費用 | 112,977 | 109,881
利息費用 | 13,937 | 14,269
数理計算上の差異の発生額 | △30,852 | △8,592
退職給付の支給額 | △47,301 | △159,622
退職給付債務の期末残高 | 2,098,416 | 2,054,352

###### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
年金資産の期首残高 | 769,584 | 791,738
期待運用収益 | 11,543 | 11,876
数理計算上の差異の発生額 | △12,779 | △2,543
事業主からの拠出金 | 45,680 | 45,450
退職給付の支給額 | △22,290 | △76,550
年金資産の期末残高 | 791,738 | 769,972

###### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 986,197 | 961,503
年金資産 | △791,738 | △769,972
退職給付に係る負債 | 194,458 | 191,531
非積立型制度の退職給付債務 | 1,112,219 | 1,092,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,306,677 | 1,284,380

###### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
勤務費用 | 112,977 | 109,881
利息費用 | 13,937 | 14,269
期待運用収益 | △11,543 | △11,876
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,348 | △5,115
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,022 | 107,159

###### (5) 退職給付に係る調整額

###### 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
数理計算上の差異 | 12,724 | 933
合計 | 12,724 | 933

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

###### 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
未認識数理計算上の差異 | △13,520 | △14,454
合計 | △13,520 | △14,454

###### (7) 年金資産に関する事項

###### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
生命保険一般勘定 | 76％ | 76％
生命保険特別勘定 | 24％ | 24％
合計 | 100％ | 100％

###### ② 長期期待運用収益率の設定方法

###### 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

###### 期末における数理計算上の基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
割引率 | 0.68％ | 0.68％
長期期待運用収益率 | 1.50％ | 1.50％

###### ３　簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,551 | 3,642
退職給付費用 | 1,720 | 2,771
退職給付の支払額 | △1,485 | △519
制度への拠出金 | △1,144 | △1,016
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,642 | 4,877

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,959 | 16,692
中小企業退職金共済制度からの支払見込額 | △11,317 | △11,814
退職給付に係る負債 | 3,642 | 4,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,642 | 4,877

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　1,720千円　　当連結会計年度　2,771千円

###### ４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,542千円、当連結会計年度 13,388千円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
繰延税金資産 |  |
未払金 | 300,852千円 | 310,372千円
退職給付に係る負債 | 394,159千円 | 387,876千円
資産除去債務 | 152,293千円 | 153,964千円
減損損失 | 337,137千円 | 275,937千円
賞与引当金 | 97,918千円 | 146,440千円
未払費用 | 7,956千円 | 8,484千円
貸倒引当金 | 3,300千円 | 29千円
長期前払費用 | 9,645千円 | 8,631千円
繰越欠損金（注） | 368,382千円 | 189,295千円
その他 | 117,106千円 | 140,107千円
繰延税金資産小計 | 1,788,753千円 | 1,621,139千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △180,224千円 | △130,479千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △392,028千円 | △364,635千円
評価性引当額小計 | △572,253千円 | △495,115千円
繰延税金資産合計 | 1,216,500千円 | 1,126,023千円
繰延税金負債 |  |
土地評価差額金 | △11,200千円 | △11,200千円
資産除去債務 | △66,556千円 | △62,008千円
その他有価証券評価差額金 | △7,793千円 | △8,930千円
圧縮記帳積立金 | △437,797千円 | △390,834千円
その他 | △5,445千円 | △5,530千円
繰延税金負債合計 | △528,792千円 | △478,503千円
繰延税金資産の純額 | 687,707千円 | 647,519千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月20日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 6,223 | 7,050 | 4,877 | 3,668 | 3,927 | 342,634 | 368,382
評価性引当額 | △6,223 | △7,050 | △4,877 | △3,668 | △3,927 | △154,477 | △180,224
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 188,157 | (※２) 188,157

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金368,382千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188,157千円を計上しております。当該繰延税金資産188,157千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368,382千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2024年９月20日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 7,050 | 4,877 | 3,668 | 2,262 | 3,459 | 167,977 | 189,295
評価性引当額 | △7,050 | △4,877 | △3,668 | △2,262 | △3,459 | △109,162 | △130,479
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 58,815 | (※２)　58,815

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金189,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,815千円を計上しております。当該繰延税金資産58,815千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高189,295千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月20日) | 当連結会計年度 (2024年９月20日)
法定実効税率 | ―％ | 30.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.4
住民税均等割 | ― | 1.3
評価性引当額 | ― | △6.5
持分法投資損益等 | ― | △0.0
子会社との実効税率差の影響 | ― | 0.3
試験研究費に係る税額控除 | ― | △0.4
その他 | ― | 0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | ― | 26.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （2023年９月20日） | 当連結会計年度 （2024年９月20日）
期首残高 | 493,387千円 | 498,826千円
時の経過による調整額 | 5,439千円 | 5,500千円
期末残高 | 498,826千円 | 504,326千円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。