第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月21日から平成28年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,294	47,085
受取手形及び売掛金	14,580	23,603
有価証券	16,494	14,502
商品及び製品	5,550	7,383
仕掛品	10	15
原材料及び貯蔵品	1,415	2,992
その他	3,486	4,577
貸倒引当金	△35	△46
流動資産合計	101,797	100,113
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	20,570	20,437
その他（純額）	13,166	18,073
有形固定資産合計	33,737	38,511
無形固定資産
のれん	5,407	7,601
その他	5,431	7,982
無形固定資産合計	10,838	15,584
投資その他の資産
投資有価証券	12,215	11,643
その他	5,126	6,209
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	17,324	17,834
固定資産合計	61,900	71,930
資産合計	163,697	172,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,664	25,848
短期借入金	7,997	7,835
未払金	9,852	11,325
未払法人税等	1,031	1,002
賞与引当金	1,032	1,146
役員賞与引当金	-	20
その他	5,454	4,922
流動負債合計	43,032	52,101
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	13,661	13,228
退職給付に係る負債	205	380
役員退職慰労引当金	174	176
その他	6,442	6,677
固定負債合計	35,483	35,462
負債合計	78,516	87,564
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	1,464	1,464
利益剰余金	79,076	80,159
自己株式	△4	△4
株主資本合計	82,460	83,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	924	782
繰延ヘッジ損益	△455	△93
為替換算調整勘定	383	△2,728
退職給付に係る調整累計額	△112	△130
その他の包括利益累計額合計	740	△2,170
非支配株主持分	1,979	3,106
純資産合計	85,181	84,480
負債純資産合計	163,697	172,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月21日 　至　平成27年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月21日 　至　平成28年７月20日)
売上高	74,375	86,138
売上原価	34,604	41,432
売上総利益	39,771	44,705
販売費及び一般管理費	※１ 38,056	※１ 42,425
営業利益	1,715	2,280
営業外収益
受取利息	65	125
持分法による投資利益	-	8
その他	141	232
営業外収益合計	206	366
営業外費用
支払利息	226	214
持分法による投資損失	82	-
その他	66	213
営業外費用合計	376	427
経常利益	1,545	2,218
特別利益
負ののれん発生益	-	494
投資有価証券売却益	-	132
特別利益合計	-	626
特別損失
減損損失	※２ 39	-
特別損失合計	39	-
税金等調整前四半期純利益	1,505	2,844
法人税等	723	948
四半期純利益	782	1,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	779	1,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月21日 　至　平成27年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月21日 　至　平成28年７月20日)
四半期純利益	782	1,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	△137
繰延ヘッジ損益	△26	362
為替換算調整勘定	44	△2,663
退職給付に係る調整額	△12	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	211	△605
その他の包括利益合計	470	△3,063
四半期包括利益	1,253	△1,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,247	△985
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△181

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月21日 　至　平成27年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月21日 　至　平成28年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,505	2,844
減価償却費	5,842	6,347
のれん償却額	153	238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	20
受取利息及び受取配当金	△84	△146
支払利息	226	214
持分法による投資損益（△は益）	82	△8
減損損失	39	－
負ののれん発生益	－	△494
有価証券売却損益（△は益）	－	△132
売上債権の増減額（△は増加）	△5,098	△7,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,106	△2,238
仕入債務の増減額（△は減少）	4,326	7,232
未払金の増減額（△は減少）	1,024	1,272
その他の資産の増減額（△は増加）	△429	△1,204
その他の負債の増減額（△は減少）	△85	124
小計	6,504	6,864
利息及び配当金の受取額	110	160
利息の支払額	△228	△225
法人税等の支払額	△1,267	△1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,118	5,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,636	△5,925
定期預金の払戻による収入	3,478	3,458
有価証券の取得による支出	△6,881	△3,100
有価証券の売却及び償還による収入	3,206	5,485
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,062	△4,079
有形固定資産の売却による収入	0	17
投資有価証券の取得による支出	△1,849	△588
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△14,671
その他	△65	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,808	△18,860

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月21日 　至　平成27年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月21日 　至　平成28年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,100	3,729
長期借入金の返済による支出	△3,206	△4,235
リース債務の返済による支出	△1,550	△1,092
配当金の支払額	△497	△497
非支配株主への配当金の支払額	△52	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,207	△2,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,881	△15,477
現金及び現金同等物の期首残高	42,020	60,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,138	※ 45,421

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことによりDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の子会社DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.を連結の範囲に含めております。

　なお、平成28年１月31日をみなし取得日としているため、各社の平成28年２月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

　また、ダイドードリンコ分割準備株式会社、ダイドーウエストベンディング株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は230百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は215百万円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年１月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.6％に、平成30年１月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.6％に、平成31年１月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0％から30.4％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月21日 　　至  平成27年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月21日 　　至  平成28年７月20日）
販売促進費	11,923百万円	13,039百万円
賞与引当金繰入額	941	1,011
退職給付費用	217	238

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月21日　至　平成27年７月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
駐車場 （静岡県焼津市）	事業用資産	土地	39百万円

