# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月
売上高 | （百万円） | 154,828 | 149,526 | 149,856 | 171,401 | 172,684
経常利益 | （百万円） | 5,962 | 4,470 | 4,262 | 3,741 | 5,382
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,712 | 2,322 | 2,347 | 3,269 | 2,504
包括利益 | （百万円） | 4,669 | 3,293 | 1,513 | 2,375 | 6,832
純資産額 | （百万円） | 82,554 | 84,734 | 85,181 | 85,693 | 90,927
総資産額 | （百万円） | 146,479 | 147,894 | 163,697 | 163,870 | 171,147
１株当たり純資産額 | （円） | 4,872.53 | 4,999.88 | 5,022.16 | 5,075.31 | 5,430.20
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 224.08 | 140.16 | 141.68 | 197.34 | 151.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.1 | 56.0 | 50.8 | 51.3 | 52.3
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 2.8 | 2.8 | 3.9 | 2.9
株価収益率 | （倍） | 19.2 | 35.3 | 36.1 | 30.3 | 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,764 | 13,959 | 14,603 | 15,309 | 14,308
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,580 | 3,734 | △8,090 | △20,560 | △8,947
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △469 | △2,561 | 12,412 | △9,445 | △3,843
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 26,874 | 42,020 | 60,898 | 46,120 | 47,520
従業員数 | （人） | 2,770 | 2,767 | 2,887 | 3,602 | 3,771
(外、平均臨時雇用者数) |  | (－) | (365) | (389) | (412) | (384)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

４．第43期より、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 124,478 | 118,498 | 118,172 | 122,360 | 6,486
経常利益 | （百万円） | 4,179 | 4,566 | 3,748 | 3,616 | 3,785
当期純利益 | （百万円） | 3,010 | 2,858 | 2,364 | 1,341 | 1,860
資本金 | （百万円） | 1,924 | 1,924 | 1,924 | 1,924 | 1,924
発行済株式総数 | （千株） | 16,568 | 16,568 | 16,568 | 16,568 | 16,568
純資産額 | （百万円） | 68,914 | 71,591 | 72,203 | 74,717 | 78,769
総資産額 | （百万円） | 123,596 | 125,211 | 140,576 | 137,856 | 113,910
１株当たり純資産額 | （円） | 4,159.58 | 4,321.16 | 4,358.16 | 4,509.89 | 4,781.92
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00
(うち１株当たり中間配当額) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 181.70 | 172.51 | 142.70 | 80.99 | 112.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.8 | 57.2 | 51.4 | 54.2 | 69.1
自己資本利益率 | （％） | 4.4 | 4.1 | 3.3 | 1.8 | 2.4
株価収益率 | （倍） | 23.7 | 28.7 | 35.9 | 73.8 | 52.2
配当性向 | （％） | 33.0 | 34.8 | 42.0 | 74.1 | 53.2
従業員数 | （人） | 675 | 673 | 684 | 723 | 20

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期より、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第43期の経営指標等が大幅に変動した要因は、平成29年１月21日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

### ２【沿革】

昭和50年１月 |  | 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。
昭和50年11月 |  | 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。
昭和53年10月 |  | 当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。
昭和58年３月 |  | 本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。
昭和59年６月 |  | 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。
平成３年４月 |  | 奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。
平成４年７月 |  | 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。
平成４年11月 |  | 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。
平成６年１月 |  | 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。
平成10年10月 |  | 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
平成12年４月 |  | 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
平成12年５月 |  | 海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。
平成13年８月 |  | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成13年９月 |  | 本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
平成14年８月 |  | 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・100％出資連結子会社）を設立。
平成15年１月 |  | 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成15年６月 |  | 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、平成22年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。
平成15年８月 |  | 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（平成16年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
平成15年10月 |  | 販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。
平成15年12月 |  | 大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
平成16年７月 |  | 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
平成17年２月 |  | 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
平成17年９月 |  | 本社を大阪市北区（現在地）に移転。
平成17年11月 |  | イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。
平成18年２月 |  | 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
平成18年12月 |  | 株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成19年３月 |  | 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。
平成19年８月 |  | 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
平成19年11月 |  | イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
平成20年７月 |  | 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。
平成20年９月 |  | 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
|  | イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。
平成20年12月 |  | 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（平成24年４月に全出資持分を売却）を設立。
平成21年１月 |  | 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更）を設立。
平成21年５月 |  | 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成21年８月 平成22年１月 平成22年３月 平成24年４月 平成24年６月 平成25年12月 平成27年12月 平成28年２月 平成28年３月 平成29年１月 |  | 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（平成28年７月に全出資持分を売却） 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。 Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とし、商号をDyDo Mamee Distribution Sdn.Bhd.に変更。 MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社（Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。 持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度より持株会社体制に移行し、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社２社により構成されております。当社は、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図り、コア事業である国内飲料事業のキャッシュ・フローの継続的拡大を図るとともに、海外飲料事業の強化育成と新たな事業領域の拡大にチャレンジしております。

