第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月21日から平成30年１月20日まで）の連結財務諸表及び第43期事業年度（平成29年１月21日から平成30年１月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年１月20日)	当連結会計年度 (平成30年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 48,113	※１ 40,274
受取手形及び売掛金	17,955	18,733
有価証券	12,100	19,402
商品及び製品	5,621	5,890
仕掛品	17	7
原材料及び貯蔵品	2,830	2,964
前払費用	692	727
未収入金	2,812	3,894
繰延税金資産	701	781
その他	770	797
貸倒引当金	△36	△47
流動資産合計	91,578	93,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,898	5,813
機械装置及び運搬具（純額）	3,494	3,634
工具、器具及び備品（純額）	19,059	17,005
土地	4,381	4,427
リース資産（純額）	3,128	2,321
建設仮勘定	273	312
有形固定資産合計	※２ 36,236	※２ 33,514
無形固定資産
のれん	7,188	6,236
その他	7,413	6,584
無形固定資産合計	14,602	12,820
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 15,440	※３ 25,238
長期前払費用	525	538
敷金及び保証金	1,998	1,985
退職給付に係る資産	2,098	2,781
繰延税金資産	339	304
その他	1,069	565
貸倒引当金	△18	△28
投資その他の資産合計	21,454	31,385
固定資産合計	72,292	77,720
資産合計	163,870	171,147

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年１月20日)	当連結会計年度 (平成30年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,908	19,899
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,935	※１ 4,735
リース債務	1,477	1,078
未払金	11,158	11,149
未払法人税等	776	1,934
未払費用	1,947	2,039
賞与引当金	1,112	1,098
繰延税金負債	21	99
その他	1,170	1,276
流動負債合計	44,508	43,311
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	※１ 10,193	11,611
リース債務	1,642	1,260
長期預り保証金	2,489	2,506
退職給付に係る負債	402	437
役員退職慰労引当金	178	183
資産除去債務	158	132
繰延税金負債	3,494	5,722
その他	110	54
固定負債合計	33,668	36,908
負債合計	78,176	80,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	1,084	1,031
利益剰余金	80,835	82,346
自己株式	△4	△552
株主資本合計	83,840	84,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,292	8,330
繰延ヘッジ損益	228	347
為替換算調整勘定	△3,420	△4,456
退職給付に係る調整累計額	140	473
その他の包括利益累計額合計	241	4,694
非支配株主持分	1,611	1,484
純資産合計	85,693	90,927
負債純資産合計	163,870	171,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月21日 　至　平成29年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月21日 　至　平成30年１月20日)
売上高	171,401	172,684
売上原価	81,947	83,420
売上総利益	89,454	89,263
販売費及び一般管理費	※１,※２ 85,596	※１,※２ 84,372
営業利益	3,857	4,891
営業外収益
受取利息	213	148
受取配当金	33	114
持分法による投資利益	131	115
為替差益	－	24
その他	472	612
営業外収益合計	851	1,016
営業外費用
支払利息	457	313
為替差損	172	－
その他	337	212
営業外費用合計	967	525
経常利益	3,741	5,382
特別利益
投資有価証券売却益	132	－
関係会社出資金売却益	433	－
負ののれん発生益	494	－
特別利益合計	1,060	－
特別損失
減損損失	※３ 17	※３ 431
関係会社株式評価損	－	84
特別損失合計	17	516
税金等調整前当期純利益	4,784	4,865
法人税、住民税及び事業税	1,419	2,608
法人税等調整額	213	△235
法人税等合計	1,633	2,373
当期純利益	3,151	2,492
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△117	△11
親会社株主に帰属する当期純利益	3,269	2,504

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月21日 　至　平成29年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月21日 　至　平成30年１月20日)
当期純利益	3,151	2,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,370	5,038
繰延ヘッジ損益	683	118
為替換算調整勘定	△3,461	△1,300
退職給付に係る調整額	252	332
持分法適用会社に対する持分相当額	△622	149
その他の包括利益合計	※１,※２ △775	※１,※２ 4,339
包括利益	2,375	6,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,770	6,957
非支配株主に係る包括利益	△394	△124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,924	1,464	79,076	△4	82,460
会計方針の変更による累積的影響額			△345		△345
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,924	1,464	78,731	△4	82,115
当期変動額
剰余金の配当			△994		△994
親会社株主に帰属する当期純利益			3,269		3,269
持分法適用範囲の変更			△170		△170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△379			△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△379	2,104	－	1,724
当期末残高	1,924	1,084	80,835	△4	83,840

