# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 30,091,112 | 30,699,744 | 30,950,321 | 33,157,086 | 32,872,887
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 406,707 | 257,247 | △256,696 | 1,112,473 | 858,331
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 177,165 | 142,707 | △898,226 | 828,830 | 712,865
包括利益 | (千円) | 208,254 | 175,798 | △894,846 | 877,846 | 797,866
純資産額 | (千円) | 6,531,487 | 6,634,328 | 5,670,629 | 6,480,897 | 7,017,500
総資産額 | (千円) | 25,963,930 | 27,197,698 | 25,645,914 | 26,911,186 | 27,022,322
１株当たり純資産額 | (円) | 2,862.11 | 2,907.83 | 2,485.54 | 2,840.51 | 3,130.92
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 77.65 | 62.55 | △393.71 | 363.31 | 315.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 25.1 | 24.4 | 22.1 | 24.1 | 26.0
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 2.2 | ― | 13.6 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 50.6 | 60.0 | ― | 10.1 | 11.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 714,897 | 2,423,449 | 675,727 | 2,395,800 | 788,322
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,385,585 | △2,310,826 | 675,423 | △277,883 | △2,215,275
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 707,283 | 265,355 | △1,702,728 | △194,047 | △109,799
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,929,010 | 2,315,088 | 1,963,600 | 3,872,652 | 2,335,328
従業員数 | (名) | 444 | 453 | 452 | 444 | 439
[148] | [148] | [139] | [129] | [129]

(注) １第70期、第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 29,640,614 | 30,186,800 | 30,553,981 | 32,730,753 | 32,460,315
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 531,556 | 204,213 | △311,560 | 853,995 | 790,354
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 144,377 | 55,762 | △970,682 | 629,771 | 670,852
資本金 | (千円) | 865,444 | 865,444 | 865,444 | 865,444 | 865,444
発行済株式総数 | (株) | 2,296,176 | 2,296,176 | 2,296,176 | 2,296,176 | 2,296,176
純資産額 | (千円) | 5,391,860 | 5,372,703 | 4,342,446 | 4,905,271 | 5,325,747
総資産額 | (千円) | 20,089,632 | 21,209,664 | 20,031,692 | 21,708,690 | 22,660,172
１株当たり純資産額 | (円) | 2,363.31 | 2,354.91 | 1,903.43 | 2,150.21 | 2,376.19
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 50.00 | 50.00
(―) | (―) | (―) | (－) | （－)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | 63.28 | 24.44 | △425.47 | 276.05 | 297.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.8 | 25.3 | 21.7 | 22.6 | 23.5
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 1.0 | ― | 13.6 | 13.1
株価収益率 | (倍) | 62.1 | 153.6 | ― | 13.3 | 12.1
配当性向 | (％) | 47.4 | 122.7 | ― | 18.1 | 16.8
従業員数 | (名) | 345 | 353 | 350 | 334 | 330
[115] | [110] | [98] | [86] | [88]
株主総利回り | (％) | 99.0 | 95.4 | 97.1 | 95.4 | 94.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.3) | (123.7) | (157.1) | (176.5) | (215.5)
最高株価 | (円) | 4,060 | 4,005 | 4,000 | 4,385 | 3,850
最低株価 | (円) | 3,800 | 3,730 | 3,555 | 3,550 | 3,510

(注) １第70期、第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。なお、2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。

７　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

８第74期の１株当たり配当額については、2025年12月12日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

1952年３月 | 愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。
1961年10月 | 愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。
1964年９月 | 岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。
1972年３月 | 愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。
1973年10月 | 愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。
1974年４月 | 株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。
1979年５月 | マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。
1980年４月 | マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。
1983年１月 | 岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。
1985年６月 | アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。
1989年10月 | 愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。
1992年７月 | 富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。
1992年10月 | 愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。
1993年４月 | 富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。
1993年７月 | 株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。
1995年３月 | マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。
1996年９月 | マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。
1997年６月 | 富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。
1997年９月 | マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。
2001年６月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2001年９月 | 本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2002年２月 | 本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。
2002年９月 | マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。
2003年12月 | 長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。
2004年３月 | 群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。
2004年９月 | 本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2006年10月 | 愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。
2012年３月 | 中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。
2013年10月 | タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。
2016年１月 | 鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。
2016年11月 | 本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2017年１月 | 丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。
2017年１月 | タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。
2017年７月 | 中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。
2018年６月 | アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2018年９月 | 関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2019年８月 | 株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2019年11月 | マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2020年12月 | 株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。
2021年２月 | 愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。
2021年９月 | みそ24品目においてハラール認証を取得。
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2023年９月 | 株式会社匠美がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2024年５月 | カナダ オンタリオ州にAlinova Canada Inc.（現：連結子会社）を設立。
2025年３月 | 本社みそ工場で製造していたみその製造を、株式会社玉井味噌及び海寧市裕豊醸造有限公司へ移管。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社６社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社、Alinova Canada Inc.)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

