１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した製品又は商品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保に供している資産
担保される債務
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度５行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2024年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、11,754千円増加し、法人税等調整額が12,131千円、その他有価証券評価差額金が377千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。