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	924	△455	383	△112	740	1,979	85,181
会計方針の変更による累積的影響額							△345
会計方針の変更を反映した当期首残高	924	△455	383	△112	740	1,979	84,836
当期変動額
剰余金の配当							△994
親会社株主に帰属する当期純利益							3,269
持分法適用範囲の変更							△170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,367	683	△3,803	252	△498	△367	△866
当期変動額合計	2,367	683	△3,803	252	△498	△367	857
当期末残高	3,292	228	△3,420	140	241	1,611	85,693

当連結会計年度（自　平成29年１月21日　至　平成30年１月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,924	1,084	80,835	△4	83,840
当期変動額
剰余金の配当			△994		△994
親会社株主に帰属する当期純利益			2,504		2,504
自己株式の取得				△548	△548
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△53	1,510	△548	909
当期末残高	1,924	1,031	82,346	△552	84,749

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,292	228	△3,420	140	241	1,611	85,693
当期変動額
剰余金の配当							△994
親会社株主に帰属する当期純利益							2,504
自己株式の取得							△548
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,037	118	△1,036	332	4,452	△127	4,324
当期変動額合計	5,037	118	△1,036	332	4,452	△127	5,234
当期末残高	8,330	347	△4,456	473	4,694	1,484	90,927

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月21日 　至　平成29年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月21日 　至　平成30年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,784	4,865
減価償却費	12,611	11,860
のれん償却額	480	469
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	80	△14
受取利息及び受取配当金	△246	△263
支払利息	457	313
持分法による投資損益（△は益）	△131	△115
減損損失	17	431
負ののれん発生益	△494	－
有価証券売却損益（△は益）	△132	△9
関係会社出資金売却損益（△は益）	△433	－
関係会社株式評価損益（△は益）	－	84
売上債権の増減額（△は増加）	△1,673	△1,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△372	△566
仕入債務の増減額（△は減少）	1,179	218
未払金の増減額（△は減少）	1,672	34
その他の資産の増減額（△は増加）	△965	△863
その他の負債の増減額（△は減少）	320	401
小計	17,162	15,848
利息及び配当金の受取額	314	300
利息の支払額	△453	△279
法人税等の支払額	△1,713	△1,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,309	14,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,264	△9,422
定期預金の払戻による収入	6,993	10,325
有価証券の取得による支出	△6,100	△1,800
有価証券の売却及び償還による収入	11,485	3,900
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,447	△8,913
有形固定資産の売却による収入	371	123
投資有価証券の取得による支出	△1,255	△3,978
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,083	878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △14,671	－
関係会社出資金の売却による収入	300	－
その他	△57	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,560	△8,947

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月21日 　至　平成29年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月21日 　至　平成30年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,951	12,637
長期借入金の返済による支出	△8,372	△13,310
リース債務の返済による支出	△2,077	△1,571
配当金の支払額	△994	△994
非支配株主への配当金の支払額	△52	△55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,900	－
自己株式の取得による支出	－	※２ △548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,445	△3,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	△81	△117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,777	1,400
現金及び現金同等物の期首残高	60,898	46,120
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 46,120	※１ 47,520

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、大同薬品工業㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドードリンコサービス関東、上海大徳多林克商貿有限公司、ダイドービジネスサービス㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、DyDo DRINCO RUS,LLC、DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.及びダイドーウエストベンディング㈱の16社であります。

また、ダイドードリンコ分割準備㈱は、平成29年１月21日をもって、ダイドードリンコ㈱へ商号変更いたしました。

　なお、当連結会計年度中に株式を取得しましたMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi及びPT.Tarami Aeternit Food は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー及びMDD Beverage Sdn. Bhd.の5社であります。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

　また、ダイドーウエストベンディング㈱の決算日は10月31日であります。

　なお、上海大徳多林克商貿有限公司、㈱たらみ、㈱旬の季、DyDo DRINCO RUS,LLC、DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.及びDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(イ)商品

　移動平均法

(ロ)製品・原材料

　総平均法

　　ただし、一部の連結子会社については移動平均法

(ハ)貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法

　また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記いたしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取割戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取割戻金」に表示していた35百万円及び「その他」に表示していた470百万円は、「受取配当金」33百万円、「その他」472百万円として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては548百万円、95,300株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
定期預金	202百万円	202百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
長期借入金	65百万円	5百万円
（うち１年内返済予定の長期借入金）	(60)	( 5)

