２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年１月20日)	当事業年度 (平成30年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,665	30,754
受取手形	43	－
売掛金	※１ 12,155	－
営業未収入金	－	※１ 521
有価証券	12,100	19,402
商品	4,276	－
貯蔵品	71	－
前払費用	581	－
関係会社短期貸付金	※１ 240	※１ 2,650
未収入金	※１ 2,157	699
繰延税金資産	489	103
その他	120	※１ 660
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	63,897	54,788
固定資産
有形固定資産
建物	631	－
構築物	89	－
機械及び装置	0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	17,632	2
土地	1,564	57
リース資産	2,714	－
有形固定資産合計	22,633	60
無形固定資産
営業権	215	－
借地権	27	－
商標権	31	27
電話加入権	47	－
ソフトウエア	1,020	886
無形固定資産合計	1,342	914
投資その他の資産
投資有価証券	11,069	18,216
関係会社株式	33,642	30,831
関係会社出資金	731	482
関係会社長期貸付金	－	※１ 8,550
長期前払費用	493	－
敷金及び保証金	1,948	－
前払年金費用	1,725	－
その他	385	68
貸倒引当金	△12	△1
投資その他の資産合計	49,983	58,147
固定資産合計	73,959	59,122
資産合計	137,856	113,910

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年１月20日)	当事業年度 (平成30年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,301	－
1年内返済予定の長期借入金	6,866	2,795
リース債務	1,386	－
未払金	※１ 9,892	※１ 576
未払法人税等	252	387
未払消費税等	359	－
未払費用	597	12
預り金	925	※１ 6,457
賞与引当金	385	－
その他	4	－
流動負債合計	33,972	10,228
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	8,853	7,251
リース債務	1,282	－
資産除去債務	122	－
繰延税金負債	1,373	2,618
その他	※１ 2,534	43
固定負債合計	29,166	24,913
負債合計	63,139	35,141
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金
資本準備金	1,464	1,464
資本剰余金合計	1,464	1,464
利益剰余金
利益準備金	137	137
その他利益剰余金
別途積立金	55,650	55,650
地域コミュニティ貢献積立金	67	80
繰越利益剰余金	12,869	13,723
利益剰余金合計	68,724	69,590
自己株式	△2	△551
株主資本合計	72,109	72,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,608	6,341
評価・換算差額等合計	2,608	6,341
純資産合計	74,717	78,769
負債純資産合計	137,856	113,910

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月21日 　至　平成29年１月20日)	当事業年度 (自　平成29年１月21日 　至　平成30年１月20日)
売上高	※１ 122,360	－
売上原価	※１ 51,439	－
売上総利益	70,920	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 68,415	－
営業収益
ロイヤリティー収入	－	※１ 3,626
システム料収入	－	※１ 1,390
関係会社受取配当金	－	※１ 1,470
営業収益合計	－	6,486
営業費用	－	※１,※３ 2,867
営業利益	2,505	3,619
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 570	※１ 131
受取賃貸料	※１ 748	－
その他	※１ 258	※１ 152
営業外収益合計	1,576	284
営業外費用
支払利息	※１ 301	※１ 28
社債利息	51	51
その他	112	37
営業外費用合計	465	117
経常利益	3,616	3,785
特別利益
投資有価証券売却益	132	－
特別利益合計	132	－
特別損失
減損損失	17	－
関係会社出資金評価損	1,234	478
関係会社出資金売却損	60	－
関係会社株式評価損	－	656
特別損失合計	1,311	1,135
税引前当期純利益	2,436	2,650
法人税、住民税及び事業税	543	856
法人税等調整額	551	△66
法人税等合計	1,095	789
当期純利益	1,341	1,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	地域コミュニティ貢献積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,924	1,464	1,464	137	55,650	83	12,505	68,376	△2	71,761
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立金の積立						100	△100	－		－
地域コミュニティ貢献積立金の取崩						△116	116	－		－
剰余金の配当							△994	△994		△994
当期純利益							1,341	1,341		1,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16	364	347	－	347
当期末残高	1,924	1,464	1,464	137	55,650	67	12,869	68,724	△2	72,109

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	875	△433	442	72,203
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立金の積立				－
地域コミュニティ貢献積立金の取崩				－
剰余金の配当				△994
当期純利益				1,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,732	433	2,165	2,165
当期変動額合計	1,732	433	2,165	2,513
当期末残高	2,608	－	2,608	74,717

当事業年度（自　平成29年１月21日　至　平成30年１月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	地域コミュニティ貢献積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,924	1,464	1,464	137	55,650	67	12,869	68,724	△2	72,109
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立金の積立						100	△100	－		－
地域コミュニティ貢献積立金の取崩						△86	86	－		－
剰余金の配当							△994	△994		△994
当期純利益							1,860	1,860		1,860
自己株式の取得									△548	△548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	13	853	866	△548	318
当期末残高	1,924	1,464	1,464	137	55,650	80	13,723	69,590	△551	72,427