　資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。

　上記の資産は時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月21日　至　平成28年７月20日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月21日 至  平成27年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月21日 至  平成28年７月20日）
現金及び預金勘定	40,120百万円	47,085百万円
有価証券勘定	19,371	14,502
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△9,981	△9,364
償還期間が３ヵ月を超える債券等	△13,371	△6,802
現金及び現金同等物	36,138	45,421

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月21日　至　平成27年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月16日定時株主総会	普通株式	497	30	平成27年１月20日	平成27年４月17日	利益剰余金

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日取締役会	普通株式	497	30	平成27年７月20日	平成27年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月21日　至　平成28年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月15日定時株主総会	普通株式	497	30	平成28年１月20日	平成28年４月18日	利益剰余金

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月29日取締役会	普通株式	497	30	平成28年７月20日	平成28年９月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月21日 至　平成27年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲料 販売部門	飲料受託 製造部門	食品製造 販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	61,060	4,230	9,084	74,375	－	74,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	318	20	338	△338	－
計	61,060	4,548	9,104	74,714	△338	74,375
セグメント利益	891	487	343	1,723	△8	1,715

　　  （注）１．セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額

　　　　　　　△8百万円が含まれております。

　　　　　  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「飲料販売部門」セグメントにおいて39百万円の減損損失を計上

しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月21日 至　平成28年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲料 販売部門	飲料受託 製造部門	食品製造 販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	72,022	4,327	9,787	86,138	－	86,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	313	21	334	△334	－
計	72,022	4,641	9,808	86,472	△334	86,138
セグメント利益	1,475	508	298	2,283	△3	2,280

　　  （注）１．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額

　　　　　　　△3百万円が含まれております。

　　　　　  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「飲料販売部門」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて6,617百万円増加しております。これは主として平成28年２月３日にトルコ共和国の大手食品グループであるYildiz Holding A.Ş.の保有する飲料会社「Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.」、「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」、「İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.」の合計３社の株式をそれぞれ90％ずつ取得し、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.が設立した販売及びマーケティング会社の「DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.」を含めた合計４社を第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　「飲料販売部門」において、平成28年２月３日に取得した「Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.」及び「İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.」の取得原価の配分が未了であったため、第１四半期連結会計期間において、暫定的な金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分手続が完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結会計期間において2,385百万円であります。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用したことにより、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんの金額が156百万円減少しており、報告セグメントごとののれんの減少額は、「飲料販売部門」で12百万円、「食品製造販売部門」で144百万円であります。

　以上により、報告セグメントののれんの増減額は、「飲料販売部門」で3,005百万円増加し、「食品製造部門」で144百万円減少しております。

(重要な負ののれん発生益)

　「飲料販売部門」において、平成28年２月３日に取得した「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」の取得原価の配分が未了であったため、第１四半期連結会計期間において、暫定的な金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分手続が完了し、負ののれんの金額を修正しております。なお、当該事象による負ののれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において122百万円となったことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、494百万円の負ののれん発生益を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「飲料販売部門」で235百万円減少、「食品製造販売部門」で４百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　第１四半期連結会計期間に取得したDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.の取得原価の配分について、一部の項目において、第１四半期の四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでしたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しております。

　当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれん及び負ののれん発生益の修正額は、次のとおりであります。

①　Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

修正科目　　　　　　　　　　のれんの修正金額

のれん（修正前）　　　　　　　　48,519千リラ

有形固定資産　　　　　　　　　△25,287千リラ

無形固定資産　　　　　　　　　△30,499千リラ

繰延税金負債　　　　　　　　　　 7,364千リラ

非支配株主持分　　　　　　　　　 4,842千リラ

修正金額合計　　　　　　　　　△43,579千リラ

のれん（修正後）　　　　　　　　 4,939千リラ

②　Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

修正科目　　　　　負ののれん発生益の修正金額

負ののれん発生益（修正前）　　 　9,029千リラ

有形固定資産　　　　　　　 　　　　310千リラ

無形固定資産　　　　　　　　　　 3,811千リラ

繰延税金負債　　　　　　　　　　 △809千リラ

非支配株主持分　　　　　　　　　 △331千リラ

修正金額合計　　　　　　 　　　　2,981千リラ

負ののれん発生益（修正後）　　　12,011千リラ

③　İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.

修正科目　　　　　　　　　　のれんの修正金額

のれん（修正前）　　　　　　　　82,742千リラ

無形固定資産　　　　　　　　　△19,968千リラ

繰延税金負債　　　　　　　　　　 3,993千リラ

非支配株主持分　　　　　　　　　 1,597千リラ

修正金額合計　　　　　　　　　△14,376千リラ

のれん（修正後）　　　　　　　　68,365千リラ

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　73,305千リラ

(2)発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。

(3)償却方法及び償却期間

　15年間にわたる均等償却

３．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

　12,011千リラ

(2)発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月21日 至　平成27年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月21日 至　平成28年７月20日）
１株当たり四半期純利益金額	47円08銭	116円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	779	1,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	779	1,925
普通株式の期中平均株式数（株）	16,566,874	16,566,840

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………497百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月21日

　　（注）　平成28年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。