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
62,026百万円	60,974百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
投資有価証券（株式）	2,674百万円	3,341百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 　　至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 　　至　平成30年１月20日）
販売促進費	26,368百万円	25,917百万円
給与手当	11,893	12,424
減価償却費	11,466	10,603
賞与引当金繰入額	1,011	1,048
退職給付費用	456	343

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 　　至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 　　至　平成30年１月20日）
874百万円	836百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
旧事業所 （大阪市平野区）	遊休資産	土地	17

　資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　上記資産グループは、資産価値を再評価したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月21日　至　平成30年１月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
ロシア	事業用資産	工具、器具及び備品	161
マレーシア	－	のれん	269

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である自動販売機については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

(2) DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に係るのれん相当額については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,558百万円	7,349百万円
組替調整額	△132	△9
計	3,426	7,340
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	358	174
組替調整額	－	－
資産の取得原価調整額	645	－
計	1,004	174
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,461	△1,300
組替調整額	－	－
計	△3,461	△1,300
退職給付に係る調整額：
当期発生額	409	630
組替調整額	△39	△147
計	370	483
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△206	149
組替調整額	△415	－
計	△622	149
税効果調整前合計	717	6,847
税効果額	△1,493	△2,507
その他の包括利益合計	△775	4,339

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	3,426百万円	7,340百万円
税効果額	△1,055	△2,301
税効果調整後	2,370	5,038
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,004	174
税効果額	△320	△56
税効果調整後	683	118
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△3,461	△1,300
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,461	△1,300
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	370	483
税効果額	△117	△150
税効果調整後	252	332
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△622	149
税効果額	－	－
税効果調整後	△622	149
その他の包括利益合計
税効果調整前	717	6,847
税効果額	△1,493	△2,507
税効果調整後	△775	4,339

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成28年１月21日  至  平成29年１月20日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,568,500	－	－	16,568,500
合計	16,568,500	－	－	16,568,500
自己株式
普通株式	1,660	－	－	1,660
合計	1,660	－	－	1,660

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月15日 定時株主総会	普通株式	497	30	平成28年１月20日	平成28年４月18日
平成28年８月29日 取締役会	普通株式	497	30	平成28年７月20日	平成28年９月21日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月14日 定時株主総会	普通株式	497	30	平成29年１月20日	平成29年４月17日	利益剰余金

 当連結会計年度（自  平成29年１月21日  至  平成30年１月20日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,568,500	－	－	16,568,500
合計	16,568,500	－	－	16,568,500
自己株式
普通株式　（注）１、２	1,660	95,300	－	96,960
合計	1,660	95,300	－	96,960

（注）１．自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末95,300株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加95,300株は、役員向け株式給付信託による取得によるものであります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月14日 定時株主総会	普通株式	497	30	平成29年１月20日	平成29年４月17日
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	497	30	平成29年７月20日	平成29年９月21日

（注）平成29年８月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月13日 定時株主総会	普通株式	497	30	平成30年１月20日	平成30年４月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
現金及び預金勘定	48,113百万円	40,274百万円
有価証券勘定 信託預金	12,100 －	19,402 △2
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,193	△9,551
償還期間が３ヵ月を超える債券等	△3,900	△2,602
現金及び現金同等物	46,120	47,520

※２　（追加情報）に記載のとおり、役員向け株式給付信託の導入に伴う自己株式の取得による支出であります。

　※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

　　株式の取得により新たにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか２社を連結したことに伴う連結開始時

　　の資産及び負債の内訳並びにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか２社の取得価額と取得のための支出

　　（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,570百万円
固定資産	10,433
のれん	3,017
流動負債	△1,746
固定負債	△649
為替換算調整勘定	206
非支配株主持分	△1,360
負ののれん発生益	△494
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか２社株式の取得価額 　　　　Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか２社の現金及び現金同等物	14,976 △305
差引：Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか２社取得のための支出	14,671

　当連結会計年度（自　平成29年１月21日　至　平成30年１月20日）

　　該当事項はありません。

※４　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,092百万円	791百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、国内飲料事業における自動販売機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
１年内	895	1,006
１年超	1,905	2,100
合計	2,801	3,106