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,608	2,608	74,717
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立金の積立			－
地域コミュニティ貢献積立金の取崩			－
剰余金の配当			△994
当期純利益			1,860
自己株式の取得			△548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,733	3,733	3,733
当期変動額合計	3,733	3,733	4,051
当期末残高	6,341	6,341	78,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　　一部の工具、器具及び備品については定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」及び「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた98百万円及び「長期預り保証金」に表示していた2,435百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、第一部[企業情報]　第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（１）[連結財務諸表]　[注記事項]（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）

前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのロイヤリティー収入、システム料収入、関係会社受取配当金は「営業収益」に含めております。

また「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年１月20日）	当事業年度 （平成30年１月20日）
短期金銭債権	1,940百万円	3,781百万円
長期金銭債権	－	8,550
短期金銭債務	1,272	6,702
長期金銭債務	156	－

　２　保証債務

次の子会社について、銀行からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年１月20日）	当事業年度 （平成30年１月20日）
ダイドードリンコ株式会社 （借入債務等）	－百万円	5,707百万円
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. （借入債務）	1,266	1,777

次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年１月20日）	当事業年度 （平成30年１月20日）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.	34百万円	281百万円
Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.	41	103
İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.	116	233
DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.	84	268

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当事業年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
売上高及び営業収益	9,122百万円	6,486百万円
仕入高	4,466	－
その他の営業取引高	12,496	537
営業取引以外の取引高	1,452	47

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月21日 　　至　平成29年１月20日）	当事業年度 （自　平成29年１月21日 　　至　平成30年１月20日）
販売促進費	20,971百万円	－百万円
手数料	14,113	－
減価償却費	10,589	－
賞与引当金繰入額	385	－
退職給付費用	199	－

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　平成28年１月21日 至　平成29年１月20日）	当事業年度 （自　平成29年１月21日 至　平成30年１月20日）
手数料	－百万円	1,141百万円
減価償却費	－	524

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,586百万円、関連会社株式

2,244百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,297百万円、関連会社株式2,345百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年1月20日）		当事業年度 （平成30年1月20日）
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		42百万円
減価償却限度超過額	36		－
賞与引当金繰入限度超過額	118		－
投資有価証券評価損	96		97
未払金	197		29
未払費用	42		3
貯蔵品	111		－
資産除去債務	37		－
関係会社出資金評価損	375		720
減損損失	88		12
その他	88		65
繰延税金資産小計	1,213		970
評価性引当額	△536		△842
繰延税金資産合計	676		127
繰延税金負債
前払年金費用	△524		－
その他有価証券評価差額金	△1,022		△2,642
その他	△13		－
繰延税金負債合計	△1,560		△2,642
繰延税金負債の純額	△883		△2,514

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年1月20日）		当事業年度 （平成30年1月20日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△17.0
住民税均等割	1.4		0.0
評価性引当額	15.2		12.4
法人税額の特別控除額	△4.1		－
その他	2.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		29.8

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

第一部[企業情報]　第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（１）[連結財務諸表]　[注記事項]（企業結合等関係）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	631	－	631	－	－	－
	構築物	89	－	89	－	－	－
	機械及び装置	0	－	0	－	－	－
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	17,632	－	17,627	2	2	35
	土地	1,564	－	1,506	－	57	－
	リース資産	2,714	－	2,714	－	－	－
	計	22,633	－	22,571	2	60	35
無形固定資産	営業権	215	－	215	－	－	－
	借地権	27	－	27	－	－	－
	商標権	31	2	1	4	27	－
	電話加入権	47	－	47	－	－	－
	ソフトウエア	1,020	392	8	517	886	－
	計	1,342	394	300	521	914	－

　（注）当期減少額には会社分割による減少額が次のとおり含まれております。

　　　　　建物　　　　　　　　　 631百万円　　　　　　　土地　　　　　　　　1,506百万円

　　　　　構築物　　　　　　　　　89百万円　　　　　　　リース資産　　　　　2,714百万円

　　　　　機械及び装置　　　　　　 0百万円　　　　　　　営業権　　　　　　　　215百万円

　　　　　車輛運搬具　　　　　　　 0百万円　　　　　　　借地権　　　　　　　　 27百万円

　　　　　工具、器具及び備品　17,627百万円　　　　　　　電話加入権　　　　　　 47百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	6	16	6
賞与引当金	385	－	385	－

　（注）当期減少額には会社分割による減少額が次のとおり含まれております。

貸倒引当金　　 14百万円

賞与引当金　　385百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。