内容 | 主な事業内容 | 主な会社
豆乳飲料事業 | 豆乳及び飲料の開発、製造、販売 中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水 | 当社 株式会社匠美 マルサンアイ鳥取株式会社 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 Alinova Canada Inc.
みそ事業 | みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売 中分類として、生みそ、調理みそ | 当社 株式会社玉井味噌 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 海寧市裕豊醸造有限公司
その他食品事業 | その他製品の開発、製造、販売 中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品 | 当社 株式会社匠美 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 海寧市裕豊醸造有限公司
技術指導料その他 | 技術指導、技術供与 | 当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）2024年５月23日に、カナダ オンタリオ州に子会社として設立したAlinova Canada Inc.は、2025年９月20日

現在、製造及び販売はございません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社匠美 （注）２ | 富山県中新川郡立山町 | 38,000 | 水、豆乳、飲料及びその他製品の製造・販売 | 98.68 (10.00) | 水、豆乳、飲料及びその他製品等の生産委託、役員の兼任3名、資金の貸付、債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社玉井味噌 | 長野県東筑摩郡筑北村 | 45,000 | みそ及びみそ関連製品の製造・販売 | 100.00 (10.00) | みそ及びみそ関連製品の生産委託、役員の兼任3名、資金の貸付、債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
マルサンアイ鳥取株式会社 （注）３ | 鳥取県鳥取市 | 250,000 | 豆乳及び飲料等の製造 | 100.00 (―) | 豆乳、飲料等の生産委託、役員の兼任3名、債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
丸三愛食品商貿（上海） 有限公司 | 中国　上海市 | 5,400千元 | 中国国内外におけるみそ及びみそ関連製品の開発・販売 豆乳、飲料及びその他製品等の販売 | 100.00 (―) | みそ、豆乳飲料及びその他製品等の輸出、役員の兼任1名
(連結子会社) |  |  |  |  |
マルサンアイ（タイランド） 株式会社 | タイ王国　バンコク | 20,000千 バーツ | タイ国内におけるみそ、みそ関連製品、豆乳及び飲料等の販売 | 99.99 (0.01) | みそ及び豆乳飲料等の輸出、資金の貸付、役員の兼任1名
(連結子会社) |  |  |  |  |
Alinova Canada Inc. | カナダ　オンタリオ州 | 100千 カナダドル | 豆乳パウダーの製造、販売（予定） | 90.00 (―) | 資金の貸付、役員の兼任2名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
海寧市裕豊醸造有限公司 | 中国　海寧市 | 6,300千元 | 中国国内における醸造調味料の製造・販売 | 26.00 (―) | 中国におけるみそ及びみそ関連製品の製造委託、役員の兼任1名

（注）１　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２ 債務超過会社であり、2025年９月20日時点で債務超過額は212百万円であります。

３　特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月20日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
豆乳飲料事業 | 189 | [ 76]
みそ事業 | 12 | [ 7]
その他食品事業 | ― | [ ―]
全社（共通） | 238 | [ 46]
合計 | 439 | [129]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員（53名)、パート従業員(26名)、人材派遣(41名)及びアルバイト従業員

(9名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。

４　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月20日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
330 | [88] | 42.0 | 17.4 | 6,641,467

セグメントの名称 | 従業員数(名)
豆乳飲料事業 | 100 | [ 41]
みそ事業 | 2 | [ 1]
その他食品事業 | ― | [ ―]
全社（共通） | 228 | [ 46]
合計 | 330 | [ 88]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(41名)、パート従業員(16名)、人材派遣(22名)及びアルバイト従業員(9名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、出向者(2名)は、含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。

６　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中287名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)(注2)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
12.4 | 62.5 | 59.5 | 73.3 | 38.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者の給与テーブルに男女差はありませんが、交代勤務従事者の大部分が男性であるため、女性との平均賃金の差が過大に出ております。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。