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　長期借入金、ファイナンス・リースに係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい。）

前連結会計年度（平成29年１月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	48,113	48,113	－
(2）受取手形及び売掛金	17,955
貸倒引当金 (※１)	△34
	17,920	17,920	－
(3）有価証券及び投資有価証券	24,594	24,594	－
資産計	90,628	90,628	－
(1）支払手形及び買掛金	19,908	19,908	－
(2）未払金	11,158	11,158	－
(3）リース債務	3,119	3,128	9
(4）長期借入金	17,128	17,248	119
(5）社債	15,000	15,047	47
負債計	66,315	66,492	176
デリバティブ取引 (※２)	326	326	－

(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年１月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,274	40,274	－
(2）受取手形及び売掛金	18,733
貸倒引当金 (※１)	△43
	18,689	18,689	－
(3）有価証券及び投資有価証券	40,744	40,744	－
資産計	99,709	99,709	－
(1）支払手形及び買掛金	19,899	19,899	－
(2）未払金	11,149	11,149	－
(3）リース債務	2,339	2,354	15
(4）長期借入金	16,346	16,379	33
(5）社債	15,000	15,065	65
負債計	64,734	64,848	113
デリバティブ取引 (※２)	253	253	－

(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

　　リース債務の時価については、元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(5) 社債

　　当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
非上場株式	198	196
関係会社株式	2,674	3,341
投資事業有限責任組合への出資	73	358

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年１月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,113	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,955	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1. 債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	200	800	2,345	－
2. その他	11,900	73	－	－
合計	78,168	873	2,345	－

　　当連結会計年度（平成30年１月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,274	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,733	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1. 債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	600	2,000	2,350	200
2. その他	18,800	58	300	－
合計	78,407	2,058	2,650	200

４. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,477	893	450	143	43	111
長期借入金	6,935	4,768	3,983	1,316	125	－
社債	－	－	－	15,000	－	－

当連結会計年度（平成30年１月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,078	643	342	113	56	103
長期借入金	4,735	5,449	3,856	1,587	406	310
社債	－	－	15,000	－	－	－

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,136	3,516	4,620
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,732	1,700	31
	(3）その他	2,230	2,195	34
	小計	12,099	7,412	4,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,646	1,657	△11
	(3）その他	10,846	10,853	△6
	小計	12,495	12,512	△17
合計		24,594	19,925	4,669

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　198百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年１月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,507	3,555	11,951
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,531	2,500	30
	(3）その他	2,742	2,699	43
	小計	20,781	8,755	12,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,656	2,672	△15
	(3）その他	17,306	17,307	△0
	小計	19,963	19,980	△16
合計		40,744	28,735	12,009

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　196百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　358百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	300	132	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	300	132	－

当連結会計年度（自　平成29年１月21日　至　平成30年１月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	16	12	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	434	－	△3
(3）その他	－	－	－
合計	451	12	△3

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　　　　　　前連結会計年度（平成29年１月20日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引
	買建
	米ドル		2,514	－	326
計			2,514	－	326

　（注）１.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッ

ジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債

務の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　　当連結会計年度（平成30年１月20日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引
	買建
	米ドル		10,618	－	253
計			10,618	－	253

　（注）１.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッ

ジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債

務の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年１月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,394	4,028	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年１月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成23年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用して

おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,486	百万円
勤務費用	455
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	△175
退職給付の支払額	△218
新規連結による増加額	148
その他	△35
退職給付債務の期末残高	8,756

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,770	百万円
期待運用収益	97
数理計算上の差異の発生額	229
事業主からの拠出額	513
退職給付の支払額	△158
年金資産の期末残高	10,452

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,353	百万円
年金資産	△10,452
	△2,098
非積立型制度の退職給付債務	402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,695
退職給付に係る負債	402
退職給付に係る資産	△2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,695

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	455	百万円
利息費用	94
期待運用収益	△97
数理計算上の差異の費用処理額	△177
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	417

（注）上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、91百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	226
合　計	370

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△667	百万円
未認識数理計算上の差異	874
合　計	207

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	65	％
株式	32
現金及び預金	3
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～11.8％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、135百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月21日　至　平成30年１月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成23年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用して

おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,756	百万円
勤務費用	387
利息費用	98
数理計算上の差異の発生額	△259
退職給付の支払額	△368
その他	△16
退職給付債務の期末残高	8,598