当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の４部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内飲料事業

ダイドードリンコ㈱及び販売会社７社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。

(2) 海外飲料事業

（中国）

上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。

（ロシア）

DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。

（マレーシア）

DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.が、MDD Beverage Sdn. Bhd.へ製造委託したチルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。

（トルコ）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。

(3) 医薬品関連事業

大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。

(4) 食品事業

㈱たらみが、主にフルーツデザートゼリーの製造及び販売を行っております。海外では、インドネシア共和国においてPT.Tarami Aeternit Foodが、フルーツデザートゼリーの製造を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ダイドードリンコ㈱ （注）４、５、６ | 大阪市北区 | 350 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドービバレッジサービス㈱ （注）２ | 大阪市北区 | 50 | 百万円 | 清涼飲料等の販売業務受託 | 100 （100） | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドービジネスサービス㈱ （注）２ | 大阪市北区 | 50 | 百万円 | 営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託 | 100 （100） | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） 大同薬品工業㈱ | 奈良県葛城市 | 55 | 百万円 | ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱たらみ （注）４、７ | 長崎県長崎市 | 310 | 百万円 | フルーツデザートゼリー等の製造販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱ダイドービバレッジ静岡 （注）２ | 静岡県袋井市 | 50 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 （100） | 経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドーウエストベンディング㈱ （注）２ | 鳥取県米子市 | 70 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 （100） | 経営管理
（連結子会社） ㈱ダイドードリンコサービス関東 （注）２、３ | 栃木県下都賀郡壬生町 | 46 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 50 （50） | 経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱旬の季 （注）２ | 長崎県諫早市 | 3 | 百万円 | フルーツデザートゼリー等の販売 | 100 （100） | 経営管理
（連結子会社） 上海大徳多林克商貿有限公司 （注）４ | 中国上海市 | 842 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 | 経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） DyDo DRINCO RUS,LLC | ロシア モスクワ市 | 3 | 万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 | 経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd. （注）４ | マレーシア ジョホールバル市 | 19,300 | 千リンギット | チルド飲料・清涼飲料等の販売 | 51 | 経営管理 役員の兼任　有

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）４ | トルコ イスタンブール市 | 621 | 百万リラ | 清涼飲料等の製造 | 90 | 経営管理 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）４ | トルコ イスタンブール市 | 37 | 百万リラ | 清涼飲料等の製造 | 90 | 経営管理 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş. （注）４ | トルコ イスタンブール市 | 68 | 百万リラ | 清涼飲料等の製造 | 90 | 経営管理 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. （注）２、４ | トルコ イスタンブール市 | 10 | 百万リラ | 清涼飲料等の販売 | 90 （90） | 経営管理 債務の保証
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカビバレッジ㈱ （注）２ | 高知県室戸市 | 20 | 百万円 | 清涼飲料等の製造販売 | 45 （45） | 経営管理 役員の兼任　有
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカベンディング㈱ （注）２ | 高知県高知市 | 40 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理 役員の兼任　有
（持分法適用関連会社） ㈱秋田ダイドー （注）２ | 秋田県秋田市 | 15 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理 役員の兼任　有
（持分法適用関連会社） ㈱群馬ダイドー （注）２ | 群馬県佐波郡玉村町 | 39 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理 役員の兼任　有
（持分法適用関連会社） MDD Beverage Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホールバル市 | 7,731 | 千リンギット | チルド飲料・清涼飲料等の製造販売 | 49 | 経営管理 役員の兼任　有

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．ダイドードリンコ株式会社は、平成29年１月21日付で資本金を260百万円から350百万円に増資いたしました。

６．ダイドードリンコ株式会社については、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

７．株式会社たらみについては、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年１月20日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内飲料事業 | 2,575 | (78)
海外飲料事業 | 729 | (－)
医薬品関連事業 | 198 | (15)
食品事業 | 249 | (292)
全社（共通） | 20 | (－)
合計 | 3,771 | (384)

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(2）提出会社の状況

平成30年１月20日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
20 | 39.0 | 8.4 | 9,037,329

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 20 |
合計 | 20 |

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数が前事業年度と比べて703名減少しておりますが、これは当社が平成29年１月21日付で持株会社体制へ移行したためであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合が組織されております。平成30年１月20日現在の組合員数は、1,512名で、上部団体はありません。

なお、労使関係は円滑に推移しております。