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,452	百万円
期待運用収益	104
数理計算上の差異の発生額	371
事業主からの拠出額	341
退職給付の支払額	△328
年金資産の期末残高	10,942

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,160	百万円
年金資産	△10,942
	△2,781
非積立型制度の退職給付債務	437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,343
退職給付に係る負債	437
退職給付に係る資産	△2,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,343

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	387	百万円
利息費用	98
期待運用収益	△104
数理計算上の差異の費用処理額	△290
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	234

（注）上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、10百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	339
合　計	483

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△523	百万円
未認識数理計算上の差異	1,214
合　計	690

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	64	％
株式	33
現金及び預金	3
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～11.8％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年1月20日）		当連結会計年度 （平成30年1月20日）
繰延税金資産
繰越欠損金	597百万円		1,698百万円
未払事業税	60		150
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	95		66
減価償却限度超過額	316		253
賞与引当金繰入限度超過額	371		381
棚卸資産未実現利益	85		75
投資有価証券評価損	100		97
未払金	200		191
未払費用	123		116
貯蔵品	117		96
資産除去債務	48		40
減損損失	88		116
一括償却資産	43		171
退職給付に係る負債	72		81
その他	78		224
繰延税金資産小計	2,400		3,763
評価性引当額	△950		△2,094
繰延税金資産合計	1,450		1,668
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△580		△858
その他有価証券評価差額金	△1,375		△3,677
買換資産圧縮積立金	△14		△13
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△17
企業結合により識別された無形資産	△1,597		△1,336
繰延ヘッジ損益	△100		△153
その他	△239		△347
繰延税金負債合計	△3,925		△6,404
繰延税金負債の純額	△2,474		△4,735

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年1月20日）		当連結会計年度 （平成30年1月20日）
流動資産－繰延税金資産	701百万円		781百万円
固定資産－繰延税金資産	339		304
流動負債－繰延税金負債	21		99
固定負債－繰延税金負債	3,494		5,722

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「一括償却資産」、「退職給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた195百万円は、「一括償却資産」43百万円、「退職給付に係る負債」72百万円、「その他」78百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年1月20日）		当連結会計年度 （平成30年1月20日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額	△5.0		2.1
持分法による投資利益及び損失	△2.7		△0.7
法人税額の特別控除額	△2.5		△0.8
のれん償却額 繰越欠損金	3.3 3.9		2.9 8.3
その他	1.0		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		48.8

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4.9％は、「繰越欠損金」3.9％及び「その他」1.0％として組替えております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社の清涼飲料の製造・販売事業

(2）企業結合日

平成29年１月21日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、ダイドードリンコ株式会社（平成29年１月21日付で「ダイドードリンコ分割準備会社」から商号変更）を吸収分割承継会社とする会社分割

(4）結合後企業の名称

ダイドードリンコ株式会社（当社の連結子会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

（グループ経営の強化）

持株会社体制へ移行する事により、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図ります。

（事業領域拡大への機動的対応）

事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現して行くため、収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していく事も重要と考えており、M&A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備し、積極的にチャレンジしていきます。

（海外飲料事業の強化・育成）

グループ経営における海外飲料事業の重要性の高まりに対応し、海外飲料事業会社の経営管理体制・リスク管理体制の整備につとめます。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されております。

　「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。

　「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

　「食品事業」はフルーツデザートゼリーの製造販売を行っております。

　当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「飲料販売部門」「飲料受託製造部門」「食品製造販売部門」としておりましたが、当連結会計年度より「国内飲料事業」「海外飲料事業」「医薬品関連事業」「食品事業」に変更しております。

　これは、平成29年１月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴う変更であり、グループ経営の強化、事業領域拡大への機動的対応及び海外飲料事業の強化・育成を目的としております。

　主な変更点として、従来の「飲料販売部門」を「国内飲料事業」「海外飲料事業」に区分し、当社で発生した費用は全社費用として、調整額に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成28年１月21日 至平成29年１月20日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,166	16,735	8,526	17,972	171,401	－	171,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	－	541	41	695	△695	－
計	128,278	16,735	9,068	18,013	172,096	△695	171,401
セグメント利益又は損失（△）	3,958	△1,266	944	212	3,848	9	3,857
セグメント資産	110,241	21,744	14,962	17,395	164,342	△472	163,870
その他の項目
減価償却費	10,643	907	430	632	12,613	△2	12,611
のれん償却額	－	182	－	298	480	－	480
負ののれん発生益	－	494	－	－	494	－	494
減損損失	17	－	－	－	17	－	17
持分法適用会社への投資額	523	2,014	－	－	2,538	－	2,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,081	7,106	423	742	15,354	△0	15,353

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の調整額2百万円が含まれております。

　　　　　セグメント資産の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、棚卸資産の調整額△25百万円及び固定資産の調整額△42百万円が含まれております。

　　　　　減価償却費の調整額△2百万円には、固定資産の調整額△2百万円が含まれております。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額△0百万円には、固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自平成29年１月21日 至平成30年１月20日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	126,601	18,547	10,020	17,515	172,684	－	172,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	－	516	45	673	△673	－
計	126,712	18,547	10,536	17,560	173,357	△673	172,684
セグメント利益又は損失（△）	5,542	△838	1,271	219	6,194	△1,303	4,891
セグメント資産	52,219	20,717	17,001	17,791	107,730	63,417	171,147
その他の項目
減価償却費	9,246	918	517	656	11,338	521	11,860
のれん償却額	－	171	－	298	469	－	469
減損損失	－	431	－	－	431	－	431
持分法適用会社への投資額	530	2,249	－	－	2,780	－	2,780
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,505	842	1,248	469	9,066	394	9,461

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,867百万円、セグメント間取引消去1,570百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

　　　　　セグメント資産の調整額63,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,994百万円、セグメント間取引消去△19,066百万円、投資と資本の相殺消去△31,438百万円、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

　　　　　減価償却費の調整額521百万円には、固定資産の調整額△2百万円及び全社費用524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円には、全社資産394百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月21日 至平成29年１月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	トルコ	その他	合計
154,539	13,024	3,837	171,401

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	トルコ	その他	合計
30,447	5,463	325	36,236

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年１月21日 至平成30年１月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	トルコ	その他	合計
153,996	14,561	4,126	172,684

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1）売上高」の表示を変更しております。

(2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	トルコ	その他	合計
28,456	4,923	134	33,514

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月21日 至平成29年１月20日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年１月21日 至平成30年１月20日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月21日 至平成29年１月20日）

					（単位：百万円）
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	182	－	298	－	480
当期末残高	－	2,569	－	4,619	－	7,188

当連結会計年度（自平成29年１月21日 至平成30年１月20日）

					（単位：百万円）
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	171	－	298	－	469
当期末残高	－	1,914	－	4,321	－	6,236

（注）「海外飲料事業」に帰属するのれんについて、減損損失269百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月21日 至平成29年１月20日）

　当連結会計年度において、海外飲料事業で494百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成28年２月３日にトルコ共和国の大手食品グループであるYildiz Holding A.Ş.の保有する飲料製造子会社「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」の株式を90％取得したことによるものです。

当連結会計年度（自平成29年１月21日 至平成30年１月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自平成28年１月21日　至平成29年１月20日）及び当連結会計年度（自平成29年１月21日　至平成30年１月20日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年１月21日 至  平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月21日 至  平成30年１月20日）
１株当たり純資産額	5,075.31円	5,430.20円
１株当たり当期純利益金額	197.34円	151.73円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月20日）	当連結会計年度 （平成30年１月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	85,693	90,927
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,611	1,484
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,611）	（1,484）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	84,081	89,443
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）　　　　　（※）	16,566,840	16,471,540

（※）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末95,300株であります。

　　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,269	2,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,269	2,504
期中平均株式数（株）　　　　　　　（※）	16,566,840	16,508,194

（※）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度58,646株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
提出会社 (注１)	第１回無担保社債	平成27年 10月16日	15,000	15,000	0.341	なし	平成32年 10月16日
合計 (注１)	―	―	15,000	15,000	―	―	―

(注) １．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
―	―	15,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当連結会計年度期首残高（百万円）	当連結会計年度末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	6,935	4,735	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,477	1,078	4.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,193	11,611	0.4	平成34年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,642	1,260	4.8	平成39年11月
その他有利子負債
長期預り保証金	2,489	2,506	0.0	－
計	22,737	21,191	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,449	3,856	1,587	406
リース債務	643	342	113	56

３．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,940	86,803	133,904	172,684
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△50	2,357	5,274	4,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△403	1,133	3,138	2,504
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.37	68.55	189.97	151.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.37	93.08	121.68	△38.45